官製談合事件を受けた契約制度及び入札事務の見直しについて

この度の官製談合事件を受け、その再発防止のため、市の各課で行っている業務委託契約を中心に、入札事務の実施体制や最低制限価格の設定方法等について、次のとおり見直しを行います。

1 入札事務等の見直し
　(1)指名業者の入れ替え徹底
　(2)業務担当職員と入札事務担当職員の分離
　(3)予定価格書及び関係書類・データの厳重保管
2 最低制限価格の設定方法の見直し
3 予定価格及び最低制限価格に係る入札後の公表の見直し

詳しくは、下のリンク先をご覧ください。