平成26年度下期新潟市景況調査（報告書）

最終更新日：2015年11月13日

　平成27年8月下旬に平成26年度下期の新潟市景況調査の概要版を掲載しましたが、詳細な集計結果をまとめた報告書を作成しましたので掲載します。

調査の概要

目的

　この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

調査設計

調査地域：新潟市全域
調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
標本数：2,000事業所
抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
調査方法：郵送によるアンケート調査
調査期間：平成27年2月20日から平成27年3月6日まで

調査結果の総括

　
　新潟市内事業所の「業況判断」について、平成26年10～12月期は前期（同7～9月期）から同水準で推移したが、続く平成27年1～3月期は悪化した。先行きについてみると、同4～6月期は回復に転じる見通しで、同7～9月期についても引き続き改善する見通しとなっている。
　今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」「受注」「出荷」は同水準で推移した。「在庫水準」は製・商品、原材料とも過剰超となった。「仕入価格」「販売価格」はともに低下した。「資金繰り」は悪化した。
　経営上の問題については、「人材不足」が最も多く、以下「仕入価格の上昇」、「生産・受注・売上げ不振」と続いている。
　業界の動向については、幅広い業種で人材不足、為替動向（円安）に伴う仕入価格の上昇といった声などがあった。消費増税の影響については、反動による売上の低迷を見込む声がある一方、徐々に回復してきているといった声などがあった。