西区意見交換

　先日、大阪の北部地震があり、地元でも防災についての意識が非常に高まっていると思う。最近は地域住民も避難所運営を一緒にやってくださいというように訓練の形態が変わってきており、私も昨年中学校区の四つの避難所の現地を見てきた。そのときに感じたことが2点ある。西区には現在37の避難所があるということだが、坂井輪中学校区内の4か所の問題に絞って申し上げる。
　私どもの避難所の収容人員をデータで確認したところ、約6,000人使用可能という数字になっている。しかし、そこの対象住民は24,000人いる。また、各避難所単位の収容人員に対しての行政側の想定避難者数が大体4,800人になっていた。そのあたりの統計はどのように出されているのか疑問である。そして、全市の避難物資の保管量を見てみると、極めて少ない。果たしてこれでいいのだろうかと疑問を感じた。避難所運営は第一義的には地域住民が自主的にやってくださいという指導も受けているので、そのあたりをどのようにお考えいただけるのかお聞きしたい。
　2点目は、避難物資をどこに保管しているのかということである。私どもは4か所の避難所を見て回ったのだが、施設側の都合があって保管場所はばらばらだった。そうすると、実際災害が起きたときに、どこに保管されているかが地域住民には分からない。そのため、学校敷地内の1か所に緊急物資保管庫的なものを設置できるような予算措置をしていただけないか。これは全市の問題だと思うので、ぜひご検討いただきたい。

　最近、災害が多発しており、熊本での地震のときにも多くの教訓が出てきている。そのような中で、今までは幾つかの避難所の分を集中的に備蓄してきたが、それでは緊急対応が難しいということで、現在は分散備蓄に切り替えをしている。お話があったように、そのようなスペースが以前から避難所で用意されていたわけではなく、空いている場所に分散備蓄をしているという状況が各地で見られている。これは年次計画で徐々に保管場所を整備していくことが重要だが、相当時間がかかるため、その間、学校の先生が来なければどこに何が備蓄してあるのか分からないということではいけないので、地域の方にそのような情報が伝わるように、現在、改善をしている状況である。西区については分散備蓄が進んでいるが、どこに何があるのか把握できないというご意見もいただいているため、まずはどこに何があるのかということが地域の方にも分かるように改善を急ぎたい。
　そして、保管スペースだが、子どもの数が増えている地域はかなり限定的なので、それ以外の所では空き教室などを保管スペースにする。それも水に浸かるような所では困るので、そのようなことにも配慮して、できる所から改善をし、このままでは改善できないという所から保管スペースの整備に入る形にしていきたい。現在、分散備蓄に切り替えて4年目くらいになるが、まだまだ不十分だと私どもも今のお話を聞いてさらに感じたので、より改善に努めていきたい。

　新潟県も市も含めて、観光都市というように宣言をして、一切のごみを捨てることを禁止してもらえないか。30年くらい前に香港に行ったのだが、つばを吐いたりガムを捨てたりしても3万円くらいの罰金が取られていた。新潟では、客引きの男性たちがたばこのポイ捨てをしており、河川には途方もないごみが流れている。新潟県全体でどのくらいのごみの量になっているのかは分からないが、意図的に投げている人たちもいると思うので、罰金を取るようなことをしなければごみは減らないと思う。いくらボランティアが一生懸命ごみ拾いを行っても不可能に近い。そのようなことを県と市で協議していただきたい。

　新潟県、新潟市は、観光の活性化のために行うべきことは大変数多くあると思っている。今回、知事になられた花角新知事は観光庁を立ち上げたときの総務課長であり、観光のエキスパートである。私どもは花角新知事のときに観光交流を飛躍的に前進させたいと思っている。まずは、佐渡に世界遺産の日本代表になっていただくために、佐渡に航路のある新潟市、長岡市、上越市、佐渡市、県が一体となってこの運動を盛り上げたいと思っている。そのようなウェーブを起こしながら、今、お話をいただいた「きれいなまち」というのは非常に評価が高い。現在、一部のところでは、条例でエリアを決めて、たばこのポイ捨てをすると罰金の可能性があるということを行っているが、どのようなやり方が有効なのか先行事例も把握して、新潟は観光の町なのだという意識を市民、県民にも持っていただくために何か運動を起こすことは良いことだと考えている。いきなり香港やシンガポールのようなことはできないと思うが、新潟市は条例も作れるので、今の話を含めて観光の盛り上げのウェーブをつくる市民運動、県民運動のやり方としてどのようなものが良いかを考え、できれば県と一緒に取り組んでいきたい。

