西区意見交換

　財政改革について2019年から一生懸命3年間やってこられたことに感謝申し上げる。その中で、公共施設のあり方の見直しについては、将来に向けた部分に関わってくることから、市長のご意見をお聞きしたい。
　市内には基幹公民館を含めた43の公民館がある。コミュニティセンター、コミュニティーハウスは、地域の者などが委託を受け管理をしている。私の調べでは、43館の内、25の公民館に全部正規職員または1年雇用の市の職員が配置されている。将来に向けた財政改革の中で、さまざま見直しをやっていかなければいけないのではないだろうか。
　公民館の業務というのは貸し室業務が多く、他は会館の管理業務である。そういう中で、将来における財政改革的なものが必要と思われる。公民館について、民間管理ができないのか市長にお聞きしたい。今後の総合計画の一つとして、そういう方向性に持っていけないかということについて市長に聞きたい。

　集中改革については、3年間市役所を挙げて取り組んできた。前提として、市民の皆様からご理解をいただいたことに感謝申し上げる。3年間の集中改革ということだが、絶えず行う財政改革は必須のものであると考えており、継続して取り組んでいくことになる。ご質問の中でも、市の財政について大変ご心配をされているが、その時代の変化に合わせて、新潟市のやり方も時代に合わせていく必要があると考えている。
　公民館の運営の現状をお話しさせていただくと、公民館の業務としては、主催事業の企画及び実施、サークルなどの貸し室業務などがあるが、これらについては、市の職員を配置し運営している。そのような中で、夜間・休日などの窓口業務は外部委託している。
　今のご質問は抜本的に昼間の業務についても民間に委託した方が良いということか。

　公民館の業務というのは、社会教育の部分で大切なことだと思うが、公民館自体の維持管理をすべて民間委託できないものか。
　現実的に、市民協働課所管のコミュニティセンターやコミュニティーハウスは、夜の9時半まで委託で管理しているので、そういう形が、公民館の貸し室業務においても出来るのではないか。そういった思いから、質問させていただいた。
　総合計画をこれから検討されると思うが、そういったことも全部含めて見直しが必要になって来るのではないか。

　公民館の業務の内容を精査し、民間にすべて委ねられるものか。コストの問題、それから新潟市全体の中でどのように運営をしていくのかを総合的に考えながら、ご意見を踏まえて、検討していきたい。

今までのすまいるトークの配布資料には、「安心・安全」という言葉がどこかに必ず書いてあったので、今回も防災のことが書いてないかと思って探したら、「飛砂の防止」の記載しかなかった。新潟市というのは海抜ゼロメートル地帯であり、防災という観点からすると、重要な課題である。近ごろは、直接的な水害がなかったが、強い雨が降れば、どこかで浸水被害が必ず起きている。
　私が住んでいる小新や寺地というのは西蒲原平野で、西蒲区と西区を結んでいるところの中で一番末端部であり、西側の中ノ口川と信濃川に挟まれた地帯である。戦前まではポンプがない泥田の中で農作業をしていた地区だったが、今では新しい家も増えている。知らない人から見れば、周りはみんな家が建っているから大丈夫だと思い、どんどん新築が増えてきているので、規制をしなければ、いくらハザードマップが置いてあるからといっても、それを見て自己判断というのでは、いざ災害が起きた時に被害を受けることになる。
　今回「安心・安全」という言葉が「市長とすまいるトーク」の配布資料にはなかったが、ハザードマップの使い方や都市計画など、新潟市の暮らしやすさについても考えていただくようお願いしたい。

　安心・安全という言葉が今回の資料の中で落ちていた。
　新潟市は、ゼロメートル地帯が大変多い地域であり、昨今は全国各地で自然災害についても激甚化し、さまざまな被害が発生している。新潟市としても、地震の訓練などをしているが、地域の皆さんからは絶えず災害が起こった時の対応について、意識の啓発を図っていただく必要があると考えており、今後ともよろしくお願いしたい。

　西区としても防災については決して忘れることなく、日々災害に対しての備えに対応している。浸水等の対策についてだが、小新や寺地の区域についても、豪雨時などは大変な状況であることは日々話を聞いている。対策としては、側溝の改修を始め、貯水槽の整備等を行っており、今後の西区の浸水対策についても、ポンプ場を含め、強化し対策を練っている。
　また、西区にはその他に土砂警戒区域とか、さまざまな災害が予想される区域もある。そういったものを日々忘れることなく対策を練っているので、是非、ご理解いただきたい。いざ災害が起きそうだという時には、何処に逃げたらいいのか、自宅に留まっていればいいのか、避難所に逃げたらいいのか、そういったことを家族の方とも話していただき、日々の備えについても皆さま方の協力をお願いしたい。

これからも市や区の方針には、「安心・安全なまち」と記載するのか。

　西区で言うならば、今後、総合計画の策定と合わせて西区の区ビジョンも同時に策定していく。その中には安心・安全、防災への対策は当然に織り込むべきことと思っており、現在も盛り込んでいる。そういったことは忘れることなく対策を練っていくので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いしたい。

