秋葉区意見交換

　秋葉区自治協議会では日々、どうすればこの秋葉区が選ばれるまちになるのか、議論を通して活動している。「秋葉区民幸福度調査」というものを自治協議会で実施させていただき、その結果を受けた提言書を昨年度末に市長、秋葉区長あてに提出させていただいた。その中で、7項目にわたり提言させていただいたが、2つの項目について質問させていただく。
　まず、「選ばれる都市」にとって大切なことは、魅力的な仕事があるかどうかということである。仕事を増やしていくという新潟市の取り組みは私どもも評価しているが、やはり魅力的な、人生を懸けてできるような仕事がそこにあるかどうか、その選択肢がきちんとあるかどうかというところが非常に重要である。そういう意味では新潟市も秋葉区も、とても豊富な地域資源に恵まれている。その地域の特色を生かした魅力的な仕事をもっと、ある程度力点を設けて促進していく必要があるのではないかと考えている。アンケートの結果では、就業しやすい環境があるかどうかということに関して、残念ながら12％しか環境が整っているという回答がなかった。働く場所があるにもかかわらず、就業しにくいと思っている秋葉区民がとても多いことが浮き彫りになってきた。こういうところはやはり変えていかなければならないのではないかと強く危機感をもっているので、自治協議会としても何ができるかを考えていきたい。そういった部分に関しての市長の考えを聞きたい。
　もう1点は、次世代を担ってくれる子育て世代がいかにこのまちを選んでくれるかという問題だと思う。もちろん、この辺に関しても市としての施策はさまざまな角度から、今年度、拡充されたものも含めて充実していると思うが、実は、この辺りの数値も非常に低い結果となっており、「子育てや教育に関するサービスや施設、相談できる機会が整っているか」という問いかけに対して、整っていると答えた人はわずか35％と、決して高いとはいえない数字だと思っている。この辺の拡充もぜひとも今一度強くお願いしたい。
　また、気になる数字がもう一つあり、今後も秋葉区に住み続けたいと思っているかという質問に対し、住み続けたいと答えた20代が38％しかいないという現実も明らかになった。ということは、子育てがしやすいだけでは足りないということなのである。子育てがしやすいからそのまちに住むにもかかわらず、そこで育ってくれた子どもたちが大きくなってまちを出ていってしまうのではどうにもならないので、そういったところも組織横断的な施策が必要ではないかと思っている。ぜひ、その辺も併せて今後の市政運営に反映していただくことをお願いしたい。

　幸福度調査では区民の皆さまの秋葉区愛のようなものがあって、幸福度が高いのかなと思っていたが、今、お話を聞かせていただくと、若い皆さんにとってはまだまだ満足いかない部分もたくさんあるということを感じた。
　まず、新潟市の人口流出の一つの要因として、若い人たちが就職や進学の際に県外に流出してしまうということがある。そのためにも、ご指摘いただいたような魅力的な雇用をここに作っていく必要があると思っている。新潟市として市内8区に工業団地を造成して、企業を立地させて雇用を作っていこうという取り組みを行っている。また、市内にもいくつか職はあるが、会社の内容を知らないということから、就職のときに市外、県外に出てしまうこともあるので、早い段階から市民の皆さんに、新潟にこういう企業がありますよと紹介する取り組みも始めている。就業しやすい環境が足りないのではないかということについては、そうした環境を整備していく必要があると思っている。
　子育てについても、かつてとは違い核家族になって、いざ子どもを産むときに、相談をする人が近くにおらず、子育てに不安を持っているということがあるので、新潟市として、相談体制を拡充している。
　「選ばれる都市」にしていくためには総合的な対策が必要だと考えているので、引き続き、しっかり拡充できるように取り組んでいきたいと思う。

