中央区意見交換

　安心・安全で、災害に強いまちづくりに関して、災害に強いというよりも、災害に対応できるように考えていただきたいと思っている。
　約200年前に三条地震があり、千数百人もの方が亡くなられている。それから５年後に起きた庄内沖地震でも、新潟市内で死者が出た。液状化や津波への対応をぜひ行っていただきたい。上所中１丁目の一時避難所は、上所島公園であるが、古くは上所用水路であり、信濃川の河川敷という条件の悪いところへ逃げなければいけないため、私たちの避難所だけではなく、すべての地域の一時避難所を見直していただきたい。
　また、緊急時や災害が発生したときに、消防施設や市民病院等が鳥屋野潟の向こうにあるが、道路が液状化になる可能性もあり、本当に対応できるのかお伺いしたい。
　また、トレーラーハウスやコンテナハウスのようなものを常備、もしくは発注しておくなどの対応を期待する。

　現在、想定外というような言葉を全く言えないような状況になり、昨年の８月４日にも大変な豪雨が発生した。中央区や東区においても、特に浸水がひどく、被害を受けられた方々がおり、いつ何時、このようなことが起こるとも限らないことから、災害に強いまちづくりは、新潟市の中でも大変重要な課題であると認識をしている。ただし、一遍にあらゆる災害に対応できるわけではなく、段階的に地域の皆さんと相談、協議をしながら、新潟市もしっかり対策を練り、津波対策や、地震の対策、浸水被害対策を着実に進めていく必要があると考えている。一時的な避難所については、地域の方々と相談させていただきながら進めていきたい。

　バス専用走行路を作るのか、作らないのか、いまだに全く結論が出ていない。新潟駅前の東大通は４車線を３車線にし、減った分、歩道を増やすということだったが、３車線の中でバス専用走行路を作ることはできないのではないかと言われていたことからも、結論を早く出していただきたい。どういう理由で結論が出ないのかもお話しいただきたい。
　もう一点、「にいがた２ｋｍ」の関係で、万代方面は民間が活発に動いているが、古町エリアはどうなのか。話が全然表に出てこない。調べると、2020年３月に古町地区将来ビジョンが作られて、ホームページや市長の記者会見で発表をしているが、パブリックコメントが実施されていない。それと比較し、万代エリアは昨年の暮れから、パブリックコメントを実施し、それらを踏まえて懇談会などを開いて完成している。同じ「にいがた２ｋｍ」という事業の流れで、それぞれ扱いが違うというのはどういうことなのか。また、古町地区をどうするのか検討していただき、条件を同じ扱いにして進めてもらいたい。

　古町エリアと万代エリアについて、パブリックコメントの実施について違いがあるのではないかというご質問だったと思うが、今日、担当がいないため、確認してからお返事をさせていただければと思う。
　私が市長に就任する前の事であるが、バスの専用走行路については、島式ホームで、かつては実験をやったことがある。その時の混雑もあって、現在専用走行路については検討できる状況ではないと考えている。それから、現在の４車線を３車線にという話については、必ずしもそのようにするという明確な決定をしているわけではないということでご理解いただきたい。
　※回答は次のとおり
　古町地区将来ビジョンは、古町地区に関わるさまざまな皆様とともに、「つながりを育む歴史まち古町」の実現に向け、まちづくりの議論や取り組みが広がっていくことを目指し、学識経験者や関係団体等の皆様から、幅広くご意見をいただきながら策定した。
　古町地区に関わりたいという意欲のある人々が、多様な取組を主体的に進めていただけるよう、あくまでも将来的なイメージ等を盛り込んだもので、今後の事業計画や個別の取組を決定、拘束するものとはしなかった。
　こうした策定の経緯から、市が主体となって事業を進めていくような「市の基本的政策を定める計画」には該当しないと判断し、パブリックコメントを実施していない。
　一方、新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンは、「新たな魅力・価値が創造される人中心のまち」の実現に向け、将来の姿や方向性をより詳細にお示しし、市民、事業者、行政で広く共有することを目的に策定した。
　そのため、目標年次を概ね20年後として、東大通などの公共空間の再編や、高架下交通広場の整備といった交通環境の充実、官民連携によるエリアプラットフォームの運営など、市が大きく関わって推進していく内容も含まれていることから、「市の基本的政策に定める計画」と判断し、パブリックコメントを実施した。
　今後、古町地区において具体的な計画や事業を立案する際には、市民の皆様からのご意見をいただく手法なども取り入れながら、古町地区の活性化へつなげていく。

