西蒲区意見交換

　私は民生委員として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の「ひと部会」で3年間、アドバイザーとして参加した。部会では、評価指数を設定し、少子化対策に賢明に取り組んでいるが、思うような成果に至らない。中之口地区でもこども園などの取り組みがなされているが、物質の豊かさを求める傾向が強くなっているように感じる。サービス向上とともに、西蒲区の良さを活かしていくことで、少子化に歯止めをかけていただきたいと思うがいかがか。

　少子化対策は日本全国の大変重要な課題であり、特効薬はなかなかないと認識している。ご指摘いただいたように、経済的なゆとりも必要だが、地域の素晴らしさを感じることのできる心の豊かさということも大事だと思っている。核家族化が進む中、子どもを産み、育てるということは、女性にとってはなお一層の一大仕事である。そのために、そのような若い皆さまの負担を軽くし、子どもを産み育てやすい環境を作っていくことが大事だと思う。
　先日も、ある団体の方から、これまでは子どもを多く産む方に経済的な支援をすることが多かったと思うが、まず第１子を産んだときに、子育てが楽にできることによって、子どもを育てやすいという実感を持つので、第１子への支援が良いのではないかというご提言もいただき、参考になっている。西蒲区で実施している、家族を持つことの大切さを中学生段階から実感させる子育て体験教室や、地域の特色ある祭りなど、心の豊かさや郷土愛を育む取り組みも大事だと考えているので、今後ともよろしくお願いしたい。

　私の地域では多数の方々で見回り隊を作り、ほぼ毎日、児童の登下校のパトロール、見回りを行っている。最近、新聞、テレビ等で、いろいろ厳しい話題が報道されているが、私たちも一層、地域の子どもたちの役に立たなければと考えており、何かお手伝いすることができればと考えている。現状等も踏まえて、心の通った地域づくり等についてお考えをお聞きしたい。
　最後に、防犯カメラ等の設置補助金が増額されたことについては感謝しており、ひとことお伝えしたい。

　市政運営については、時代が変化し、市民の皆さまのニーズも多様化していることから、行政だけでは対応できない問題がたくさん発生している。そうした中で、市民の皆さまからご理解、ご協力いただきながら、市民と行政との協働によるさまざまな取り組みを進めさせていただくことは、ありがたいと思っている。さまざまなご協力をいただく中、なおも他に何かできることはないかとのお話をいただいて、本当に頭が下がる思いだ。現在、見守りや、声かけ、パトロールのご協力により、子どもの安心安全の確保をいただいており、そのような姿を地域の方が見ることで子育ての安心感にもつながり、地域の温かさが伝わってくるのではないかと思う。調査によると、地域の活動に対する要望は、工作を教える活動などの子どもの学習の場や子どもの居場所づくりが多いようだ。また、防犯パトロールの登録制度というものがあるので、そうしたことも含め前向きにご協力いただければと思う。

　行政ではNP（ノーバディーズ・パーフェクト）プログラムを8区で実施していると思う。その中で、第１子に対する支援事業であるBP（ベビー・プログラム）についてだが、8区の中でどのくらい第1子を意識した事業を行っているか。

　これまで、他区での市長とすまいるトークでも同じくNPプログラムに対する取り組みについてご質問をいただいた。子育ての具体的方法などをNPプログラムによって応援するということで、皆さまのお話を聞かせていただき、有効な方法であると思っている。今後の取り組みについて、少し区長から説明させていただく。

　全体の何割、どのくらいの区が行っているかは、こども未来部長からお話しするが、区の取り組みとしては、NPとBPは非常に大事なものと考えており、今年度は一旦、お休みをしたけれども、改めて第1子の子育てへの応援を続けたいと考えている。

　NPはノーバディーズ・パーフェクト、つまりお母さんの育児に対する完璧主義な姿勢により発生する育児不安の解消に向けた一つのプログラム。BPは主に第1子の子どもとの関わり方や、子育て中のお母さん同士の横のつながりを育むことを目的に、4週から5週にわたり、親子20組くらいを対象にした子育ての実践的なプログラムということでそれぞれ別のプログラムとして整理している。ご質問のベビープログラムについては、以前は予算化しており、評価をいただいていたが、区の中でも取り組み具合に差があり、例えば北区や江南区は比較的活発だが、その他の区では参加者が集まらないことがあった。
　参加組数が限定される濃密なプログラムで、すべての方になかなか行きわたらない事業であるため、それぞれの区の特色ある取り組みの中で、NP、BPに限らず、子育て支援事業を行っている。公民館でもさまざまな取り組みがあり、また地域の保育所に付随する子育て支援センターでも同様な取り組みがある。区内の施設の配置状況の変化や市民の方の要望に応じ、それぞれの区が頑張っているところである。
　今、子育て包括支援ということで、二、三年ほど前から各区の健康福祉課の窓口に助産師と保健師の専門職を必ず配置しており、また、お子さまが生まれると、「こんにちは赤ちゃん事業」として、必ずお宅に訪問し、個別に悩みなどをお聞きしながら、必要に応じてBPプログラムをご案内するなど、さまざま取り組んでいる。いろいろな事業を組み合わせ、隙間ない支援を考えているので、今後ともご協力をお願いしたい。

