江南区意見交換

　今年も全国で自然災害が多発し、台風10号で避難勧告、避難指示があちこちで出された。いざ避難しようと、住民が避難所に行ったはいいが受け入れてもらえなかったという事例があちこちで発生した。コロナ禍で人との距離を2メートル以上とらなければだめということなどがあり、受け入れ人数が極端に少なかったということも一つの要因だったようである。私どもの協議会の自治会長から、災害になったら我々は避難できるのだろうかという不安の声を聞くようになった。具体的に、ハザードマップによれば、阿賀野川が氾濫した場合に、東小学校区では8割くらいが浸水被害に遭うと想定されているが、指定避難所である東小学校は浸水すれば2階以上しか使えない。そこでさらに新型コロナウイルス感染症対策をとった避難所は一体どのくらいの人数の受け入れが可能なのだろうかということが心配になる。そこで具体的に、浸水被害を受ける世帯数、人数がどのくらいで、受け入れられる人数がどのくらいなのか。そういった具体的な数字がもし分かるようであればお答えいただきたい。そういった数字を具体的に住民の皆さんにお示ししながら、今、盛んにいわれている、分散避難、自宅の2階、知人・友人宅、あるいはホテルに避難するという、避難所以外の選択肢をあらかじめ準備をしておく必要があるのではないかと思っている。さらに、避難所へ行ったはいいが、受け入れができないといったことにならないように、避難所の状況をリアルタイムでお知らせする仕組みが何かできないのかと思う。例えばスマートフォンに、この避難所は何人くらいに使用されていて、残りどのくらいかということが情報として十分に伝われば、住民はパニックにならずに済むのではないかと思う。

　通常であっても災害が発生したときには大変であるのに加えて、今回はコロナ禍にあるということで、なお一層、災害時の避難については困難を伴うと思っている。まずは避難所においては感染症対策をしっかり行う体制を作っていなかければならないと思っている。また、直ちに避難所に駆けつけるだけではなく、自宅の2階への避難など、分散避難という考え方の中で、親戚の家など安全なところを2、3、頭の中に想定しておいていただくとか、そうした対応をしていただきたいと思っている。

　地震の場合の想定になるが、江南区全体で想定される避難者数が約9,400人くらいだろうということで、それに対して、新型コロナウイルス感染症は関係ない、避難所の通常時の受け入れ可能人数は約3万人となる。新型コロナウイルス感染症対応を加味すれば約2倍の間隔が必要となるので、そうなると約1万5,000人が受入可能人数ということになり、9,400人に対して約1万5,000人の受入可能人数といったところになる。地震の想定の場合はそれで対応できるのではないかと思っているが、お話があったように、洪水などになってくると、水量などの部分で変わってくる可能性もあるので、分散避難ということで、平時の中でご検討いただいておくのが一番良いのではないかと思っている。

　コロナ禍における高齢者の現状と置かれている立場について、2月から非常に長引く長期自粛、巣ごもり生活で、高齢者に対して、より生活不活発というものが叫ばれている。外出恐怖、後期高齢者、基礎疾患者、ウイルス弱者、これらの言葉に惑わされて、後期高齢者が生活不活発になっている状況があるということを知った。自治会や地域によっては活動がすべて延期や中止となり、せっかく20年近く、地域のコミュニティを活発にやってきたリーダーたちが、その場を奪われているのではないかという指摘もあった。今の状況なので、とにかく自粛ということなのだが、それらリーダーたちが今日のコミュニティ協議会は多世代事業だとか、いろいろな形で地域のコミュニティに携わってきたのだが、今、それが壊されようとしている。残念ながら、後期高齢者たちはリモートといったことには非常に音痴なので、やはり今後、行政だけでなくみんなでこれらの課題を解消していこうではないかということで、ご一考いただければと思う。

　新型コロナウイルス感染症の状況下における高齢者の皆さまの状況等、改めてお話を聞かせていただき、状況がよく分かった。市としても、ご指摘いただいたことを大変心配しており、皆さんから安心してコミュニティ活動に携わっていただいたり、健康を守るための活動をしていただいたりと思ってはいる。新潟市は、新型コロナウイルス感染症が緩やかに推移してきているものの、新潟市以外で感染状況がめまぐるしく変わっており、皆さんが毎日テレビや新聞で見られて、そのことによって外出を控えたり、行動を自粛していただいたりしているという状況の中で、大変苦しい状況にあると思っている。私どもも、そうした中にあっても、やはり必要なもの、皆さんがやりたいという活動については積極的に応援しようと思っている。しかし、感染拡大に心配な方については、それはしっかりと皆さんの健康や命を守るために感染拡大防止対策に最大限努めさせていただくということで考えており、皆さんからの意見をしっかり踏まえながら、今後とも地域のコミュニティ活動、高齢者の皆さまの健康が保持できるように、今後、努めていきたいと思っている。