　秋葉区に新設する工業団地は、関東圏や東海圏の大手食品製造業を新潟へ誘致し、日本の台所をまかなう食糧基地とするものだが、これは8区の中でも秋葉区が最も適しており、秋葉区だからこそ実現できると考えている。秋葉区は信越本線、羽越本線、磐越西線が交わる鉄道を有し、国道403号線と460号線の2つの幹線が走り、新津インターチェンジ、新津西スマートインターチェンジを備えた高速道路により、交通と物流の利便性に優れた地域である。また、田園型政令指定都市を支える秋葉区は肥沃な土壌と水に恵まれ、昔から農業が盛んで、食材が大変豊富である。さらに人に目を向けると、平成14年に新潟薬科大学の新津キャンパス移転にあわせて応用生命学部を新設したことにより、食品ビジネスや食品研究課程を修了した多くの優秀な人材を輩出している。
　過日、商工会議所の講演会で食品専門分野を研究される新潟薬科大学教授より、秋葉区における食料基地としての工業団地の必要性についてお話をいただいた。食糧基地が日本海側に必要とされる第一義は、将来、確実に到来するといわれている首都直下地震、南海トラフ地震などが起きたときの食糧基地の分散化を、国、県、地方行政で共有し、準備する時期に差し掛かっているということだった。今、関東や東海に集中する大手食品製造業では、大災害に備え、近隣県や日本海側への製造工場の移転や仕入れ先の分散化に動き出している。それらを踏まえ、秋葉区が持つ流通の利便性、豊富な食材、優秀な人材、マイクログリット技術による脱炭素化したインフラ環境等のポテンシャルを最大限に生かした大手食品製造業の誘致活動が必要である。これを実行するための機動力の高い組織、あるいはユーティリティ企業を早急に立ち上げ、今すぐにでも産・学・官が一体となった大手食品製造業へのトップセールスを行うべきと考える。市長の考えを伺いたい。

　市内に企業誘致をするにしても、そのための土地が無いという状況にあったことから、まずは市内に8つの工業団地を民間主導で立ち上げて、企業の立地を進めているところである。また、県外からの企業誘致については、新潟市の東京事務所が、新潟県と連携しながら新潟のPRをしている。ご提案いただいた大手の食品製造業者ということについては、新潟市は地元に食品加工業が大変多くあって活躍しているので、そういったPRはさせていただいていたが、逆に、県外から大手の食品製造業を呼び込もうということについてはどうだったのかと、ご意見をいただいて感じたところである。
　新型コロナウイルス感染症によりこれまで緊急事態宣言のほか、外出自粛や行動制限が行われ、企業の方も、少し進出意欲が鈍っているような状況が見られたので、そのこともとらえながら、ご提案いただいた工業団地の拡充と大手食品製造業の企業誘致の促進ということについて、しっかりと受け止めて、皆さまと連携しながら検討させていただきたいと思う。

　暮らしやすいまちということで挙げられていた支援の中に、抜け落ちている人たちがいると思ってお話をさせていただく。それは、学校でのいじめや職場での人間関係によって、引きこもりや不登校、また会社に行くことができなくなってしまったような人たちである。私は、ボランティアとして若者支援のユースアドバイザーをさせていただいている。そこで出会った若者たちは、実際会ってみないとよく分からないと思うが、優秀な方たちが多いと思う。その方たちはサポステなどを利用して職業に就いたりしている。製造業などが多い感じがするのだが、新潟市として、その方たちの知識や能力をもっと使っていただけるようだったら、素晴らしい成果を上げることができると思う。
　機会があったら、ぜひ、市長にも居場所にお立ち寄りいただき、その方たちと話をされて、資質を見極めていただけるとありがたい。

　非常に優秀な方々であっても、何らかの環境や状況の中で引きこもってしまう方々がたくさんおられると思うので、ぜひ一度、私も勉強をしに、おじゃまさせていただきたいと思う。

　新潟市では今後、人口減少により施設の利用人数が減少することが予想されるということで、秋葉区の公共施設も再編や廃止が政策として示されている。特に令和2年1月に、新津地区市民会館の廃止について自治協議会の意見が聴取されており、2月時点で要望付きの意見書を提出している。6月から回答等が始まるということで期待している。地域に密着して使用されている市民会館は再編案の中で廃止ということになっている。確かに古いのだが、中央地区の住民等がたくさん利用している施設で、住民や利用サークルから、どうなるのだと、心配する声がたくさん挙がってきている。代わりに提案されている施設は、とても歩いて行けない。自転車で行けるか、歩いて行ける距離内に代替施設を用意してもらえればありがたいのだが、どうもそうではないようだという不安も出されている。合併後にこうした政策が出されてくると、合併しないで新津市のままだったら、もっときめ細やかな対策ができたのではないかという声が挙がってくることも予想されるので、住民への丁寧な説明や、十分な意見・要望の聴き取りをしながら進めていってほしい。現在、利用中のサークルの人に対しても、ほぼ決まってから説明するのではなく、今の段階から少しずつ説明を始めていただきたい。
　また、にいがた2kmの構想も、目指される都市政策の一つとして理解はできる。ただ、秋葉区の高齢者がにいがた2kmのエリアに、どのくらいの回数行くかと考えると、市民が生活する各区への整備も同じように予算を割いていただきたいと思う。「選ばれる都市」として観光客に来てもらえるよう予算を割くということも十分理解はできるが、生活密着型の暮らしを支える市政であってこそ「選ばれる都市」になっていくのではないかという意見も出されているので、持続可能な住民生活重視の政策を考えていただきたい。