　老人クラブの会員が非常に伸び悩んでいる。老人クラブの会員に少しでも多くの方々になっていただく方法論とか、それに後押しいただけることがあれば教えてほしい。健康な方々が多い反面、老人クラブの会員が減少しており、そのあたりの解決方法が少しでもあったら教えてほしい。

　平均寿命が延びる中、高齢者の定義そのものが65歳でいいのかといった問いかけも確かにある。一方でそれぞれの地区における老人クラブの加入率が下がっているという状況も承知しているところだ。例えば、加入率が少ない老人クラブが、改めて熱心に皆さまに声をかけたら40人くらい増えたこともある。実際、呼び掛けによって加入者が増えた事例もあるので、今後とも新潟市として十分検討していきたい。

　老人クラブの加入率が低いと言われて10年以上経過していると思う。高齢者と言っても65歳はまだ若い方が多く、また生活スタイルも多様化しているので、加入率がなかなか伸びないということもある。老人クラブという団体が行うさまざまな地域活動などについて理解を深めていただくことが、加入率の向上にも繋がるのではないかと思う。市としても補助金などの活動支援を行う中で、老人クラブの皆さまが担う活動なども周知していき、新たな加入に繋げていくことができればと思う。また、老人クラブの皆さまのお話をお聞きしながら、共に加入率を増やす活動ができればと思うのでよろしくお願いしたい。

　新潟市の現状では、脳血管疾患になる方が多く、また胃がんで亡くなられる方、そしてしょっぱいものが大好きというあたりで、減塩への取り組みや、運動習慣の獲得というあたりが課題かと思う。西蒲区の取り組みとしては、「にしかん健康プロジェクト」があり、野菜のレシピや、にしかんみんなの体操というものがあり、この体操は、理学療法士の私としても、効果が高いものと思う。このような良い事業の情報をキャッチできる方や、健康意識の高い方は、積極的に取り組まれるように感じるが、一方で関心の低い方への浸透が課題かと思う。
　また、先日、ニュースでフレイル健診の話題もあり、運動、食事、お口の健康など、生活習慣全般に働き掛けなくてはならないように思われるが、どのように考えているか。

　健康寿命を延ばすということは、もちろん本人にとっても良いことだが、家族の皆さまにとっても非常に大事なことだと思う。健康に対する地域の中の機運を少しずつ作っていくことも大事だと思うので、地域の皆さまの協力をいただきながら、健康寿命の延伸へのさまざまな取り組みについて、機会あるごとに積極的にPRをしていきたい。

　地域の皆さまのお力をお借りして、いろいろな事業を口コミでもお伝えしていただければと思っている。西蒲区においては、皆さま方から熱心なお力添えをいただいていることに感謝したい。地区の担当保健師や、コミュニティ協議会の福祉部会の皆さま、社会福祉協議会の皆さま、そして福祉施設の皆さま、地域の茶の間の皆さま、こうしたさまざまな方々とのネットワークを広げながら、お伝えしていけるように頑張るので、お力添えをお願いしたい。
　また、本日ご紹介したフレイルは嚥下障害等も含まれ、リーフレットをご活用いただき、お口の健康を大事にして、健康寿命の延伸に取り組んでいきたいと思うのでよろしくお願いしたい。

　ミュージックセラピーについてお聞きしたい。介護予防、認知症予防ということで、地域の茶の間でも、今年何回か開催されたと新聞報道もあったが、ミュージックセラピーはもともとは子どもたちのコミュニケーション能力、社会性、発達障がいを予防しようということで、西蒲区で区づくり事業として始めた経緯がある。
　今、非常に需要が高まってきており、病院の緩和ケア病棟や、児童養護施設などで、一つの団体がいろいろ行っているのだが、なかなか財政的な支援がない中で、非常に困っているという話を聞いている。本当は、これは市の事業としてやるべきものと思うが、そうでなければ、区の事業として継続していただけないか。

