南区意見交換

　昨年の11月24日のまちづくりトークの時と同じ問題で、市長の意見を聞きたい。私としては、市長を殿様にして、我々一般市民は厄介者扱いされたように感じてならない。あくまでトークなのだから、市長と市民が対等な立場で討論することが建前ではないかと思っている。
　中央環状道路の件で市長に5回手紙を出したが、その返事は私の意に即したものではなく意味が分からない。内容を検証され、市民が理解できるような返答をしてほしい。合併時の概略ルートを一部変更するという市の方針に、上塩俵自治会の7割の人が反対しているのに、なぜか一部の市会議員、一部の担当職員、一部の自治会役員の数人のために、反対は1人か2人であるかのように市長に報告をしているらしい。このことを市長はしっかりと検証され、今後対処してほしい。
　また、平成23年8月10日開催の大郷地区コミュニティ懇談会において、同じ問題をただした。ところが、その議事録から私の発言がカットされている。行政に都合の悪いことは排除するというような者は公僕ではない。当日、区長以下6人の幹部が出席していた。
　それと当時の市会議員は何をやっているのか。56人のうち、3人しかいないのでは区民が不幸である。上越市では全市1区で選挙を実施したら、市部は30人が18人に減った。常識ある人なら理解できるはずである。
　また、自治協議会というのは何をやっているのか。

　中央環状道路のルートについては、白根の北部工業団地、そしてその周辺の住宅に影響ができるだけ出ないようにという観点と、それから現在ある道路を活用した方が当然のことながらネットワークが早くつながり、道路の効果が早期に出ることから、現在のルートに決定させていただいた。これについては、当然、私権が絡むことなので、それぞれ利害が発生することはある程度、やむを得ないことと考えている。合併建設計画で求められた効果をできるだけ早く出していこうということで進めている。
　なお、コミュニティ懇談会の議事録から発言がカットされたということであるが、それが事実なのか、またどういう経過があったのかについて、改めて担当に尋ねたい。どのようなご意見も抹消などということをすべきではなく、ご意見はご意見として承り、それに対してこういう認識で、このようにやらせていただいていると、しっかりと伝えていくことが民主主義の根幹であるので、今後もその方向で新潟のまちづくりを進めさせていただく。
　また、道路のルートの選定や工事の実施などに当たっては、周辺の住民の皆様の多くのご協力が不可欠であり、できるだけ多くの方のご協力を得るよう努力しているが、それぞれの利害関係が絡むという場合には、どうしても100％満足が得られない場合があると考えている。そういうことから、万代島ルートの東堀から西堀の間では、国が強制収用（土地収用法の手続き）を行うということについてもやむを得ないということで、ある程度、個人の私権に若干の制限を加えても、まちづくりを進めさせていただきたいと考えており、ご理解をいただきたい。

　公共交通の見直しということで、土曜日にどうしても学習館へ来たいが、運行していないので、やむを得ずいろいろと他の手段を考えて、歩いたりしている。
　土曜日についても、区バスが学習館に午前、午後に着くよう、見直しをしてほしい。

　基本的に、区バスについてはできるだけ大勢の方に利用していただき、地域の方で公共交通、区バスをみんなで応援しようという気運を盛り上げていただき、何とか採算が合うよう努力していただいている。しかし、区バスではあまり大勢の方が乗らないため、どうしても採算が合わない路線については、住民バスというやり方に変更させていただいている。
　土曜日に白根学習館を利用したいという方はおられると思うが、その数がかなり限定的ということで、区バスについては、現在平日運行のみとさせていただいていると思う。
　区長より補足してほしい。

区長
　現在、北部コースについては月曜日から金曜日まで運行している。これは利用率などから、土日の運行まで必要であるかどうかも勘案した中で運行させていただいている。
　毎年、意見をいただきながら見直しを行っているので、今日、いただいたご意見も踏まえ、今後の区バスの運行についてはルートの改善も含め、検討したい。

