新潟市地域コミュニティ協議会運営助成金
最終更新日:2023年5月31日
取扱基準
新潟市地域コミュニティ協議会運営助成金取扱基準(PDF:118KB)
名称
新潟市地域コミュニティ協議会運営助成金
補助金の概要
地域コミュニティ協議会の安定した運営を図るため、地域コミュニティ協議会の運営事業及び活動事業に要する経費の一部を助成する。
目標
地域コミュニティ協議会の安定した運営を図り、地域と行政が協働してまちづくりに取り組む環境を整備することを目的とする。
目標が数値でない場合の評価方法
決算書等により、当該補助金が地域コミュニティ協議会の運営及び活動に寄与したか、総合的に評価する。
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
- 協議会の運営事業
- その他市長の認める事業
補助額及びその算定方法又は補助率
補助額
基本額と規模加算額の合計額を限度とする。
基本額
1協議会につき上限50万円。ただし2つ以上の小学校を単位として構成する協議会は70万円。
規模加算額
- 2,000世帯未満 20万円
- 2,000世帯以上4,000世帯未満 40万円
- 4,000世帯以上 60万円
補助率
対象経費の10分の10
補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由
地域コミュニティ協議会は、補助金以外の収入がほとんどなく、財政基盤が弱いことから、安定した運営の確保を図りながら、将来の自立に向けた基盤づくりを行う必要があるため。
開始時期
令和3年4月1日
評価の時期
令和5年9月30日
終期
令和6年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
地域コミュニティ協議会の事業費の一部が新潟市の補助金に基づくものである旨を表示
媒体
予算書、決算書、会報など
担当部署
東区役所地域課 企画・地域振興グループ
電話:025-250-2120(直通)
e-mail:[email protected]
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