北区意見交換

　放射能に対して全然知識がなく、地元の住民として非常に将来のことを心配している。「がれきを受け入れたほうがいい」という気持ちはあるが不安なので、ぜひ丁寧な説明をお願いしたい。

　今は試験焼却に向けて準備をしている段階だが、不安、不信感に変わるようなことがないように、市として責任を持って説明する。
　先行地へ確認し、複数の専門家の意見を聞くなどして準備を進めている。国から岩手県大槌町のがれきを選定いただいた。今回受け入れる大槌町のがれきがどういう状況なのか。大槌町を視察し、どのように選別して、どのルートで運搬し、試験焼却に結びつけるかをまず確認したい。そのために試験焼却が多少延期になるとしても、安心感を持っていただくことが一番大事なので、丁寧に進めている。とりあえず木質系チップが何ベクレルくらいなのかを自らの手で調査、確認をした上で、地元にご相談させていただきたい。

　今はエコの時代であり、リサイクルなど、さまざま行われている。新潟市には大きな製紙会社がいくつもある。がれきは、木材を重点的に受け入れるということなので、それを洗浄して再利用するものとして、状態が良ければチップにして使えないものか。

　震災廃棄物を無理にごみとして燃やす必要はない。山形県が企業を活用して有効活用を行っている例もある。クリアランスレベルなら、がれきや汚泥を製品にして再活用できるというセメントのメーカーもある。
　製紙メーカーではチップの純度をかなり求めているようなので難しいかもしれないが、震災廃棄物をできるだけ有効活用することは非常に有益である。
　いろいろな情報を共有しながら進めていく。

　学校だとか橋だとか、いわゆる老朽化してきた社会資本に対する現段階の調査の状況、またどのような力の入れ方をしているか等をお聞きしたい。

　市では、まず橋を優先的に調査して、何年ごろに、どういう投資が必要になるということをほぼ把握できた。今後はそれ以外の公共施設についても把握し、施設の統合や新しい使い方を考える必要がある。また、合併地域の市町村の施設を全て把握しきれていないので、資産の再把握を行っている。
　科学的なデータを集めて、それをもとに全体として施設をどう使うかという考え方を導入すると、かなり効率的なやり方ができるということは、民間ですでに成功事例が出ているので、ファシリティマネジメントという考え方を入れて、今年は取り組みたい。

　太陽光パネルの設置場所には制約が多いが、太陽光を反射鏡等で跳ね返して、太陽光パネルに当てるということに助成を行えば、太陽光パネルが普及するのではないか。
　太陽光パネルを設置しやすくなるように、反射板などに助成して欲しい。

　反射方式について詳しくは知らなかったが、住宅の屋根に上げる太陽光パネルについて、新潟の気候に合う方式を企業の方から情報収集し、提案させて、技術革新、再生可能エネルギーの普及につなげていきたい。
　今年度は、普及につながる取り組みに対して積極的に助成をしていきたい。

　新潟州構想と併せて新しい総合計画についてお伺いしたい。各区では、特色あるまちづくりを推進し、区の一体感の醸成が図られてきた。ところが、20万から30万都市の規模の市を新たに作る、あるいは東京都と同じような特別区にしたいというような考え方が報道されていたが、その件についてどう考えているのか。
　それから、新潟市のこれからの人口の推計や高齢化率を見ると、中心市街地ばかりでなく他の区でも衰退している。
　人口減少傾向が進むならば、やがては新潟市の都市経営も厳しくなっていく。新しい総合計画では、新潟市の人口フレームをどのようにとらえ、土地利用計画でどのようにしていくつもりなのか。これからの人口減少傾向に歯止めができるかどうか。
　一方、他の都市と比較しても、地理的に見て、交通体系から見ても、優位性があるにもかかわらず、生かしきれていない。産業政策にもっと力を注ぐ必要がある。企業の誘致政策を積極的に推進するならば、旧県営競馬場の跡地と県所有の島見町字浜原地域用地の利活用を図るべき。また、安定した働く場所の確保と、若者も高齢者も安心して暮らせる魅力ある新潟市づくりをぜひとも次期の総合計画で取り組んでいただきたい。
　加えて、少子化対策について、行政としても喫緊の課題であり、その政策を打ち出していただきたい。

　新潟州構想について、新潟市を分割して再編することはデメリットも多いので、泉田知事とも県と市の合併、新潟市の再編は当面行わないことで一致している。
　ただ、現在の行政制度を守っていては、今まで以上の区への権限委譲は難しいため、国に制度改善、改革、抜本的改革を求めていくことは、十分にあり得る。
　自主性、裁量権を発揮できるように、市では大都市制度の担当課を作り、県と市の役割分担、各区が皆様から満足いただける方向を検討して、夏から秋にかけて、選択肢を提示させていただきたい。
　そして、人口減少、高齢化の中で、今後、新潟のまちをどういうイメージで描いていくのかについて、平成27年度からの総合計画は、次期市長選挙が平成26年11月実施のため、市議会の皆さんのご意見を十分に聞きながら考えていく。今年度中に大きな方向を示していただけると考えている。
　そういう中で、雇用の場は非常に重要であり、若者をどう確保し、また若者に満足感を持ってもらうかということだが、新潟市は今年、新成人の数が増えた。また、昨年は東日本大震災があって大変厳しい状況だったが、新潟市は新潟県の中で唯一、宿泊人口も増えた。新潟の魅力がある程度認められてきているのではないか。さらに、まちなか人口も増えている。この三つがともに増えたというのは、全国の地方都市でもあまりないと思う。
　しかし、新成人は増えたものの、大学を卒業する年齢の方については、新潟市でも3月、4月に、減少する状況なので、働く場の確保は極めて大切である。そのためには、例えば、新潟東港を活性化させる。これは拠点化成長戦略だが、県、市ともに三大都市圏などに比べれば力不足で、市は市、県は県では二元行政の弊害であり、力を合わせるのが新潟州構想推進委員会、推進本部の役割であると考えている。そういう面で、拠点化成長戦略でも成果を上げられるようにしていきたい。