　今後、各地域で感染防止をしながら、地域活動が再開できるようにということで、地域活動再開支援事業というものを予定している。具体的な日にち等については各区から諮ると思うが、新潟大学の先生からお越しいただき、どのように予防すればいいのかなどのお話をしていただきながら、地域活動について皆さまへお示しし、指導ができたらと考えているので、その際にはぜひご参加いただければと思う。

　新潟市は非常に交通マナーが悪い。車は一時停止しない、方向指示器は信号機が変わってから出す、車線変更でも出さない。信号機のない横断歩道の一時停止率でトップの長野県は県の条例がある。新潟県もぜひそういう条例を作って、県に働きかけるなど、すぐにできるものはやっていただければ、少しでも住みよい環境で人口が増えると思う。
　さらに自転車は歩道を走るのが当たり前になっていると思う。あくまでも車道ですよということを教えてやらなければいけない。なおかつ、横断歩道を渡るときは自転車から降りて渡らなければいけない。歩く人も歩く人で、右側通行しないで左側通行で、ヘッドホンをしたり、多くの方がスマホを手に持って歩いていたりするからぶつかる。市の条例で、マナーをよくすれば人口が増えると思うので、ぜひこれだけはやっていただきたい。

　私が知る限り、北海道は非常に交通事故死亡率が高く、大きな問題として取り組んできたと思うが、新潟においても、交通事故によってお亡くなりなる方がいる。そうしたことを防止するためにも、交通マナーをよくすることが大事だと思っているので、所管は新潟県警ではあるが、しっかりと情報共有に努めながら、新潟市内においても、皆さんからマナーの良い運転をしていただけるように我々としても努力をさせていただきたいと思っている。また、新潟市内の自転車の通行については、自転車が通行できるように青い車線を引いて、そこを自転車が通行できるような、歩道と分離して自転車から通行してもらうような対策をとっているところ。

　亀田駅前に自転車道を作ってあるが誰も通らない。ただし、明訓高校の左側から山二ツへ行く道路だけは自転車が走行可能ということで、全国でもまれなところがある。歩道は4メートル確保しないと歩道とみなさない。最低2.5メートル造りなさいという規定がある。

　自転車の部分については、亀田の駅前通りなどは高校生などが無灯火で走っていたり、あるいはかなりのスピードを出して走っていたりという状況も見られている。江南区としても、秋と春の2回、交通安全運動を警察と連携してやっているが、それ以外にも、中学生、高校生に対して、交通安全の指導、研修といったものもやらせていただいている。ただ今年についてはコロナ禍で残念ながらできていないが、中学生、高校生の自転車のマナーについては、私のほうからさまざまな形でそれぞれの学校にそういったご意見があったということを伝えていきたいと思っている。

　長い間、新潟県の人口は250万人だと思っていた。先日のニュースを見たら1割以上減ったということで、市のほうからも人口増加のための方策は何かないかといったことで文書もいただいたりしている。そのときに、ニュースで見た知識しかないが、新潟駅から古町までのハードを造り替えて便利にするというようなお話があった。40年前であれば、ハードをよくすると人間が来ると思うのだが、今の時代、本当にそんなことになるのかと思う。あそこにビルを建てて、高い家賃で入ってくる人なんているのかと私は考えている。それは、これまで手をつけてきたことで、今さらやめることはできないだろうから、やるのはかまわないが、ほかに人間を集めるための方策について考えてほしい。江南区はナスと梅と梨と米で人間が集まるというが、先日も農家の人と話をしたところ、120町歩の田んぼがあったとすると、4件の農家さえあればできる。1軒、30町歩くらいずつできるのだそうだ。そういう状況なので、農業特区もいいが、本当に江南区あたりが農業特区として必要なのかと考えると、その辺は十分考えていただきたいと思う。私の周りでも、米農家が何人もやめて、引き受けるところがないという状況になっている。年を取るとみんなやめていき、誰もやる人がいなくなる、貸す人がいても借りる人がいないという話を聞いている。徳島県はすごく田舎なのだが省庁移転に伴い、そこに東京から人間が行って、それに付随するような人も行くといったようなことになっているとすると、新潟市もやっているのかもしれないが、そういうところに目を向けて、新潟に人を呼び込むといいのではないか。中央官庁が1つ来ると、全国から人間が来るので、全然違う。税金をゼロにするとか優遇措置をしてでも呼ぶということ。新潟は土地と水はいっぱいあるので、そんなことを考えて人口を増やすということでないと、家賃が高いところにビルを建てても借りる人はいないのではないかと思う。