　白根地区南部防災会は、比較的規模が大きい。結成時から1年以内に防災訓練を実施した時に、防災会に対し1回限りの防災資機材の助成があるが、37の自治会に助成される防災資機材はかなりの量になることから、その置き場と収納する施設がなく困っている。南部自治会協議会では4か所くらいに分散収納することを考えており、防災会と検討中であるが、市有地または公園に資機材を置かせてほしいということと、防災資機材の収納庫について、早急に援助してほしい。
　また、防災会を運営するに当たり、個人情報の保護という点で非常に制約があるが、制約にならないように検討してほしい。

　白根地区南部防災会が自主防災組織であるのかどうかが分からないが、自主防災組織の場合には、組織に対する支援が制度化されている。防災の資機材置き場に困っているということだが、今どういう状況なのかを、後ほど区の方から説明をさせていただく。
　個人情報については、基本的に、個人情報を守って命を守れなくていいのかという部分もあると感じている。民生委員の方は、個人情報の保護、守秘義務を保ちながら援護が必要な方々を把握していただいているので、できるだけ民生委員の方と連携していただく。
　また、災害時に援護が必要だという方からは、今まで手挙げ方式で把握をしていたが、同意方式を取り入れ、同意をいただいた方については、防災訓練のときにもどういう手助けができるのかを具体的に把握し、防災訓練を実施されている地域もあるので、南部防災会では個人情報についてどこがネックになっているのか、個別に区の方で意見交換をさせていただき、できるだけ対応していきたいと考えている。
　それでは、区長から説明してほしい。

区長
　今年度の区の事業の中で、防災力強化のための予算を盛らせていただいた。その中で、簡易倉庫や資機材購入の補助を行うが、それを置くための場所がないということである。区としても、公共施設は大変重要な防災のための施設と位置付けられるので、可能な限り前向きな方向で、公共施設の利用について協議させていただきたい。

　区役所建設課へ行き道路の舗装を要望したが、優先順位が低いのか一向に実現しない。どうなっているのか。

　道路の舗装については優先順位があると考えている。ご指摘の箇所がどういう状況になっているのか、確認させていただきたい。また、優先順位が仮に高くなくても、このようなルールで、あと何年かは我慢していただきたいなど、しっかりとお示しした方が地域の皆さまにとっては目途が立つ、あるいは相当遠い話になるのであれば、それまでの改善策などの話が進められる。漠然とした回答は何も進まず良くないため、今後、区役所には改めさせる。

区長
　ただいまの件については個別対応で、詳細を把握してからご相談させていただきたい。

　当自治会では街灯（防犯灯）が約30基あり、壊れたものから順次LEDに替えていこうと思っているのだが、街灯（防犯灯）をLEDに替えることについて推奨しているなど、市の見解を聞きたい。

　街灯（防犯灯）についてLEDに切り替える場合、昨年度までと違う形で支援をさせていただくことにしている。支援の対象となるためにはどうすればいいのかを、具体的に区役所と意見交換をしていただきたい。
　基本的に市は、街灯（防犯灯）についてはLEDへの切り替えをお願いしている立場のため、早期に取り組んでいただけるよう環境を整える必要があるのか、また、今すぐ取り組めるのかについて、区役所と意見交換をしていただきたい。

区バスについて、南区役所前から老人センターまで路線を延ばしてほしい。

　即答はできないが、利用者の皆さんの声を頼りに、路線の決定や選定をしているので、区役所の担当に要望を強く伝えていただき、限られた予算の中で、どう運行できるかということを改めて検討していきたい。

　昨年、中ノ口川の堤防が切れそうになり、避難するよう指示があったが、正直、どこへ避難したらいいのか全然分からなかった。白根地区の南部では、避難する場所はどこにあるのか。南部から中部の中央通の間においては、2階までの建物はあるが、3階以上の公共の建物はない。
　そこで今回、雨水計画の中で野球場（白根諏訪木運動広場）のところに建物ができるため、そこの一部に避難場所を併設してもらいたいと要望してある、建設費の出所が違うのでできないという話を聞いている。万が一、水害があったときにはどこへ避難したらいいのか、これからの計画を教えてほしい。