　日本海ドームシティプロジェクト「新潟市民の会」を代表して提案申し上げたい。２年前にプロジェクトが立ち上がり、プロ野球を導入しようと推進中である。今年の３月に民間ベースでこのプロジェクトの活動を開始した。全天候型ドームを白山地域に導入しようというものである。とりあえずの運営は民間でやろうと考えている。
　ただ、その中のドームについての位置づけを、防災拠点として位置づけさせていただきたい。民間で運営する形で進んでいるが、市には土地の無償貸与をお願いしたい。波及効果も高く、高齢者及び障がい者対策、８区の情報発信基地としても効果がある。後日プレゼンテーションで提案させていただきたい。

　新潟市にＮＰＢ新球団の誕生と日本海ドームシティの実現を目指すということで、かねてから活動を続けられてきた方、また、「新潟市民の会」を立ち上げ、新潟を盛り上げていこうという皆さんのご努力に敬意を表したい。我々としては、ご要望を受けているが、ＮＰＢの新球団の誕生というのが、本当にできるのかどうか、そして、進捗状況も見ながら、検討すべきと考えている。
　一方で白山公園一帯のエリアで都市の活力を創出していくことを今、検討している最中である。今年度、外部有識者による新潟市スポーツ施設の未来構想会議を立ち上げ、今後、県都政令市にふさわしいスポーツ施設のあり方を、この検討委員会の有識者の皆さんからご意見を伺って、これからの新潟市のスポーツ施設など、建設の判断材料としていきたいと考えている。

　選挙があるとコミュニティ協議会へ立会人を出してほしいと要請が来る。我々のコミュニティ協議会だと、三つの会場があるので、それぞれに対して依頼が来るのだが、期限が１週間くらいであまりにも短い。自治会の人たちに頼むが、高齢になってなかなか出せないと言われる。以前は、例えば、女池小学校で立ち会いをする人は、女池小学校で投票する人だけに限られていたが、現在は有権者であれば誰でもいいという話である。調べたら、東区や秋葉区は、公募で立会人を募集しており、それならば、中央区でも立会人を公募してもらいたい。

　選挙に当たって、選挙立会人のご協力を頂いており、大変感謝している。特に令和４年度から５年度にかけて、選挙が立て続けに行われたことから、大変なご苦労をおかけしたものと思う。これまでは、選挙が公平公正な執行が求められることから、中央区における投票立会人については、多くの場合、コミュニティ協議会など地域の団体の皆様からご推薦を頂き、選任してきた。選任の方法については、法改正により立会人の住所要件が緩和され、ご指摘のとおり、他地区によっては公募しているところもあることを踏まえ、今後、公募制の導入について研究していきたい。

　避難行動要支援者名簿だが、一部の自治会は受取拒否。自主防災組織を作っていない自治会もある。名簿を受理しても、行政に提出しない。災害時に障がい者や要支援者を、支援しないこともあるのか。その場合、要支援者に支援しないことを告知するのか。告知するのは、区の健康福祉課なのか、または区の安心安全係、それとも民生委員なのか。障がい者の方や要支援者は助けてもらいたいから支援者名簿を提出しているのに、区は個人の避難が優先と言っている。消防も警察も災害時は忙しく、助けることができないことがたくさんある。議会でもいろいろ防災について質問が出ていたが、入り口のところで助けてくれと出しても助けてもらえない。それは自主防災組織を作っていないため、受け取り拒否をしている現状だからである。やはりもう少し真剣に、一生懸命やってほしいと思う。

