西区意見交換

　現在の総合計画である「にいがた未来ビジョン」のまちづくりの理念として、まちの魅力向上、豊かな暮らしの実現を目指すとうたわれている。これは、市長が目標とするにいがた2kmと8区の連携の目指す方向として理解している。新潟市においては、人口流入、交流人口増に向けた政策の実現は相当の時間が費やされると思われる。ついては、効果的に推進するために、予算の選択と集中が必要である。市民に理解してもらえるよう、もう少し優先順位をつけたらどうか。
　特に来年度からは、新しい総合計画が始まるということで、今までは今までなのだが、どうも場当たり的なもので、一貫性が無いのではないかと見受けている。そこで、にいがた2kmは当然、中心市街地なので、そこをまず軸にして、終わったら次は工業団地とか、農産物の生産地域とか、あとは文化、スポーツとか、そういったところをにいがた2kmが終わった後、重点的に順位をつけてやっていただきたい。ばらばらになってしまうと、予算の関係でどうしても広く、浅く、薄くなってしまうので効果が見えてこないと思う。投資対効果で、良い結果が生まれるのではないかと思っている。この機会に、にいがた2kmと8区の連携について、もう一歩強い市長の考え方を聞きたい。

　選択と集中は大事なことだと思っているし、今後、厳正な事業選択による市債残高の縮減を図っていきたいと考えている。また、優先順位をしっかりつけてということだが、新潟市が政令市になり、15市町村が合併したこともあり、さまざまな地域がある。人口が比較的集まっているところ、また郊外の人口が少ないところ、商業地域、農業地帯もある。それを、優先順位をつけてというよりは、やはりそれぞれの分野において、適切にやるべき事業をしっかりと行いながら、市民の皆さまから新潟市の行政サービスも受けていただくとともに、地域を発展させていく必要があると考えている。

　西区自治協議会では、さまざまな課題について議論しているが、環境美化もその一つであり、ごみのぽい捨てを無くしたいと思っている。豊かな自然と快適な住環境を大切にしたいということで、さまざまなボランティア団体が立ち上がって、清掃活動を行っている。西区の令和2年度の実績として、参加団体数が468団体、参加人数で2万1,191人であり、新潟市の8区の中でも西区は断トツのトップである。西区自治協議会の提案で始まった西区一斉クリーンデーも十有余年にわたって実施されている。
　市長は西区の取り組みについて、どのように評価されているか。私は、西区は一生懸命取り組んでおられると評価したいと思うが、逆の見方もしている。要するに新潟市8区の中で最もぽい捨てごみに汚染された地域だということを西区の清掃活動の実績が如実に物語っていると思っている。
　また、全国の多くの自治体では、ごみ拾いアプリを使用した清掃活動を導入して注目されている。福井県では「クリーンアップふくい」、横浜市では「ありがとう！ヨコハマクリーンアップ」、富山県では「みんなできれいにせんまいけ！とやま」、秋田県では「クリーンアップでつくる美の国あきた」、さいたま市では「さいたまごみゼロ365」などである。一方において、新潟市の環境美化の象徴的なこととして、ぽい捨て禁止の道路標識看板が市内に大量にあるのだが、そのほとんどが文字やイラストが薄れたり、はがれたりして、ぽい捨て禁止の道路標識の機能が失われている。私は、SDGs社会を標ぼうする新潟市の環境美化に関する全体的な取り組みが軽く扱われているように思う。市長の見解をお伺いする。

