平成29年度上期新潟市景況調査（報告書）

最終更新日：2017年10月17日

　平成29年度上期の新潟市景況調査について、集計結果の本報告版を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

　この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

調査地域：新潟市全域
調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
標本数：2,000事業所
抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
調査方法：郵送によるアンケート調査
調査期間：平成29年7月10日から平成29年7月24日まで

調査結果の総括

新潟市内事業所の「業況判断」について、平成29年1～3月期は28年10～12月期から悪化したが、続く29年4～6月期は同1～3月期とほぼ同水準で推移した。足元の29年7～9月期は同4～6月期とほぼ同水準となる見込みであり、先行きの同10～12月期もほぼ同水準で推移する見通しとなっている。
　今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」はほぼ同水準で推移したが、「受注」、「出荷量」は上昇した。「資金繰り」もほぼ同水準で推移し、在庫では「製・商品在庫」、「原材料在庫」がともにほぼ同水準の推移となった。価格では「仕入価格」と「販売価格」がともに上昇した。雇用では「所定外労働時間」、「一人当たり人件費」がともに低下した。
　経営上の問題については、「人材不足」の割合が最も高く、以下「生産・受注・売上げ不振」、「労働力不足」、「競争の激化」と続いている。
　業界の動向としては、東京オリンピック関連事業により、業況の改善を期待する声がある一方、原材料等の仕入価格上昇、人手不足や人件費の高止まりにより、採算性の悪化を懸念する声や後継者の育成に苦戦する声も多数聞かれた。