地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）制度

　魅力と活力ある地域づくりを推進するために、市が財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て行う、民間事業者等に対する無利子の融資制度です。
　市と地域総合整備財団による審査など様々な手続きがありますので、融資を希望する場合は下記窓口までお気軽にご相談ください。

　法人格を有する民間事業者

• 公益性、事業採算性の観点から実施されるもの
• 事業地域内において5人以上の新規雇用が見込まれるもの
  ※再生可能エネルギー事業、地域脱炭素化促進事業等では1人以上の新規雇用
• 用地取得費を除く貸付対象費用の総額が1,000万円以上のもの
• 用地取得等の契約後、5年以内に営業が開始されるもの

• 建物の建設、取得、整備、改良・補修、土地の取得、造成等を含みます。
• 土地の取得費は、設備の取得等に係る費用の3分の1が限度となります。

• 試験研究や開発に要する費用
• 営業開始のために必要な準備経費等（人件費、賃借料、保険料など）

　無利子(ただし、民間金融機関の連帯保証が必要になりますので、それに係る保証料等が必要になります)
　

• 貸付額は、対象費用から国庫補助金等の額を控除した額の35％または40％以内。
  ※事業の内容により、融資上限額・割合が変わります（下記記載）。
• 担保として民間金融機関の連帯保証が必要です。

42億円

• 対象事業が工場＋研究施設など複合施設で年度を越えて実施される場合、
  限度額は63億円。
• 貸付額は、対象費用から国庫補助金等の額を控除した額の35パーセント以内。
• 最低貸付額は概ね300万円。

※ただし、下記の事業については、融資比率・上限額が変更されます

• 連携中枢都市圏ビジョンに基づく取組
• 市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」
• 株式会社脱炭素化支援機構が出資等を行う民間事業

融資比率　45％　融資限度額：67.5億円（複合施設：101.2億円）

　元金均等半年賦償還（半年ごとの元金均等返済）

　貸付から20年以内（5年以内の据え置きが可能です）

新潟市政策企画部政策調整課
　電話：025-226-2057
FAX：025-224-3850
e-mail： [email protected]