学校財務（公金）健全化対策

平成18年8月
新潟市教育委員会

小針中学校における詐欺及び贈収賄事件の再発防止対策作成のため、全市立小・中・高等学校・幼稚園・養護学校187校の校園長を対象に平成18年4月に学校の実態調査を行った。
その結果、以下のような問題点が確認できた。

• 年間執行計画を立てて、計画に基づいて執行管理していない学校が25パーセントあった。
• 特に管理方法を決めていなく、随意に処理している学校が2校あった。　

• 業者との応対場所は、教室・準備室という学校が3校あった。
• 業者との面会は事前にアポイントをとらせていない学校が、82パーセントだった。　

• 5万円以上の物品の購入の場合、2者以上から見積書を徴取していない学校が6校あった。
• 発注先が特定業者に偏っている傾向があるという学校が46パーセントあった。
• 校長が学校での業者選定の状況をまったく把握していない学校が2校あった。　

• 検収は1人で行っている学校が、46パーセントであった。
• 納入業者や品目によって検収を省略する場合がある学校が12校あった。
• 請求内容を確認するかどうかは、受け取った者の判断に任せている学校が4校あった。　

• 校園長を中心に、年間教育計画等とともに「年間執行計画表」様式1を作成する。
• 予算執行計画を教職員全員に周知する。
• 年間執行計画表を教育委員会へ提出する。・・・平成24年度から市教委への提出は不要とした

• 「年間執行状況表」（様式2）を4半期ごとに作成し、校長が確認する。
• 年2回(10月と4月)、執行状況表を教育委員会が確認する。・・・平成24年度から市教委への提出は不要とした

• 業者には、事前にアポイントをとらせることを徹底する。
• 業者の来校状況を掲示板等で全教職員に周知する。
• 業者との応対場所は、原則、教務室又は事務室に限定する。　

• 担当教職員・事務職員が年間計画に基づいて発注する。
• 発注については、複数の職員で検討し、決定する。
• 教員が1人配置の教科については、教頭が教材等決定に関わる。
• 5万円以上の物品等の発注は、教職員の依頼を受けて事務職員又は校長が指定した者が発注する。
• 業者に発注した場合は、「発注連絡票」(様式3）を作成し、事務職員にできるだけ早く提出する。　

• 検収を行った場合は、納品書に発注者の名前を明記し、検収者・立会人が押印する。
• 2人以上で検収する。
• 発注連絡票と納品書を確認する。
• 納品されたものと納品書を確実に照合する。
• 発注連絡票・納品書は、事務職員が確実に5年間保管する。
• 検収場所は、原則、教務室又は事務室に限定する。　

• 管理職を中心に校内で毎年監査を実施する。
• 教育委員会が監査を実施する。(2～3年に1回を目処)
• 教育委員会が臨時(抜き打ち)監査を実施する。
• 監査結果を「新潟市ホームページ」等に公開する。　

• 学校財務健全化に対する研修を実施する。
• 校内で伝達研修を行う。　

• 教職員対象にコンプライアンス研修を充実する。
• 教職員対象に会計事務の基礎研修を実施する。　

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