　避難所については、地震の時には身近な所が良いが、昨年7月末のような豪雨で、中ノ口川、あるいは信濃川が溢水破堤することになると、水害時は使えない避難所がかなり出てくるので、目的別、状況別に指定避難所を変えていく必要がある。津波対応と、中ノ口川、信濃川、阿賀野川が万が一溢水破堤した場合の二つについて、しっかりと地域防災計画の見直しの中で指定していきたい。
　昨年7月末の豪雨時の一つの反省点として、中ノ口川、信濃川が危ないときには、災害時要援護者対策として避難準備情報を早めに出す必要を痛感した。南区の場合、特に避難準備情報を早めにしっかりと出していく。
　また、地域に最後まで残る必要がある方も、消防団をはじめ、数多くいらっしゃるため、そういう方たちが避難する場所にふさわしい一定の高さがあるものについて、地域で洗い出し、新しく洪水の場合の避難所として、しっかりと地域の方に分かるように指定をする必要がある。
　たとえば、現在建設中の野球場（(仮称)白根野球場）については、当然避難所として検討すべきであり、とにかく高いところへ逃げなければ人命にかかわるが、その場合、1週間も野球場から動けないということは考えられないので、最長で3日間、水などを備えた形の避難所になると思う。
　北部、中部、南部、あるいはもう少し細かいブロックに分けて、避難所をどのように指定していくのかを決定し、周知徹底させたいと考えているので、今しばらく時間をいただきたい。

　冬場の豪雪、それから大寒波に対する災害への備えについて、冬場の我慢は無理だと思う。その上、節電対策等があり、弱者に対する備えというものが必要ではないかと思っている。新飯田地区は新潟の中心部と違い、雪が本当にいっぱい降るので、除雪対策もよろしくお願いしたい。
　また、周辺を見れば果樹園等があり、剪定枝などを利用して、雪を溶かしたり、お湯を沸かしたりできないものかと考えている。
　これらを1か所、あるいは2か所等に集め、お湯を沸かせれば、温かい冬を過ごせるのではないかと思っているので、検討してほしい。

　ご指摘のように、新飯田は三条と同様の積雪状況にあると思う。その中で、寒さ対策については、ピークカットという形でできるだけ節電対策にご協力いただくため、公共施設を活用していただきたいと思う。これについては、1か所にお集まりいただき、その中で話し合い、だんらん、休憩をしていただくほうが節電効果が高いため、この夏もコミュニティオアシスという形で、公共施設をできるだけ大勢でご活用いただき、冬場も同じ考えで進めたいと思う。
　現在、果樹園が多く、剪定枝が出るということだが、秋葉区では里山のペレットストーブという形で活用している例もあり、今後はバイオマスで発電ができないかなど、いろいろな再生可能エネルギーの活用について検討していく。その中で、剪定枝を一つの資源として捉え、どのくらいの量がどういった時期に出るものか、基礎的な事柄をしっかりと把握する中で勉強させていただきたい。
　また、豪雪対策については、各区で状況が相当違うので区の状況に応じた対策を講ずるよう指示をしている。年によっては相当違うので、区役所には除雪対策の権限をしっかりと与えた。除雪費は過去最高の約50億円になったが、お金に換えられない話であり、特別交付税でしっかり措置されるよう国に求めていくとともに、市民の皆さまの冬を一緒になって守っていきたい。

　コミュニティ協議会の支援をいろいろいただいて活動しているが、人件費の負担がない。月潟地区の場合は1戸450円ずつ負担して、事務員の費用を支払っている状況である。
　事務をすることだけで、本当の事業のあり方とか、どのような事業を実施するのか、どのように会議を開いてどのようにまとめていこうかというような費用にはならないので、コミュニティ協議会の活動に対して、市からの人件費の負担をお願いしたい。

