老人福祉法関係の届出

　老人福祉法における、「老人居宅生活支援事業」「老人デイサービスセンター等」「養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム」の届出及び認可申請等についてご案内しています。

届出は郵送、メールでも受け付けます。
（収受確認が必要な場合は、郵送の際に「届出書のコピー」と「切手を貼った返信用封筒」を同封してください。）

　老人福祉法では、老人デイサービス、老人短期入所について、他の目的を有する施設において行われるものと、専用施設において行われるものとを区別しています。このため、施設の形態により、届出書類が異なりますのでご留意願います。

　特別養護老人ホーム等、他の目的を有する施設において老人デイサービスを行う場合で、「機能訓練室」「静養室」「食堂」「浴室」のうち、一部又は全部を特別養護老人ホーム等と共有しているもの。

　「機能訓練室」「静養室」「食堂」「浴室」をデイサービスセンター専用で有するもの。（特別養護老人ホーム等に併設する場合であっても、これらの設備を専用で有する場合は、老人デイサービスセンターとして独立して設置していることになります。）

　特別養護老人ホーム等に併設して行う場合で、「居室」「浴室」「食堂」のうち、一部又は全部が特別養護老人ホーム等との共用であるもの。

　短期入所のための「専用居室」「浴室」及び「食堂」を専用の設備として有し、独立した施設として機能を果たしうる職員配置を有する施設であるもの。

　老人福祉法に基づく手続きにおいて、「主な職員の氏名、経歴」を届け出る（認可申請書に記載する）こととされていますが、届出等が必要な「主な職員」の範囲については、下記のとおりとなりますので、ご留意願います。

上記、資料及び様式を「PDF形式」で掲載しています。