　新潟県の人口がどんどん減少し、国もそうだが、新潟市においても大変危機感をおぼえている。江南区においては、さまざま買い物ができるところや学校があったり、病院があったり、住みやすいということで人口も維持できていると思っている。新潟市としてもさまざまな交流人口の拡大、人、物、情報を集めて、そこに雇用や経済活力が生まれ、結果として人口を維持したり増やしたりすることにつながるということで、拠点性の向上、人口減少対策といったことを重点的に取り組んでいるところなので、引き続き、人口減少対策は重要課題として取り組みを進めさせていただこうと思っている。
　また、農業特区については、この新潟の良さというのは、都市部と田園地帯の両方があることだと思っており、ここが調和すること。農業を営む皆さんからすれば、新潟市のような中心地があることによって人口があって、物を買ってくれる人たちがいる。また、都市部の人たちからすれば、わずかな距離でも特区があって農家レストランのようなところがあることによって、新潟のような中心地において、素晴らしい景色を見ながら、生産地域で食事を楽しんだりできること。こういう生活が、都市部でありながらできるというところに新潟の良さがあるのではないかと思っている。特区一つだけですべてが解決できるとは思わないが、引き続き、農業の後継者づくりに取り組んでいきたいと思っている。
　都市再生緊急整備地域について補足するが、今ある新潟の中心部の建物だけでも実は老朽化しており、いざ災害が発生したときに、大きな建物なので、それが倒壊して大きな被害に発展するので、そういう建物の建て替えというものも促進しなければならない時期に至っているということで、そういうことを重ね合わせながら、新潟市全域にまちづくりの勢いを伝えていきたいと思っている。

　今、新型コロナウイルス感染症で大変だが、新型コロナウイルス感染症が収束した段階で、新潟市がどのような形で復活していくのか。一つは、何とか人が、生産活動やそういった形のものにつなげていかないと、なかなか活性化していかない。よく考えると、その一つとして企業誘致だったり、あるいは今、東京一極集中しているが、地方創生といったことになると思う。そういったものを今がチャンスととらえて、具体的に勝ち取っていくためにはどのような戦略があるのか。新潟に呼び込んでいくための知恵、方針、そういうことを考えていかなければいけないと思うし、これは新潟市だけではなく、ほかの地方都市も同じことを抱えている。いざそういう状況になったときには、競争になってくるわけなので、時間をかけてじっくりアプローチしていくといった戦略など、今、どのようにしようとしているのかお聞きしたい。

　まず今は感染拡大の状況が続いており、また、経済も以前のような状況に至っていない。この状況をまずはくぐり抜けること。これが新潟市に課せられた大きな責務であると思っているので、引き続き、両立に向けて全力で取り組んでいきたいと思っている。それまでの間、ワクチンや特効薬ができてはじめて落ち着くと思うが、新型コロナウイルス感染症後の姿、デジタル化などの課題がだんだん見えてきている。そうしたことに全国的に乗り遅れることなく、新潟市として戦略を持って取り組んでほしいという要望であると思う。私としては、産業面で、既存産業、創業、成長産業として航空機産業のようなものを取り組んできたが、今はこういう状況なので、そのような企業も今を乗り越えて、新しいデジタルトランスフォーメーションなどで生きる道を探りながら、引き続き支援し、支えていきたいと思っている。また、デジタルに取り組む新潟市内の企業など、具体的には、江南区にも関係するが、八つの工業地帯を造成し、そこに企業を呼び込むことで、雇用を創生していき、しっかりそうした事業を進めて、これからの新型コロナウイルス感染症後の新潟に対応していきたいと思う。

　江南区は市の中心に位置しており、これから活発化されるところだと認識している。各地区で、農業地区は、高齢者が増え、後継者がどこの地区も少なくなっている。それに伴い、空き地、休耕地が非常に増えているので、土地の有効利用をもう少し強化してはどうだろうか。それに関しては、土地の有効利用、規制緩和、農振の関係、土地改良の問題もいろいろあるかと思うが、土地有効利用に関する規制緩和、白地の拡大ということに今後さらなるご努力をお願いできればと思っている。

　江南区は既存集落の占める部分が大きい中で、特に既存集落の中の開発が江南区発展の大きな鍵になってくるのではないかと思っている。そうした中でも、平成26年度に既存集落内の開発について一定の条件のもとではあるが、やりやすくなったという形にはなっている。それ以降、これまでの間、既存集落内の開発行為の件数については8区の中で江南区が断トツに多いが、その中の効果として、実際に子どもの数が増えることが予想されるというところも出てきている。ただ、まだまだ開発をしたいと。なかなか農業も続けられないと。しかも環境的にも周りが宅地化している中でそこだけ取り残されているようなところも増えてきている部分をどうするかといったところについては、やはり既存集落の活性化というのが江南区の一つの課題だと思っているので、そういった部分をどうやりやすくしていくかといったところについては、本庁と意見交換しながら、皆さんのニーズにも答えられるように取り組んでいければと思っている。