　市民会館のことについて、説明がまだ足りないということだったので、これまでの説明を踏まえて、今後、サークルでご利用の方に丁寧な説明をしながら、市民会館あるいは代替施設についてご相談させていただきたいと思うので、後ほど連絡させていただきたい。

　私も先般、市民会館を使わせていただき、大変老朽化が進んでいる施設であるということは認識させていただいた。新潟市は、15市町村が合併して政令市となったために、たくさんの施設がある。当時、合併をどうしても推進しなければならないというところに力点が置かれてしまったがゆえに、その後の維持管理まで十分な検討が及んでいたかどうかという点については、少し弱かったのではないかと考えている。住民の皆さまには今後も丁寧に説明をしていきたいと考えている。
　また、市内全域の整備についてのお話だが、人口減少、高齢化が進んでおり、今後も、地域の中でその影響がじわじわと及んでくると考えている。そのため、中心部、郊外に限らず、市内全域で、高齢者の皆さんをしっかり支える体制というものも必要だと思うし、若い方々が集って楽しめるような施設の整備、あり方も必要だと思うので、今後とも新潟市として、できるだけ市内全域に目を配って対応していきたいと思う。

　3月8日に、ライフル射撃場計画が、秋葉区では条件が折り合わず、西蒲区に変更になったという新聞記事が出ていた。秋葉区でなぜ条件が折り合わなかったのか。詳しい説明が新潟市から全く無い。いつの間にか西蒲区へ話がいってしまった。ライフル射撃場計画が西蒲区へ変更となった理由について詳しい回答をお願いする。

　ライフル射撃場に関しては、主体となる県の猟友会が、小須戸地区を希望し、その調整にあたらせていただいたが、今般、これまでの地元との話し合い、さらにはその結果を踏まえて、矢代田地区での設置を断念されたと伺っている。それを共有する形で県および新潟市の環境部門も、そういう話であればということで、目的地を西蒲区と調整した結果、西蒲区の方では地元との合意形成も図られた。そのようなことで、今般、そういった決定が下されて、かつ地元にも説明の文書が配られたと伺っているので、ご理解をいただきたい。

　先日ウクライナの避難民を新潟市が受け入れるといった記事が載っており、素晴らしいなと思った。今までどうしても新潟市は、姉妹都市の関係で、ロシアとは他の国よりも比較的近い距離を持っていたような気がしたのだが、今回、ロシアは一方的、理不尽に、多くの全く罪も無い人を殺戮している。過去のしがらみを捨てウクライナの方を受け入れるというのは素晴らしいことだと思う。平和を希求する新潟市の代表として、今後もこのような支援に取り組んでいただきたい。

　ロシアのウクライナへの侵攻は、とにかく早くやめてほしいと思ってやまない。新潟市は、ウクライナ避難民の受け入れについて、県を通じて国に手を挙げさせていただいた。それと同時に、新潟市内にウクライナ人の方が数名おられたので、まずはその方々にもご家族やご親戚がウクライナにいるかどうかなど、丁寧にお話をさせていただきながら、今回、そうした方々の中で2世帯、人数にして2名が新潟市に来たいということになり、5月3日に新潟市に到着された。新潟市として今後も支援体制を作りながら、そして市民の皆さまからのご協力をいただきながら、ウクライナの方々を支援していきたいと思う。

　2月23日の新聞記事に、新潟交通の昨年8月の収益が、コロナ禍前の2019年同月比で30％ほど落ち、今年3月期連結決算での収益が問題だということで、社長が市長へお話に行き、市長から、市民の足はどうしても必要だということで、2億5,000万円の緊急支援を決めたと新聞に載っていた。新型コロナウイルス感染症の影響ということだが、例えば飲食店や旅館関係は実際にいろいろな規制があったので、新型コロナウイルス感染症が相当関係したと思うが、バスの関係で特別な規制というものは無かったのではないかと思っている。
　新潟交通の経営そのものがそういう状態になっていることについては、やはり新しい時代で、環境が変わってきていることがあるのではないか。市長が言われた、市民の足ということもよく分かるのだが、車社会になっているので、多くの方が通勤、通院等には自家用車を使っている。また最近、高校等においても、学校で生徒の送り迎えをやっているということなので、その辺の実態をもう少し調査しながら、市民の意見も聞いていかないと、バスの収益うんぬんは改善できないのではないかと思っている。その辺について、市長の考えを聞きたい。