　まず、自治協議会提案事業によってボランティア清掃などが広がり、市内8区の中でも最も団体、参加人数が多いということは、素晴らしいことであり、大変ありがたいと思っている。にもかかわらず、西区において、ぽい捨てが後を絶たないということであるが、私自身も、例えば、新潟バイパスの降り口のところで、どうしてこんなところにぽい捨てするのだろうと感じるときがあり、区民の皆さまからも、そうした意識を醸成していただきたいと考えている。
　現在、策定中の次期総合計画において、SDGsの考え方を踏まえ、環境、社会、経済の三側面の調和を図りつつ、それぞれの側面も豊かさを求めていくこととしており、特別委員会においても検討いただいている。策定に当たって、持続可能なまちづくりを念頭に置き、SDGsを中心に据えた計画としていくこととしている。
　ぽい捨ての禁止看板については、例年作成しており、自治会や町内会など、ご希望の方からの啓発活動に役立たせていただいている。ぜひ、看板をつけていただけるということであれば、区役所にご連絡をお願いしたい。

　若い世代からの声もあるのだが、選ばれる新潟市になるために、大型の人気商業施設の誘致を活用してほしい。先日、テレビに出た焼鳥屋さんが西区にあり、もう半年以上前なのだが大行列だった。今でもそのお店にはたくさんお客さんが来ていて、私の後ろにいた人は名古屋から来た、今日はどこに泊まろうかな、新潟は何があるかという話にもなった。例えば、今、人気のコストコとか、アウトレットモールとか、そういったものがあると若い世代も非常に新潟に魅力を感じて、さらにその魅力にも気付いてくれる。県外の人がたくさん来る。副産物としていろいろな施設を回ったり、観光を回ったり、新潟市の魅力にも新たに気が付いてくれるのではないかと思っている。そういったものが新潟市の行政とどう結びつくか分からないが、もし誘致できるようなものがあれば、ぜひ積極的に誘致していただけたらありがたいなと思う。そして、若い世代もどんどん移り住んで、魅力ある都市になっていくのではないかと思って提案させていただく。

　地域に魅力のあるもの、楽しいものがたくさんあっても、とかく地元の人たちが気付かないということが多々あるかと思う。そういう意味では、テレビが少し報道しただけで焼鳥屋さんに全国から駆けつけるということは、一つの例なのかと思っている。できるだけ新潟市が選ばれる都市になるように、アウトレットモールなどの誘致については、積極的に考えていきたいと思っている。また、具体的な誘致の動きなども実際にあるので、今後ともしっかり対応していきたい。

　今日のすまいるトークの報告の中に「働きやすい」というワードがない。暮らしやすいとか、いろいろなことが書かれていて、非常にひびきが良いのだが、やはりこれから若い人たちを増やしていくことは、人口増の大きなキーになるわけで、「働きやすいまち」をぜひ目指していただきたい。具体的にはいろいろあるのだろうが、私からは企業誘致を提案したい。大企業といわず、IT企業や、医療関係などの先端企業を市長自らトップセールスして、誘致していくということをしてほしい。それから、雇用の安定について、今、何か具体的にやっていることがあったら、説明してもらいたい。「働きやすいまち」は大事なことだと思うので、ぜひとも一つのキーワードとして、こちらにも目を向けていただければと思う。

　できるだけ新潟市の人口を減らさないよう取り組むことがもちろん大事だと思っている。そういう中で、現在新潟市では、市内に8つの工業団地を造成して、企業を誘致し、雇用の増加を図る取り組みを進めている。また、働きやすいという意味では、人口減少で、それぞれ事業者の皆さまが人材を確保することが大変難しくなっている。待遇面でも、働き方改革などの面でも、被雇用者を大事に扱わないとどんどん会社を離れてしまうので、そういう取り組みが民間の中でも行われていると認識をしている。行政としても、そうした働き方改革などを支援しているところである。