　今までの市が行う支援では、コミュニティ協議会の事務局員的な方の人件費には充てられなかったが、これについては潤沢に支援費を増額したわけではないが、人件費にも充当できることにさせていただいたので、多少はやりくりの幅が出てきている状況ではないかと思う。

　10月から公民館の利用について有料化になる。旧新潟市で公民館の利用が有料なので、そろそろ旧市町村も公民館を有料化し管理しようということだと思うが、利用者はおばあちゃん、おじいちゃん、子供であり、数百円の費用を負担してもらうのはいかがなものか。運営の仕方をもう一度、考えてほしい。

　公民館の利用についても旧市町村で対応が別々であり、合併後、丸7年が経過し、ここで一旦、同一の形で整理させていただくこととしたが、大抵のおじいちゃん、おばあちゃんたちが、地域のことを話し合うとか、何かを勉強するため利用される場合の使用料については、大半が免除の対象になる。しかし、まちなかでは趣味の講座等で、民間と同じような講座で利用している場合もあることから、それらについては有料としても良いのではないかということで整理をさせていただいた。実際に有料化した後に、このようなものまで有料でよいのかという事例が出てきた場合は、早めに相談いただきたい。
　また、お金を取ることが目的で有料化するわけではないが、たとえば施設の維持管理が少しでも手厚くなったと言っていただけるように、使用料の使い方についても、皆さまにできるだけ納得がいくように使用し説明もさせていただきたいと考えているので、差し当たり同一基準にさせていただきたい。

　自治会やコミュニティ協議会では高齢の方が多く、現在、人材不足に悩んでいる。労多く功少なき仕事で、自営業をしているが、その合間を縫って活動しており、ほとんど自分の仕事を犠牲にしている。
　しかし、このような会合に参加していろいろな話を聞くと、将来の南区や新潟市のことも考えてとても勉強になるので、もっと若い世代、40代、50代の方々が収入を得て、自治会長等として地域の将来のために力を尽くせる環境があってもいいのではないか。
　例えば、職業自治会長とか、コミュニティ協議会の事務局員の人件費等の問題をクリアしていただいて、公務員ではないが、ある程度の生活の保障をしながら、若い世代が公務員とは違った立場で活動していけるような制度を、これからのことを考えて検討してほしい。

　若い方から自治会の活動をやっていただくことは、時間的な制約等で大変だと思っている。苦労していただいていることについて、感謝を申し上げる。
　40代、50代の方が有償で地域のために活動していただくことについて、活動の割りには少額であると考えている。たとえば、現在、地域の教育コーディネーターが新潟市内の小中学校の8割以上で配置できるようになった。これは本当に地域のことをよく知っている40代、50代が育ちつつあると思っている。この方たちが地域の達人となり、コミュニティ協議会、あるいは区自治協議会などで活動していただければ、本当に地域のことをよく知っている方が活動のリーダーになっていただけるのではないかと思う。もう少しがんばって、近く、全小中学校に地域教育コーディネーターを配置したいと思っている。また、地域が困っていることを少しでも解決に結び付けられるよう、コミュニティコーディネーターを育成していきたい。有償ボランティアというような形になると思うが、少しずつ制度を前進させている状況ではある。
　現在、全国の都市で、どうすればコミュニティ活動を頑張っていただけるかということでいろいろな試みがされている。その中で新潟市では、区自治協議会に自主的な活動予算ということで、300万円を地域のためになる活動にご活用いただき、近く500万円程度まではアップしていきたいと考えている。
　ご指摘の問題意識は共有しているので、モデル的な形でも、若い30代、40代の方たちが地域の活動ができるように、また、力のあるNPO法人に事務局長として30代、40代の人材が育っていくというような形が望ましいと考えている。それに向けてどういう支援が可能かどうか、ほかの地域の例なども勉強しながら前進させたい。