　もう一言付け加えさせていただく。ご質問の趣旨とは違うかもしれないが、西区では、田んぼを転換して農地転用を進めて工業団地にしようという動きがある。そのことについては、国の農林水産省と連携をとりながら、水のことについて対策を行っているところである。また、住宅地の水についても、しっかりと排水対策を考えながら、安心・安全なまちづくりに努めていく。

　中央区の大和デパート跡地の古町ルフルについてだが、建物が完成する前はどのような商業施設になるのかと思いとても期待していたが、ほとんどが市役所機能で占められており、他は事務所のオフィスビルのようだった。主婦とすれば、あまり買い物するような場所ではなく、魅力的には感じず少し期待外れだった。古町ルフルが完成して古町がもっと活性化するのかと思っていたので心配になった。
　市役所も結局、NEXT21と古町ルフルと本庁の三つに分かれていて、分散されているため、借料や賃貸料もかかるので、お金の面でも心配だ。個人的には、本庁は人もまばらで要らないのではないかと思っている。市役所の振り分けというか、中央区役所含め、3か所に分かれている意味がよく分からない。古町はどうなっていくのか、西区在住だが心配になり質問をした。

　本庁は学校町にあるが、それに加えふるまち庁舎が開業した。現在、古町ルフルの4フロアを買い上げ、新潟市役所の、教育委員会・農林水産部・都市政策部などが入っている。市民の皆さまとの交流がより多い部署がふるまち庁舎に移転した。旧北陸地方整備局のあった白山浦庁舎にいた部署がふるまち庁舎に移ったということで、ご理解いただきたい。また、NEXT21については、中央区役所が入居している。結果として新潟市役所の各部署が、大きく分けて二つに分かれている。

本庁舎にはあまり人が訪れている感じがない。1階などはあまり使われていないイメージがある。

　本庁は、今ほど申し上げたように、ふるまち庁舎が出来たことによって、そちらにかなりの職員が移っており、結果的に本庁に市民の皆さまが訪れる人数が少ないのは事実である。

　新潟市の強みの「都市と田園の調和による暮らしやすさ」について、質問やお願いをしたい。新潟駅周辺の中心市街地は今、大変大きく変貌を遂げようとしている一方で、私どもが住んでいる農村集落は、インフラ公共サービスも低下し、子どもの数も減り、一方では高齢化も一段と進んで、活気を失っている状態だ。
　農村地域が脚光を浴びるような農振農用地の見直しを行い、その結果として、住宅が増え、子どもも増え、地域の活気を取り戻す、そういった前向きな方策を示してほしい。
　また、農地の転用といった観点については、国も頑として首を振らないところがあるが、国、県にも積極的に要望していただき、準農村地域の活性化のために、ひとつの方策を模索してほしい。

　お話いただいた農振計画だが、旧合併市町村が定めた計画であり、計画の見直しを行っている。現在は、旧市町村ごとの15の計画を8つの計画に再編する作業を進めている。その内容は、いわゆる農用地区域と非農用地区域、青地と白地になり、その境界を明確にすることと、農用地面積の確認を行うということがメインになっている。
　ただ、なかなか農地として広がりがない農地が存在するということは承知しており、特に黒鳥の辺りもそういう農地があるという話も私どもは承知している。そうした農地の農振除外については、随時相談を受け付けているが、希望箇所が農振除外の5つの要件があり、それらの要件に当てはまれば、申請に応じるというのが現実である。ただ、今現在、計画の見直しを行っており、令和5年3月までこういった農振の変更の申し出を停止しているのだが、農振除外の対応は継続して相談を受け付けており、個々の案件があったら、農政商工課に相談してほしい。

　理解はしたが、私が住んでいる集落は戸数が約570あるが、今年、小学校1年生に上がった子どもがたった5人しかいない。こういう農村地域が、新潟市の中心に存在する。この問題を解決してもらわないと大変な集落になっていくのではないかと危惧している。積極的に国、県を動かしながら、市も前向きに対応してほしい。

　GIGAスクールは相当普及しているが、地域間格差が非常に大きいと聞いている。
　小針の小中学校は、子どもたちは慣れて習熟しているということで、効果は非常にあると聞いている。教職員のレベルアップも、若い職員が教えてあげられるような環境では効果があるが、それ以外のところに行くと、まだまだ格差があるということだ。
　私は小中学校の委員をやっているが、たまたまある学校で、収支を校長から説明してもらった。その中で、GIGAスクールなどの通信媒体の普及によるものか、印刷費、消耗品費等が、データを見ると少し減っているようだった。紙媒体はある程度必要だと思うので、教育委員会も紙媒体を先生方が希望しているところは要望に応えてあげて欲しい。教育格差がそういう面でも出ているのではないだろうか。市長も地域格差について認識なさって、予算の関係でも、印刷費などをお願いしたい。

