市長説明

　「すまいるトーク」という名称だが、「住まう」という言葉と英語の「笑う」という意味の「スマイル」をかけ合わせて、こうした名称にさせていただいた。市長に就任してから、早いもので11か月が過ぎ、初めての市長職ということで、緊張の中にも市民の皆さまからご理解とご協力をいただきながら、市政発展のためにこの間、全力であたってきた。本当に濃密な11か月間だったと思っており、ようやく本日、皆さまとの意見交換ができるようになった。
　初回のテーマは、「子育て支援」と「健康寿命の延伸」としたが、これに加えて、先ごろ「集中改革プラン」の素案を発表したので、あわせて説明させていただく。
　一つ目の新潟市の現状と今後では、日本の人口をはじめ、新潟市全体や各区の人口において高齢化や少子化が進んでいるということ。また、新潟市の予算や基金の状況、それから公共施設の多さという課題、そして今後の財政の立て直しに向けた取り組みについて説明する。
　二つ目の子育て支援についてでは、人口減少対策の一つでもある、「安心して子どもを産み育てられるまちづくり」に向け、現在、市が取り組んでいる各種事業について説明する。
　三つ目の健康寿命の延伸については、平均寿命だけではなく、健康寿命を延ばすため、減塩や運動不足解消など、生活習慣病予防への取り組みを説明させていただく。
　はじめに、本市の現状と今後の推移について説明する。まず、日本の人口について、人口減少と少子化が進んでいることは、皆さまご承知のとおりだが、国勢調査を基にした、日本の人口の推計を示したものによると、日本の人口は2010年の約1億2,800万人をピークに減少が進み、やがて1億人を割ることとなる。年代別に見ると、0歳から64歳までの人口が減少となる一方で、65歳以上の老年人口が増加して高齢化が進む。
　本市も同じように、今後人口が減少し、少子化と高齢化が急速に進行していく。2005年にピークで81万4,000人だった新潟市の人口だが、26年後の2045年には10万8,000人の減少となり、いずれ70万人を割る見込みになっている。その内訳を世代別で見ると、0歳から14歳の年少人口は2万3,000人減少し、少子化が進行する。また、15歳から64歳の生産年齢人口も11万4,000人減少する見込みだ。一方で、65歳以上の老年人口は3万5,000人増加し、高齢化率は上昇する。したがって、減少する働く世代が増加する高齢者を支えることとなる。
　新潟市の8つの区の推計人口を見てみると、いずれの区も、市全体の傾向と同様に、時の経過とともに人口減少が進み、少子化と高齢化が進行していく。
　次に、市の予算について説明する。2019年度一般会計当初予算の総額は3,922億円。そのうち市民生活に密接にかかわる子ども・子育て支援、高齢者福祉、障がい福祉などの民生費は、1,196億円で30.5パーセントを占めており、分野別では一番大きい額となる。市民サービスの基礎である福祉にしっかり予算を確保していくことはもちろんだが、本格化する少子高齢化に伴い、社会保障関係費は増加していくので、今後、限られた財源の中で、どう効率的な事業展開をしていくのか、事業の選択と集中、サービス水準の見極めが課題になってくる。
　次に、新潟市の公共施設についてだが、広域合併によって、それぞれ合併したときに各市町村が持っていた各種施設を引き継ぎ、また、合併建設計画を着実に推進し、市民サービスの向上に努めてきた。その結果、市民1人当たりの建物保有面積は政令市で一番多い現状となっている。公共施設が多いということは、当然、施設の維持管理費や修繕費も多く必要となる。そのため、今後、市域の広さをはじめ、施設の老朽度や利用状況などを考え、集約化・効率化に向けた検討を、地域の皆さまと一緒に行っていきたいと考えている。
　次に、集中改革の取り組みについてでは、先ごろ、集中改革プランの素案というものを公表させていただいた。新潟市は、今後の人口減少社会による影響や公共施設の老朽化対策など、引き続き、厳しい財政状況が予測される。こうした状況の中でも、未来に向かって活力ある新潟市の実現を目指していく。そのため、強固な財政基盤づくりを行い、さらなる財政健全化への道筋をつける必要があると考えている。
　そこで、このたび3年間の集中改革の取り組みを行っていくこととした。そこで三つの柱、一つ目は、緊急時、災害時の財政基盤の強化。二つ目は、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化。三つ目は、将来を見据えた改革。この三つを柱として3年間の集中改革の取り組みを行っていく。今後、市議会をはじめ、市民の皆さまとこうした課題を共有し、丁寧な議論を行っていく。
