住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和6年度）

ゼロカーボンシティ実現に向け、家庭部門の二酸化炭素排出削減のため、市内住宅に太陽光発電設備等を設置する方に、その購入費を助成します。
実績報告書の提出期限は令和7年3月14日です。

本補助金とは別に「ZEH」・「断熱改修」の補助も行っています。
詳しくはコチラ↓

• 令和6年度は、すべての設備で国や県、民間の補助金と併用ができます。
• 昨年度本補助金を受けた方でも、対象設備が異なれば申請できます。（令和5年度に太陽光、令和6年度に蓄電池で申請など）

【補助対象者】　下記すべてに該当する個人（申請手続きは代理人可能）
・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人
・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者
・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者
・市税の滞納がない者
・交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和7年3月14日までに、実績報告書を提出する者

【補助対象住宅】
・戸建住宅（店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの）

【太陽光発電設備】
発電した電気を主として住んでいる家での自家消費に用い、余剰電力のみを売電するもの
太陽光発電設備が一般財団法人電気安全環境研究所その他の中立かつ公正な第三者機関による認証を受けたものであること。
未使用のもの（中古品、リース品は対象外）
発電出力が10kW未満のもの（JIS等に基づくパネル公称最大出力の合計）

【定置用蓄電池設備】
定置用のもの（容易に持ち運びができるポータブル型は対象外）
一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する環境省「戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の補助対象機器（外部サイト）であること。（令和5年度または令和6年度）（外部サイト）
未使用のもの（中古品、リース品は対象外）
実績報告を行う日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続すること（接続される設備は新設・既設を問わない）

【V2H充放電設備】
一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（CEV普及インフラ補助金）（外部サイト）のV2H充放電設備の対象機器であること。（令和5年度の対象機器一覧）(PDF:78KB)
未使用のもの（中古品、リース品は対象外）

【燃料電池設備（エネファーム）】
一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録機器（外部サイト）であるもの。
未使用のもの（中古品、リース品は対象外）

申請受付を令和6年4月24日から開始します。

環境省　太陽光発電の環境配慮ガイドライン（外部サイト）
経済産業省　水没した太陽電池発電設備による感電防止について（外部サイト）
経済産業省　「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検に係る周知について（外部サイト）」
国税庁　自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入（外部サイト）
国税庁　国庫補助金等を受け取ったとき（外部サイト）
一般社団法人太陽光発電協会　太陽光発電設備の水没による感電防止及び、被災設備の点検・撤去に関する手順・留意点について（外部サイト）
一般社団法人太陽光発電協会　太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について（外部サイト）
一般社団法人太陽光発電協会　住宅用太陽光発電システムの廃棄を検討している方へ（外部サイト）

〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）　
新潟市役所　環境政策課　ゼロカーボンシティ推進室
直通：025-226-1357