　災害支援に大変熱心に取り組んでいただき感謝する。この制度は、地域での助け合いがもととなる仕組みで、新潟市の制度趣旨に賛同を頂ける自治会・町内会に名簿情報を提供しているのだが、日ごろから個人情報を管理する心的負担や支援体制が整っていないことが名簿を受け取ってもらえない主な理由である。今後も引き続き、名簿情報を受け取っていない自治会に、この制度の趣旨を賛同いただけるように取り組んでいきたい。

　行政不服審査に当たって、３人の審査会委員の前で意見陳述をしたが、黙って録音された。これは盗聴である。また書類を４枚提出したが、そこのどこにも書かれていないことと、意見陳述で一切しゃべっていないことが答申書に書かれた。録音されたものを聞いてみればどちらが正しいか分かると思うが、聞かせてくれない。このような問題を解決する制度を作ってほしい。間違っていたのなら、最初から謝ればよかったと思う。ボタンを掛け違えて謝らないから、このようになった。私が扱われたように、市民を裏切るようなことが、そのほかにもまだあるのではないか。こういう問題について市長はどのようなお考えかお聞きしたい。

　市の行政不服審査の運用が不適切ではないかという趣旨のものと認識している。市民の皆様から不服申し立てがあった場合に、行政不服審査法という法律に基づき、裁判ではなく、行政処分を行った市役所自身が、事件の違法性などの審理を行うもので、行政不服審査会は市の審理が適正なものだったかなど、公平公正な立場で調査する第三者機関でもある。これまで不服申し立てのあった案件は、いずれも法律に基づいて、適正に行われているものと考えているが、引き続き、市民目線に立った対応を心掛けるよう、担当部署に話をしていきたい。

　報道によると、旧統一教会の関連団体が、今年の６月から７月にかけて全国各地で女子学生を対象に、日本語弁論大会の開催を計画しているということが報道されている。この関連団体のイベントは、統一教会の信者が正体を隠して行うといったような活動だそうだ。調べたところ、今年の７月に市の施設で、もうすでに予約が入っているとのこと。2022年７月にも、同じ団体がすでに同じ場所でこの日本語弁論大会を開いている。社会的にも、この団体に市の施設を貸すということは非常に問題があり、取りやめるべきだと考えている。ぜひそのようにお願いしたい。

　現在、社会的な問題を起こしている団体との取引は、今後、一切しないということで、新潟市も考えているが、市の施設の利用について、今一度、確認をさせていただき、対応させていただきたい。

　「にいがた２ｋｍ」関連で、現在、いろいろな企業を誘致されていると思うが、将来的に今後どれくらいの雇用を増やしていく、また、生み出していく予定なのか、教えていただきたい。

　今、「にいがた２ｋｍ」内にＩＴ企業の誘致を進めており、昨年誘致した企業が、５年間で約800人の雇用の増加を見込めるような状況になってきている。今後も、新しい高機能オフィスビルの建て替えが進むと同時に、さらに企業誘致に取り組んでいきたいと考えている。

　昨年、フラワーフェスティバルがあり、新潟駅から萬代橋を通って日本銀行までの、いわゆる「にいがた２ｋｍ」の範囲を全部、フラワーポットで飾られた。フラワーロードを歩くと景色がとてもいい。
　「にいがた２ｋｍ」は一つの共通理解として、これからも花の咲く大事な一つのシンボルロードにしていただきたいと思う。一番心配なのは、そこに住んでいる人たちが分からないこと。いつの間にか花が植えられているとか、いつの間にか枯れていたとか、認識不足がないよう、共通認識を持って、それぞれの立場でがんばっていただくように、行政の取組みに期待している。

　フラワーロードの設置、それから維持管理、お花の管理などに住民の皆さん、あるいは企業の皆さんからご協力を頂き、感謝申し上げたい。ご要望のとおり対応できるように努力していきたい。
　それから、新潟市としてもう少し緑を増やせないかということで、民間の皆さんからも緑化にご協力を頂く補助制度をこのたび、作らせていただいた。徐々にこの「にいがた２ｋｍ」にも緑を増やしていくよう、努めていきたい。