　次に、財政見通しについて。各年度の市の貯金である基金についてだが、合併したときに380億円以上あった基金が、2017年度には33億円となり、市民の皆さまに大変ご心配をお掛けした。2018年度からは、収支均衡した予算に転換することができた。集中改革期間がスタートし、改革を着実に実行することで2019年度は62億円となり、2020年度は76億円、2021年度には94億円まで積み増せる見通しを立てることができた。今後、この改革で生み出す効果を子育て支援、健康寿命の延伸をはじめ、人口減少社会への対応、さらなる拠点都市・新潟の発展に活用していきたいと考えている。また、あらゆる分野において見直しをしつつ、スピード感を持って政策の質を変革していくことで、市民の皆さまから安心していただける財政運営を行っていく。
　ここからは、子育て支援の取り組みについて説明する。新潟市は、「子育てしやすいまち」を目指し、「新・すこやか未来アクションプラン」を策定し、子ども・子育て支援事業を推進している。基本理念は「子ども・家庭・地域に笑顔があふれるまち にいがた」として、さまざまな施策を推進し、安心して子どもを産み育てられるまちの実現を目指していく。
　次に、出会いと結婚の支援について。近年の、若者の未婚の増加に対応し、結婚の希望をかなえるため、民間との協働のもと、婚活支援ネットワークを立ち上げた。このネットワークには、民間団体、NPO、企業のほか、コミュニティ協議会などの地域団体からも加入いただいている。今後、活動がさらに広がり、より一層の効果が出るよう期待している。また、結婚に伴い、新生活を始める方々には、一定の条件のもと、家賃や引越費用の支援も行っていく。
　次に、安心して子どもを産み育てるための妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援について。全ての区役所に「妊娠・子育てほっとステーション」を設置し、各区の窓口には、助産師・保健師等の専門職を配置し、一人ひとりの妊娠プランの作成や相談に対応している。また、こども医療費助成は、小学校6年生までであった通院助成を今年4月より中学3年生までに拡大した。医療費が安く済むことで、子育て世代の皆さまの経済的負担の軽減に役立っていると思う。その他、妊婦健診の助成、産後ケア、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診、特定不妊治療費の助成など、市民の皆さまが安心して妊娠、出産、子育てできる環境づくりに努めていく。
　次に、保育園等について。待機児童ゼロへの対策としては、新たな施設の整備や既存施設の増改築のほか、幼稚園や保育園の認定こども園化などにより、2007年度の政令市移行から12年間で約5,900人の定員を拡充してきた。保育士の確保に向けては、市内の保育士養成校に現役保育士を派遣し、「地元で保育士として働く意義ややりがい」をお伝えし、地元で職に就いていただくよう、取り組みを行っている。また、10月から幼児教育・保育の無償化が開始された。今後も、待機児童ゼロを維持しながら、保育施設の充実に取り組んでいく。
　次に、共働き世帯の子育てを応援するため、児童の安心・安全な居場所づくりを進めていく。年々、放課後児童クラブを利用する児童数が増えてきているが、このことに対応し、ひまわりクラブを41クラブ、約2,900人分の整備を行ってきた。今年度も引き続き、整備を進めていく。
　また、子ども食堂は、現在、全市で25か所あり、地域の皆さまのご協力により、8区すべてで開設、運営いただいている。市は、衛生管理や子どものSOSをキャッチする方法の研修会開催や、安定した食材調達確保のため、関係団体との体制づくりの支援を行っている。
　次に、子どもの貧困対策について。生まれ育った環境にかかわらず、すべての子どもたちが健やかに成長できるよう、子どもの貧困対策の総合的な推進を図っていく。貧困には経済的な要因以外にさまざまな課題があり、本市では「子どもの未来応援プラン」を策定し、支援を実施している。また、ひとり親家庭への支援として、中学生を対象に市内5区の7会場で学習会を開催している。可能な限り、小学生も一緒に学習できる機会の提供に努めている。また、医療費助成による経済的支援や、一時的にお子さんのお世話ができないときに、日常生活をサポートする支援員の派遣も行っている。
　次に、困難な状況にある子どもや家庭への支援について。児童虐待が増加していることに伴い、児童相談所の相談支援体制を強化しているところだ。昨年度、新潟市の児童相談所が対応した虐待相談は、888件に上り、前年の31.3パーセント増となっており、このうち半数が心理的な虐待での通告となっている。虐待通告に適切に対応するため、児童福祉司・児童心理司を計画的に増員するほか、弁護士を常勤で配置している。また、本年2月には、警察との情報共有に関する取り決めを締結した。さらに里親制度の啓発や支援の強化も行っているが、家庭的な養育環境を提供できる里親が重要となっており、里親への委託率の向上を目指している。本市は、里親委託率が現在、全国1位となっており、引き続き、親御さんと一緒に暮らせない子どもを支援するため、広報活動を行っていく。
