国民健康保険について

私たちの国の医療保険制度は、「国民皆保険」であり、すべての人がいずれかの医療保険に加入することになっています。窓口での自己負担額（支払額）は、年齢と所得によって決められており、安心して医療機関を受診することができます。
会社にお勤めの人やその扶養家族は、職場の健康保険に加入します。75歳以上の人は、後期高齢者医療制度に加入します。生活保護を受けている人を除く、それ以外の人（農業・自営業の人など）は、国民健康保険（国保）に加入することになります。

国保は、市が保険者となって運営する公的な医療保険です。私たちは、いつ、どんなときにケガや病気をするかわかりません。国保は、いざというときに備えて、みんなでお金を出しあって、必要な医療費に充てる助け合いの制度です。保険料や国・県からの負担金を財源として、加入者の皆さんが医療機関にかかった医療費のうち、自己負担額を除いた部分を国保が負担しています。
また、国民皆保険を支える国保を将来にわたり継続していくため、平成30年4月1日、国保制度の改革が行われました。これまでは市町村ごとに国保事業を運営してきましたが、これからは県も保険者となって、市町村と一緒に運営を担うことになります。国保財政の仕組みを大きく変えることで運営の安定化を図ります。加入者の皆さん、市、県との関係は図のとおりです。

被保険者数は、人口減少や後期高齢者医療制度への移行、被用者保険の適用拡大等により減少しています。その一方で、前期高齢者（65～74歳）の占める割合は年々増加しており、被保険者の高齢化が進んでいます。

※被保険者数は、年平均の値
※前期高齢者割合は、各年度の前期高齢者と国保全体の平均被保険者数により算出

被保険者の高齢化や医療の高度化等により、一人当たり医療給付費は伸び続けています。

※医療給付費は、療養給付費・療養費・高額療養費・高額介護合算療養費の合計
※一人当たり医療給付費は、医療給付費を各年度の平均被保険者数で除したもの

• ＜歳入＞713億8,627万円

県支出金・・・県からの交付金
繰入金・・・市の一般会計から繰り入れるもの(運営事務費、職員給与費など)

• ＜歳出＞713億8,627万円

保険給付費・・・国保加入者の医療費
国民健康保険事業費納付金・・・県への納付金
総務費・・・運営事務費、職員給与費など
保健事業費・・・健康づくりのための事業費