　市長のお話の中に、婚活支援の取り組みを地域で、というお話があった。先般、新潟県も婚活活動事業を行うという新聞報道があり、県の活動支援は30万円とのこと。対する新潟市の支援事業の支援金は20万円である。私たちは市の支援金を利用して男性15名、女性15名の合計30名を対象に婚活イベントを行おうと計画しているのだが、支援金の対象を見ると、飲食物は県も市もすべて対象外のようだ。そのため、飲食物についても支援の対象となるよう、少し規制を緩めていただきたい。

　婚活支援については地域特性があり、地域で行ったほうが有効なところや、ノウハウのある企業も含めた民間に行っていただいて効果が上がるところがある。今のお話のように、地域の信用度が高いところは地域を看板にしていただけると良いと思う。これから事業費をどんどん上げるわけにはいかないので、その場合、事業費は抑制するが自由度は高めるということでなければご納得いただけない部分が増えてくると思う。そのような要素も含めて聞き取りをして、なぜ飲食物が対象外なのかを確認し、後でお届けする。

※後日、こども政策課、市民協働課より地域活動補助金について報告

【市の補助制度の現状】
・ 市の補助制度では、飲食費を補助の対象外としていることから、飲食を主目的とした婚活イベントの飲食費は対象外となる。
・ 地域活動補助金については、食糧費であればその一部を対象とすることができる。
（補助金総額の2割まで、1事業当たり1人1,000円以内）

【婚活支援事業の取り組み補助について、飲食物も補助対象となるよう規制緩和してもらいたい】
・ 今年度は、市の補助制度の現状を踏まえ、そば打ち体験や料理教室、スイーツづくりなどの食材を用いた体験活動を伴う婚活イベントや、飲食を伴わないスポーツの婚活イベントなど、より効果的なイベントにつながる企画の工夫について周知を行う。
・ 一定範囲を超えて参加者の食糧費や飲食費を補助対象とすることは、補助金の本来の趣旨に反することから、婚活イベントの場合であっても、飲食費に関する規制を緩和することは不適切であると考えるが、より活用しやすい支援の制度について、婚活支援ネットワークの関係団体からも意見をいただきながら検討していく。

　市は、人と人とのつながりの安心、安全という基本理念で予算付けされていると理解している。昨今、大阪の地震の際にブロック塀の痛ましい事故が起きたり、新潟でも青山で小学生が殺傷されたりする事件があった。子どもの安全について考えると、坂道や小路が通学路になっている状況が多々見受けられる。現在、行政は学校などのブロック塀を対象として調査をしているようだが、通学路のブロック塀は調査されていない。かつてはブロック塀を生け垣にすると助成が出るということがあったと思うが、昨今その予算が縮小され、現在は助成が出ないというような話を聞いた。そのような安心安全という一番の基本の理念が損なわれるような状況であれば、予算の全体的なバランスを考えて考慮していただきたい。特に西区の住宅のブロック塀は大分年数がたっており、安心安全に対してはリスクがあるのではないかと思っている。