　ここからは、健康寿命の延伸への取り組みについて説明する。本市では、「新潟市健康づくり推進基本計画」を作っており、その基本理念として、市民一人ひとりが、「生涯健康でいきいき暮らせるまち　にいがた」を目指している。日本人の男女とも、平均寿命は延びており、2015年の本市の平均寿命を全国と比較すると、男性は0.5歳、女性は0.6歳長くなっている。
　次に、新潟市民の健康寿命について。健康でない期間が、男性は1年半、女性は約4年となっている。健康寿命もさらに延ばすことで、寝たきりなど、健康でない期間を短くしていくことが重要だと考えている。
　死因を他の政令市と比べてみると、新潟市は脳血管疾患や胃がんが多く、政令市の中で脳血管疾患の一種である脳梗塞で死亡する人たちが、男女ともに1位という状態になっている。胃がんで亡くなる人についても、政令市の中で男女ともに上位となっている。これらの病気の発症は、食塩の摂り過ぎによるものと言われており、減塩や栄養バランスの取れた食事を心掛けること、また、適度な運動を習慣にし、生活習慣を改善することが大事だ。
　実際、新潟市民の食塩の摂取量を見てみると、調査では、男性が目標の8グラム未満に対し10.1グラム。そして、女性は目標の7グラム未満に対し9.5グラムと目標量より多く摂取している。最新の家計調査の結果によると、新潟市民は塩鮭の購入額が1位、食塩、魚の干物、味噌の購入額などが2位、たらこは3位となっており、いかに塩分の多い食品を多く買っているかということが分かると思う。
　次に、運動不足について。新潟市民の交通手段は自動車の比率が高くなっている。他の都市と比べると、新潟市民は自分の車で出かけていて、移動の7割以上がマイカーということになっている。一方、歩数調査では、新潟市民の平均歩数は65歳以上の女性を除いて男女とも、1,000歩ほど国の目標値を下回っている状態だ。車のない生活は確かに大変だが、健康寿命の延伸のために、意識して歩くことや運動を、私を含めしっかり心掛けたいと思っている。
　こうした食塩の摂り過ぎや運動不足といった課題の解決に向け、本市ではいくつかの事業に取り組んでいる。食塩の摂り過ぎについては、「ちょいしおプロジェクト」として、新潟県立大学の学生が考案した、減塩で野菜たっぷりな「野菜 de ちょいしおメニュー」を市内のスーパーやレストランで販売・提供している。2018年度は2万3,847食と多くの市民の皆さまから「ちょいしお」を実感いただきながら、減塩を呼びかけているところだ。
　次に、運動習慣の定着について。働き盛り世代の方々にもご協力いただき、企業を対象とした「ウオーキングチャレンジ」という事業を実施した。2018年度は57事業所1,243人と多くの方からご参加いただいた。参加者の皆さまからは、仲間と楽しくチャレンジできた、職場での会話が増えた、今後もウオーキングを継続したいなどの声をいただいた。今年度も実施中で、多くの企業からご参加いただいている。また、各区においてもメタボ予防運動講座、ウオーキング講座などの事業を実施している。
　ここで、健康寿命の延伸につながる三つの指標について、前回値と現状値のデータを比較していく。
　一つ目は特定健診の受診率。二つ目は減塩を意識しているし、それができている人の割合。三つ目は1日60分くらい体を動かす生活を実践している人の割合。これまでの取り組みの成果が現れたところもあるが、目標値とはまだ隔たりがある。引き続き、健康寿命延伸のために取り組みを続けていきたいと考えている。
　次に健康経営の推進について。健康経営とは、従業員の健康を大切にすることで、生産性を上げ、その結果として外部からの企業評価を高めようという考え方だ。新潟市でも、働き盛り世代の健康づくりを進めるために、昨年度から企業や団体における健康経営の普及・啓発に取り組み始めた。
　次に、介護予防の取り組みとして、まず1点目はフレイル予防。フレイルとは「虚弱」を意味する言葉で、加齢により心身の活力が低下した状態のことを言う。このフレイルを予防するには、「運動」、「栄養・口腔」、「社会参加」の三つの要素が重要とされている。フレイル予防を展開している東京大学と連携協定を結び、「フレイルチェック」を受けることで、どの要素が不十分なのかが一目で分かり、自らの生活習慣を改善することができる。
　次に、介護予防の取り組みの2点目は、認知症予防と社会参加だ。本市では、認知症予防や進行の防止のため、運動と頭の体操などを組み合わせた認知症予防出前講座を実施している。本市で生まれた「地域の茶の間」は、地域の皆さまにより運営されている。地域の茶の間に参加することで、人とのつながりを持ち、孤立を防ぐことができるほか、自分のできることでお手伝いすることができれば、生きがいにもなる。こうした取り組みによって、要介護状態になることを少しでも遅らせ、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えている。