　コロナ禍では、地域住民の活力がどうしても必要だと思う。私どもも、この2年間、コロナと闘ってきたのだが、どうも最近、二極化しているような気がする。二極化というのは、危険だから活動しないというのが一つ。もう一つは、危険を何とかクリアしながら活動したい。だが、実際、やりたいと思っても、反対が出ると活動がみんな潰れてしまう。そういう状況の中で、私は令和4年度、地域の活性化は必要なことだと思っているが、この点についての市長のお考えをお聞きしたい。地域というのは、活動の基本だと思う。
　それとあわせて、先ほど環境美化の話が出たが、住みよい郷土推進協議会というものがある。公衆衛生、清掃などの活動を地域で行う組織で、生活環境とか、今、質問があった環境美化にものすごく関わってきている。ところが実際、住みよい郷土推進協議会というものがなかなか知れ渡っていないのではないかと思う。市からの支援ももらって、新潟市の保健所も拠点として、8区に全部あるのだが、そういうものをもっと活性化させて、生活環境の美化も含めて、市長自ら働きかけてもらうとありがたい。その点も含めて住みよい、居心地が良い、市民が主役になるまちづくりのための方策をお聞きしたい。

　まず活力という面では、新型コロナウイルスが確認されてから2年以上経過しており、市民の皆さまにこれまで行動制限、また自粛などをお願いしてきた。その結果、まつりやイベントなどの中止を余儀なくされ、そういう意味では、地域の中における活力というものも失われてきたと思っている。現在、新規感染者は毎日二百数十人確認されているが、このオミクロン株の特徴として、感染はしやすいけれども、重症化、重篤化しにくいということで、医療ひっ迫が現在、あまり起こっていないということもある。そのため、これまで皆さまから多大なご協力をいただいてきたが、少し局面の変化を迎えつつあり、国民の意識も徐々に変化をしてきていると思う。ただし、まだ油断もできないし、今後、コロナウイルスがどのように変異をしていくかは、なかなか我々も予測できない。しかし、これまで感染拡大と社会経済活動の両立と、大変難しいことを目指してきたが、だんだんまつりやイベントも動き出してきているので、今後、感染には十分注意しながら、社会経済活動のほうにシフトしていくのではないかと考えているところである。

　新潟市の住みよい郷土推進協議会というのは、市内で今、1,700もの自治会等に加入いただいている状況である。古くからあり、生活環境の改善や、保健福祉の向上ということを目的に組織されていると聞いている。住みよい郷土推進協議会が中心になって活動していただいて、かなり大きく状況も変わってきたのだと思うし、またコミュニティ協議会の中でも、環境部会ということで活動いただいているのかと思っている。生活環境の改善や、保健福祉の向上ということは非常に重要なところだと思っているので、引き続き、市としてどのような支援をしていくかということを今後も検討していきたい。

　次期総合計画は大変内容の濃いものだと思っている。「選ばれる都市」というキーワードがあったが、近県、他都市から、新潟市ってどんなまちなのだろうという観点で考え、新潟市の姿をひとこと、ふたことで言い表す、そんな魅力的なイメージづくりをしたらどうか。
　例えば、先ほど質問にあった、大型施設の誘致も非常に大事で、近県からどんどん人が来ているように感じているし、かといってそれが周辺にたくさんできると、中心商店街がシャッター街になってしまうということで、それぞれ商店街は今、非常に工夫されている。その商店街の人たちの活力をどうやって出すかというようなこととあわせて、新潟市のイメージをぜひ次期総合計画の中でしっかり表していただくことが重要なのかと思う。私もまたいろいろ機会で、協力したいと思っている。

　人口減少がじわじわと地域の中で効いてきていると思っている。それが活力も奪って、さまざまなところに影響が出ている。商店街の活力の低下をどのように防いでいくかということは大変な話で、かつては我々郊外の人間というのは、ほとんどが古町に行って、買い物をして、そこが東京の銀座みたいな感じだったと思うのだが、8区の中でそれぞれ開発が進んだので、中心部に行かなくても、買い物など、生活をすることができる。人口減少社会の中にあって、新潟の都心部の活力をどうやって維持していくか。このことについては、まさに次期総合計画の中で本格的に議論していきたいと思っているので、ご意見を踏まえて、今後、議会の皆さまや、有識者の皆さまからもご意見をいただき、しっかり作り上げていきたいと思う。