　行財政改革については、集中改革プラン3年間で非常に効果があると私は聞いている。小針球場は議会で承認されて売却され、当初予算は10億円程度ではないかと行政当局は見ていたが、15億3～5,000万円で売れたということになっている。市の財政も相当枯渇しているので、売れるということは非常にいいことだ。私がお願いしたいのは、いざ何かあったら困るので、自前の自由に出来るお金に積み立ててほしいということだ。
　今期末で55億円くらいの基金と聞いているが、小千谷市は80億円あり、上越市に至っては100億円くらいある。新潟市の場合、いろいろな災害とか除雪費用にお金がかかったことは分かるが、新潟駅の工事も終わるのである程度の財源を確保してほしい。
　新聞によると、政令市20市のなかで新潟市は19番目であり、非常に財政収支率が悪いと言われているが、日本海側唯一の政令市であるので、さらに貯金してもらえればと思っている。

　旧小針野球場の売却に当たっては、周辺住民の皆さん、またコミュニティ協議会会長の皆さまからご理解をいただき、売却の結果、15億5,000万円を新潟市として得たところである。　
　基金を33億円から67億円までに積み立てているが、調整基金を積み立てることについても検討していきたい。
　学校の予算についても、可能な限り確保していきたいと考えている。ご指摘いただいた、GIGAスクールで一人1台の端末を子どもたちが持つようになっているが、それに伴って、紙代等の費用が削減されるという現状にはないので、その点をご理解いただきたい。学校に配当する予算については、児童数、学級数など各学校の状況を踏まえながら、配当している状況である。今後も、予算については可能な限り確保できるように努めたい。

　すでに新年度予算で組み込まれているかもしれないが、確認したい。Niigata City Wi-Fiは観光施設、公共施設、区役所等については万遍なく設置されている。先ほどの小中学校のタブレット端末の件、自宅にWi-Fiがある場合は問題ないが、中には自宅にWi-Fi環境がない児童生徒もいると聞いている。
　例えば、黒埼市民会館、西新潟市民会館等、公民館にはWi-Fi環境がない。公民館活動も、従来からいろいろな文化活動等をされていると思うが、最近はみなスマートフォンを持っており、情報が動画等で簡単に入手可能な時代だ。そういうものを公民館活動、文化活動で活用することによって、より充実した活動ができるのではないかと思う。是非、Niigata City Wi-Fiの拡大を行ってほしい。すでに市議会でも質問が出たようには聞いているが、よろしくお願いしたい。

　現在、小中学校でタブレットを一人1台ずつ持つということで、例えば、この黒埼市民会館においても、各児童生徒がフリースペースを勉強のために利用している風景がよく見られる。環境が整っていないのではないかと言われればそのとおりだが、例えば、黒埼市民会館では、休みの期間中Wi-Fiを試験的に設置して、子どもたちがタブレットを持って来て使える取り組みを行っている。
　今後、こういった環境については、検討していく必要があると思っている。

　本庁の中でもまだWi-Fi環境が整っておらず、順次Wi-Fi環境の整備に努めていかなければならないと思っている。
　とにかく若い世代あるいは旅行者から、Wi-Fi環境がないことが大変不自由であるという声は、あちらこちらから聞こえている。時代の情勢として順次整備をしていく必要があるのだろうと思っており、今後、対応していきたい。

　中央区には結構トイレがあるが、旧電鉄跡地の青山から黒埼の間にはトイレが全くない。私は黒埼をよく自転車で通るのだが、是非、トイレを設置してほしい。

　トイレの設置については、確かにおっしゃることも分かるのだが、一方で、トイレは夜間において犯罪の温床になるなど、トイレ一つを取っても、メリットもあるが、一方で大きなデメリットもある。
　設置についてはかなり慎重に考えていかなければならない。
　やはり、地元のご意見をお聞きし考えていく必要があるのではないかと思っており、ご理解いただきたい。

　大野町商店街には街路灯組合があり、街路灯が町内に多数ある。ご存じのとおり、商店も廃業などが続き、街路灯組合を解散するという話がでていると聞いた。昔の街路灯は水銀灯で電力をたくさん使うものだが、今のLED灯は消費電力が少ない。それで、街路灯を防犯灯として使わせてもらえないだろうか。今、大野町連合会で防犯灯を全部LEDにしたが、LEDの街路灯であれば消費電力も少ないので、新潟市から電気料金の助成を毎年お願いしているが、そういうことは可能なのか質問したい。

現在の商店街の組合が、街路灯を撤去して新たにLEDの防犯灯に設置し直すということか。

今の街路灯はLED灯なので、それを防犯灯として設置すれば、たくさん数は要らないのではないかということだ。

　大野町の街路灯については商店街が設置された街路灯で、商店街に対して電気代を補助しているという状況だ。防犯灯は自治会で防犯のために設置していただき、LED灯の場合は電気代を全額新潟市が補助している。お話の街路灯は街路灯組合が設置され、そこに対して新潟市が電気代を補助している。