平成27年度下期新潟市景況調査（報告書）

最終更新日：2016年5月12日

　平成28年3月上旬に平成27年度下期の新潟市景況調査の概要版を掲載しましたが、詳細な集計結果をまとめた報告書を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

　この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

調査地域：新潟市全域
調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
標本数：2,000事業所
抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
調査方法：郵送によるアンケート調査
調査期間：平成28年1月15日から平成28年1月29日まで

調査結果の総括

　新潟市内事業所の「業況判断」について、平成27年7～9月期は前期（同4～6月期）から改善した。続く10～12月期はほぼ同水準で推移したが、足元の28年1～3月期は再び悪化した。先行きについてみると、同4～6月期はやや改善する見通しとなっている。
　今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」、「受注」、「出荷量」は上昇し、「資金繰り」は改善した。「仕入価格」、「販売価格」はともに低下した。また、「在庫水準」は製・商品の過剰超幅が縮小したほか、原材料が適正水準となった。
　経営上の問題については、「人材不足」の割合が最も高く、以下「生産・受注・売上げ不振」、「競争の激化」、「仕入価格の上昇」と続いている。
　業界の動向については、2020年の東京オリンピック開催を前にした先行需要の取り込みや原油安を背景にした仕入価格の下落などから、業況が改善したとの声がある一方、競争激化による受注環境の悪化、人材不足や人件費の高止まりによって、業況悪化を懸念する声が数多くみられた。