　ブロック塀については、市の責任が大阪北部地震で問われているという状況である。まず優先順位からいうと、公共施設、特に学校のブロック塀は大丈夫なのかということで、緊急点検を行い、亀田の通学路に面しているブロック塀で今の基準には適合しないものが見つかった。まずは学校を含めた公共施設の部分をしっかり点検させていただくが、同時にこれから学校区で通学路や地域の危険箇所をチェックしていただく。ブロック塀はPQ点検（性能が適格であるかの日常点検）の良いテーマであるため、通学路で民間の持ち物でも危ないブロック塀が無いかを確認し、もしあった場合、反対側を通っていただくことが緊急避難としてはまず考えられ、一番良いのは危険なブロック塀は変えていただくことである。
　今回ブロック塀が危ないということが焦点化されているので、この時期にどのような支援がふさわしいか、効果があるかを緊急的に私どももチェックをする。そして、通学路の危険箇所の総点検のときに、一刻も早い改善が必要なものがどの程度あるのか把握をし、緊急度の高いところから改善に努めたい。そのあたりも含めて総点検に皆さまのお力をお貸しいただきたい。

　青山の事件の少し前に、黒埼の公園で女の子が声を掛けられたということがあり、そのときは自治会長が声掛けをして止めたようだ。警察との連携が必要だと思うが、そうしたことを把握できないものか。

　なかなか難しい。事件が起きた後で、「なぜ放っておいたのだ」という声が上がる事例が全国では多くある。何とかならないかという声は起きるのだが、日本の人権は絶対に尊重されるべき部分や個人情報という部分もあり、警察も大変苦慮されているのではないかと思っている。新潟市は新潟県警から職員を派遣していただいて、県警との連携は県内市町村で一番密になっていると思う。今回も、犯人が以前このような事件を起こしていたということが報道されており、それがなぜ書類送検で済んでいるのかというのは個人的に疑問に思っていた。この事例を一つの参考にして、皆さまからもこんな事例があるということも教えていただきながら、どうすれば人権を守りながら安心安全度を高められるのかを県警と意見交換させていただきたい。とても難しいテーマであり、具体的な対策は出てきにくいと思うが、しっかり情報を共有して考えてみたいと思っている。

　私はSTELLA新体操クラブを創設した本人である。新体操クラブからは北京オリンピックに出た遠藤由華も輩出しており、新潟国体のときには優勝もした。その当時は会員が400名いたが、現在は170名ほどに減っている。現在、固定した練習場所がないため、北部コミュニティセンターなど市内4か所を回って練習をしている。どこか固定した練習場所が確保できるとありがたい。

　長年素晴らしい活動をしていただき、遠藤由華さんも育てていただいたということで感謝申し上げる。
　現在、新潟県は東京オリンピック・パラリンピックに一人でも地元から選手をということで取り組んでおり、新潟市もその中で2種目を重点育成種目としている。残念ながらその中に新体操は入っていない状況だが、以前、新体操が非常に強いロシアのウラジオストクで新体操の選手同士が交流をすることがあった。そのような面で、今回はまだ決定いただいていないが、ロシアチームが新潟で合宿を行うことになれば、直前合宿だけではなく、交流も大いに行っていただきたい。また、指導者同士の交流も非常に有益だと思う。ロシアとの関係で、新潟市も新体操に力を入れているということが伝えられるような環境ができる可能性もある。
　また、練習場所については、なぜ一般の人が使えないのかということと、ピークを高くするために重点的に取り組む必要があるということでのせめぎ合いになるので、どこかで着地点を見いだす必要がある。私も練習場所などの状況を把握させていただいて、できるだけピークは高く、裾野は広くという矛盾がなくなるように、ピークが高くなるから関心も高まって裾野も広がるのだということをご理解いただきながら前進させていきたい。具体的に聞き取りをして、ご相談させていただく。

※後日、スポーツ振興課より質問者へ説明

【新体操クラブで活動しているが、どこか固定した練習場所が確保できないか検討してほしい】
・体育施設の利用について、一般の利用に優先して予約を受け付けているものは、（1）大規模大会（市主催、全国大会等）、（2）市スポーツ協会が認めた強化練習会、（3）一般の大会がある。
・上記に該当しない一般の利用であれば、通常の施設利用者と同様に、3か月前から公共施設予約システムで予約を行っていただくことになる（1か月前からは電話・窓口でも予約可能）。
・多くの競技団体がある中で、特定の団体に施設を活動拠点として優先的に使用させることはできない状況である。