　お話のとおり、音楽を通したいろいろな健康に関する取り組みというものが非常に有効的と捉えている。地域の茶の間等でもこの音楽療法を今年取り入れ、私自身も一緒に参加をした。懐かしい曲を聞き、一緒に歌ったり、楽器を好きなように鳴らしたりすると心が非常に開放されて豊かになるものだ。手足を動かすことは、いろいろな意味で脳の活性化にもつながる、有効なものと実感している。
　今の段階では、地域の茶の間の中に専門職を派遣し、引き続き取り組みを進めながら広めていきたいと思うので、ご理解いただきたい。

　空き家が年々拡大し、また劣化が進んでいる。私の家の隣の空き家が10月の台風18号で屋根が飛び、その際、付近にあった車の上に残骸が相当落ちてきたことで、区役所から私に空き家の所有者の連絡先の問い合わせ電話があった。私たちも空き家の把握はしていたが、連絡先は分からないと答えた。
　今、自然災害が拡大している。そういう中で、空き家の連絡先の特定というものをしておけば、こういったことも防げると思う。できれば、自治会と行政とが協力し、要支援者名簿のようにリストを作り両者で把握し合うという形にしてはどうかと思う。
　それから、他都市では持ち主と相談のうえ、例えば、空き家の賃貸や、売買のあっせんといった活用をしている。新潟市からの人口流出といった今後を考えると、例えば都市部の年金生活者に対して、空き家物件の賃貸などをあっせんすれば、その方々の子どもたちも、年に数回くらい新潟市を訪れる機会ができようかと思う。そこで、新潟市を好きになってもらえれば、新潟市への移住ということも考えられる。
　また、子育てについては、アパート住まいの小さな子どもを持つ家庭が相当ある。アパート並みの家賃、あるいはそれより安い家賃で空き家を貸すことができれば、子育ても非常に楽であるし、2人、3人と産むこともできるのではないか。空き家の活用を積極的に行っていただきたい。

　人口減少が進む中で、空き家が増えているのは事実だ。また、その空き家により、地域の治安の悪化や、ご指摘いただいたような災害発生時の被害など、空き家は大きな課題である。空き家の管理については、また皆さまのお力をお借りしながら、地域の中で不安がないよう取り組んでいきたい。
　建築部の住環境政策課が、実際に空き家対策に取り組んでおり、持ち主の特定を始め、空き家対応について一つひとつ各家を回りながらお願いしている。空き家の積極的な活用についても、具体的にできるところから、検討させていただきたい。

　市街化調整区域の線引きの見直しについて伺う。角田浜は、402号線を挟み、山側、海側で市街化調整区域が分かれている。その中で私たちは5年、10年先を見越して共有地の利活用に取り組んでいる。その中で402号線の山側は自然公園の絡みがあったり市街化調整区域にも該当している。そのため、この山側を利活用するには、どうしても休憩所、あるいは管理所等が必要だ。今、地域では当番制で管理しているが、土地の利活用のために、新築は無理としても、せめて現場事務所のユニットハウスのような、移動可能なハウスを一つ、二つくらい置くことが可能であれば、ぜひお願いしたい。

　西蒲区においては、平成23年に線引きのある都市計画区域になったが、それ以前は線引きがなかったということで、市街化区域に編入してほしいという要望がたくさんあることは、承知している。ただ、新潟市全域が都市計画区域になっているので、ご理解をいただきたい。なお、今の具体的なお話については、少しお時間をいただき検討していきたいと思う。

　空き家の利活用を考えることも、とても大事なことだが、誰が住んでいるのか分からない、住んでいないかもしれない、住んでいないようだが、その持ち主が誰でどこにいて、相続関係者がどうなっているのかも分からないということが多々あり、これからも増えてくると思う。それについて私たち自治会でまずは空き家の持ち主を調べたいと思う。
　常に空き家等の持ち主が分かっていれば、いざというときに連絡が取れる。行政には、例えば物事が起きて、どうしても連絡が必要だが持ち主が分からないというときに動いてもらい、相続人を探すとか、関係者にたどり着くような仕事をしてもらえればと思う。まず自治会単位で、空き家等をリストアップして、それを管理し、連絡先が分かるようにチェックする。そうすると、今後、個人情報の都合が必ず出てくるが、目的が何であるかということがはっきりしていてパブリックのためであれば、クリアできるのではないか。
　まず一時的に調査して、空き家の持ち主が分かっている、分かっていないを洗い出す。それがまとまったら、次の段階の調査に進むといった作業を、地域の住民の我々がやっていくしかないと思うがいかがか。

　空き家が次々に発生し、それが問題であると知りながら、現実には法的問題があり、なかなか行政としては手出しができない。あるいは地域の皆さまも同じように、何ら対策ができないといった状況にあると思う。そういう意味で、今、ご提言いただいた内容については、市としても理解を深め、支援できることについては、検討させていただきたい。