閉じる（受付終了）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）について
最終更新日：2024年7月16日
本給付金の申請受付は、令和6年6月14日（金曜）をもって終了しました。※こども加算分については下記リンク先をご確認ください。
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給します。また、18歳以下の児童（※）が属する世帯に対して、児童の人数に応じて加算分の給付金（こども加算）を別途支給します。
（※）18歳以下の児童とは、平成17年4月2日以降に生まれた方を指します（令和5年12月2日以降に生まれた新生児も加算対象です）。
（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金：一世帯当たり10万円
（2）こども加算：扶養している（生計を同一にする）児童一人当たり5万円
概要
支給対象世帯
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
令和5年12月1日時点で新潟市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税所得割が課税されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当する世帯。ただし、住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。
※令和5年度物価高騰等対策給付金（7万5千円）を受給済の世帯は対象外となります。
申請方法
支給対象世帯またはその可能性のある世帯へ申請書類等を令和6年5月14日から順次発送します。
こども加算の対象と思われる世帯には別途、こども加算給付金の申請書を緑色の封筒で同時期に発送します。
1．確認書（黄色の封筒）が届いた世帯
同封の確認書に必要事項を記入し、必要書類とともに郵送してください。
【必要書類】
振込口座を確認できる書類
振込口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）が確認できる 通帳やキャッシュカード、インターネットバンキング画面の写しなど
・振込口座名義人の本人確認書類
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、介護保険証、パスポート等の写しのいずれか1点。なお、個人番号通知カードは本人確認書類にはなりません。
2．請求書（ピンク色の封筒）が届いた世帯
同封の請求書に必要事項を記入し、必要書類とともに郵送してください。
請求書は令和5年1月2日以降に新潟市に転入するなどにより、令和5年度住民税の課税状況を新潟市で把握できない方がいる世帯にお送りしているため、令和5年度物価高騰等対策給付金（7万5千円）のご案内を送付した世帯の一部にも送付されています。請求書が届いても、上記『支給対象世帯』に該当しない場合は給付金の支給対象外となります。
【必要書類】
現住所と令和5年1月1日時点の住所が異なる方全員分の令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和5年度課税証明書』の写し（コピー）
請求者の本人確認書類
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、介護保険証、パスポート等の写しのいずれか1点。なお、個人番号通知カードは本人確認書類にはなりません。
振込口座を確認できる書類（原則請求者の口座）
振込口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）が確認できる 通帳やキャッシュカード、インターネットバンキング画面の写しなど
振込口座名義人の本人確認書類（代理人が受給する場合のみ）
申請期限
令和6年6月14日（金曜）消印有効
支給時期
確認書または申請書の受理後、おおむね1か月後に支給します。
本給付金についてのお問合せ
本給付金に関するお問い合わせは新潟市福祉総務課（025-226-1307）までお電話ください。
給付金センターは7月12日（金曜）で閉鎖しました。
特殊詐欺にご注意ください
給付金に関連した不審な電話やメールが発生しています。また、不審なWebサイトへ誘導するなどの手口もみられますのでご注意ください。
新潟市では、給付金の申請案内や支給決定通知などをメールで送ったり、Webサイト上で振込先の金融機関等の情報を入力してもらう手続きは一切行っていません。
新潟市や内閣府などが、ATM（銀行やコンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることはありません。
不審な電話がかかってきた場合には、新潟市消費生活センターまたは最寄りの警察署にご相談ください。