　2月議会において、新型コロナウイルス感染症の影響で新潟交通の経営状況が悪化し、また、今年に入ってオミクロン株の影響でさらに悪化したということを受け、緊急支援として、新潟交通に対して2億5,000万円という大変大きな金額の支援を取りまとめ、議会からも議決いただき執行させていただいた。
　これまで新型コロナウイルス感染症が拡大し、すべての事業者の皆さま、市民の皆さまが大きな影響を受けてきていると思う。そうした中で、感染拡大防止対策の時短営業は、飲食店の皆さまに特化して対策を講じてきており、大変大きな影響を受けたことであろうと思っているので、飲食店の皆さまに対しては、これまで協力金が支給されてきた。また、それに関わる方々にも、十分な金額ではないと思うが、国や県、市などからできる限りの支援をしてきたと考えている。
　今回、新潟交通に対して支援をした理由については、本来、新潟市が市営のバスを持てば、それで解決する部分もあるかと思うが、残念ながら市営のバスを持つ力は無い。その中で新潟市内では、主に新潟交通から数百の路線を持って、毎日運行していただいている。極端な話ではあるが、最低でも朝晩の通勤・通学で利用されるこの時間帯については何としても守ってもらいたいと考えている。時々、市民の皆さまから、朝晩以外の時間帯に、利用者の少ないバスが走っているから、もっと効率的にバスを運行したらどうかというお話を聞くが、これはバス事業者の問題で、おそらくバスの運転手を雇用している以上、その方々を有効に使わなければいけないと思う。
　皆さんに、公共交通は大事だと言われるが、実際は、ご指摘いただいたように、利用する人が少ないということが現状だと思う。人口減少の影響もあると思うし、今回の新型コロナウイルス感染症のように外出の自粛が求められたために減少したということもあろうかと思う。今後とも、新潟市としては、市民の皆さまの足となる最低の部分は何としても確保していきたい。そのために、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けたバスをはじめとした公共交通機関を支援していくことは重要なことであると考えている。

　秋葉区みらい会議は脱炭素社会の構築に向けた秋葉区での取り組みとして、太陽光や地域のバイオマス資源の活用、自立分散型のエネルギーネットワーク構築を中心に話し合いを行っている。会議の内容は、次期秋葉区ビジョンへの提言として取りまとめ、昨年12月に提出している。
　提言書の内容は主に3点あり、1、エネルギーの地産地消を推進すること。2、脱炭素の取り組みを通じて地域内の資金循環を構築すること。3、脱炭素の取り組みを地域の防災の強化に結びつけること。これらの提言は地域の脱炭素の取り組みを、エネルギーの取り組みだけではなくて、地域の活性化や地域の防災強化と結びつけることは重要であるという認識に基づいているが、この点に関する市長の考えを聞かせてほしい。

　脱炭素社会の構築は、SDGsにもつながる大変重要な取り組みだと思っている。また、秋葉区においてはスマートグリッドという構想があり、一歩一歩取り組みを進めていただいており、そうしたことは、地域の活性化にも繋がっていくと思う。さらに、いつなんどき災害が発生するか分からないという意味では、いざというときのための防災の取り組みにも繋がっていくと思っている。我々も旗振り役として脱炭素社会の構築に向けた取り組みを応援していきたいと思う。

　新津松阪の踊り手が100人を切っているが、新津松阪を大事にして、これを健康体操として取り入れることをお願いしたい。
　また、新津は水のまちなので、私は、それを生かしたしじみの養殖をしたり、産業廃棄物を出さないために畳を利用してスリッパ、草履づくりをしたりしている。さらに、陶芸を利用したゆで卵の機械を作っている。誰でもできるので、生活困窮者の人たちに仕事が出てくる。
　秋葉区を元気にするために、ご協力をお願いしたい。

　いろいろと魅力的な取り組みをしておられると感じた。新津松阪の踊りの披露を楽しみにしている方がたくさんいらっしゃると思う。皆さんには、新型コロナウイルス感染症で大変なときを過ごしていただいたので、楽しんでいただければと思っている。