建築計画概要書の閲覧・写しの交付について

建築行政課では、新潟市内で確認された建築計画の概要書を閲覧することができます。
建築計画概要書の閲覧制度は、建築確認された建築計画概要書を閲覧の用に供することで、周辺住民の協力（通報）により違反建築物を未然に防止するとともに、無確認建築物・違反建築物の売買、敷地の二重使用などを防止しようとして設けられた制度です。

これらの書類の閲覧により、建築計画の概要や、建築確認・検査を受けている物件であるかを知ることができます。
建築計画概要書には、建築主・設計者の住所・氏名のほか、建築物の概要（建築物の構造、規模等）や案内図・建築物の配置図が記載されています。（平面図・立面図・断面図などの詳しい内容は記載されていません）
また、平成11年5月1日以降に受付した物件については、処分の概要書の閲覧により建築確認・検査の状況が確認できます。

建築計画概要書の閲覧で建築主の氏名、住所を調べ、ダイレクトメールや訪問販売等を行っている業者がいるという市への通報、苦情が寄せられています。閲覧制度の目的は、上記のように違反建築物の予防や善意の買主に対する不測の損害を防止するものであり、営利目的の閲覧は法の主旨から大きく離れています。したがって営利目的が明らかな場合は閲覧をお断りします。

このような営利目的のための大量閲覧を防止するため、新潟市では平成19年9月1日から新潟市建築基準法施行細則を改正し、敷地の建築物の地名地番を一軒ごとに特定しない場合の閲覧（交付）を認めないこととしています。

以下の区域について保管されている物件のみ閲覧できます。

• 旧新潟市：昭和46年以降に確認申請されたもの
• 旧黒埼町：昭和49年以降に確認申請されたもの
• 上記以外：平成11年5月以降に確認申請されたもの

なお、建築計画概要書の閲覧は昭和46年より始まった制度のため、それ以前の確認申請については建築計画概要書がありません。
昭和38年以降に確認された建築物については、建築確認等台帳に記載されている事項を証明するための「建築確認等台帳記載証明書」（1通1,000円）を取得できます。
建築確認・検査の状況については、平成11年5月1日以降に受付した物件については処分の概要書の閲覧で確認ができますが、それ以前の物件については、台帳に記載された事項を「建築確認申請台帳記載証明書」を取得することによって確認ができます。詳しくは建築確認等台帳記載証明書のページをご覧ください。

建築計画概要書の閲覧申請では、申請する物件を特定していただく必要があります。
申請する物件についての情報が少ないと、特定できない場合があります。特定にあたり、事前に登記事項証明書等で下記の事項について調べておくことをお勧めいたします。

• 建築年月
• 地名地番（住居表示ではありません）
• 建築主名（現在の所有者と異なる場合があります）

「建築計画概要書等の閲覧・交付申請書」に必要事項を記入し、建築行政課の窓口、メールまたはFAXで申請してください。
電話での受付はできません。
「建築計画概要書等の閲覧・交付申請書」は、窓口で受け取るほか、下記の閲覧・交付手続（外部サイト）からダウンロードして印刷することもできます。

（注意1）来庁せずに閲覧や交付することはできません
（注意2）一度に請求できる概要書は10件までです

• 閲覧は無料です。
• 写しが必要な場合はコピー代（白黒1面につき10円）の負担をお願いします。

新潟市役所　ふるまち庁舎　（新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル6階）
建築行政課　建築行政係

開庁日の午前8時30分から午後5時30分
※現在、令和6年能登半島地震被災対応業務による職員不足のため、正午から午後1時までは窓口を休止しております。