　新潟市内の公共交通について質問させていただく。
　公共交通の手段として、列車、バス、タクシー、ウォーターシャトルなどが挙げられるが、私は、健康によくて、環境にやさしい自転車をもっと使ってもらうべきだと考えている。
　そこで、新潟駅前のレンタサイクルステーションで、台数の増加、または拡充をできないか。
　2番目に、駅南口では、一昨年レンタサイクルの社会実験を行ったが、鳥屋野スポーツ公園などでの使用を含めて、本格的な実施についてはいかがか。
　3番目に、同じ社会実験として万代クロッシングに駐輪場を設けたが、その結果はどうだったのかを聞かせていただきたい。

　公共交通、自転車で快適に移動、また歩いて楽しいまちづくりを進めるために条例をつくるが、目指す方向から立ち後れている状況がある。この条例づくりと自転車には早期に力を入れたい。
　レンタサイクルについてはかなりの支援をしていく。その支援の一つが、地下駐輪場や万代地区、古町地区に駐輪スペースの早期整備。今、中央区が中心になって整備を考えている。万代口駐輪スペース、あるいはレンタサイクルのスペースの拡充を図りたい。
　駅南は、昨年の実験を踏まえて、今年度中にやれるかどうかまでは精査していないが、何らかの形でスタートさせたい。
　万代地区も非常に重要な場所なので、駐輪スペース、レンタサイクルのステーションになり得る場所について、市民の皆様に実際にいろいろな動きも感じていただけるよう頑張りたい。

　今、通学路での子供の自動車による事故が、全国的に発生している。
　全国の自治体では、いろいろな取組をやっているが、必ずしもガードレールをつければ安全だという考えでもないようだ。これらの取組について、市長に何か考えがあれば聞かせいただきたい。

　通学路の問題については、まず通学路を除雪してより安全にすることを、地域それぞれでお手伝いもいただきながらやらせていただき、また歩道除雪の場所を少しずつ拡充している。その中で、心配な通学路を地域ごとに確認してもらう作業を進めている。
　春以降、通学時の悲劇が次々と各地で起きた。まずは地域それぞれで点検していただき、学校と地域が一緒になって心配な地域を点検する。ただ、無免許暴走といったものを防ぐには、地域を挙げて、あるいは警察などと一緒になっての取組が必要だと考えている。通学路について、安心・安全の部分は、まずそれぞれの地域の皆様が、それぞれの警察などと連携して、繰り返し行っていただく。ながらパトロールもお願いする。通学する子供たちに、セーフティスタッフなどいろいろな人が見守っているということが、防犯の面からも非常に重要なので、そういう面を強化していきたい。
　今後、教育委員会で一斉点検、総点検することも、必要があれば行うように指示していきたいと思っている。

　本日配布されたパンフレット「予算の主な内容」における、歳出の内訳で、人件費については小さく表示があるが、借金については、全部、事業費の中に混ざっている。
　自治体が予算を公表する場合には、主な事業の内容をこのパンフレットと同様に説明して、性質別か款で表示している。そうするとその年の人件費、借金、今年返済する借金がいくらあるかということが分かるが、新潟市の資料では借金がわからないので、わかるようにしてほしい。

　「こういう資料の出し方にしたらどうだ。」と教えていただければ、それに沿って回答させていただきたい。今の新潟市の借金の状況は、予算書の中でまとめて示している。

　尾山ニュータウン、尾山団地、陽光団地の住民は、豊栄駅まで行くための公共交通機関がない。
　通勤通学、公的機関などへの行き帰り、それから買い物。これからの高齢化社会を踏まえると、木崎地区にも公共交通機関をぜひ新設していただきたい。

　公共交通機関の問題については、北区でも区バスなどで対応している。今、北区役所で状況をどう把握しているか、区バス、住民バスの状況について区長から説明を。

区長
　北区の区バス等の状況だが、現在、区バスは、太郎代から旧豊栄、葛塚方面へ1路線があり、また、住民バス「おらってのバス」が、陽光団地から新崎駅の方面へ、主に朝、晩の通勤通学を中心に運行している。どちらも、地元の方から利用していただいているが、運行を継続するための収益率30％という基準に対して苦戦している。
　区としても、空白地、不便な地域は認識している。公共交通について、試験的な取組をいくつか実施している。今後も行っていくので、ぜひ利用していただきたい。公共交通機関存続のためには、それを利用していただくことが一番大事である。

　私達の自治会で、高齢者が非常に増加している。安否確認等をしている民生委員が大変苦労をしているので、市から、民生委員の育成やバックアップなどの支援をお願いしたい。

　民生委員は、高齢社会になって、同じ世帯数を抱えていても10年前と今では大変さが全然違うという話を伺っている。地域でご希望があれば、民生委員を支援する協力員をサポート役にするという首都圏の事例を、市でも参考にしながら、モデル的に導入をしていきたい。
　さらに、地域の悩みごとや困りごとに対して、少しでも解決に役立つ人材を育成していくことが、非常に重要だと考えているので、そういう面に、市として大いに力を入れていきたい。
　今、コミュニティコーディネーターという形で、モデル的に育成の講座を行っているが、今年度はさらに拡大し、コミュニティコーディネーター、地域教育コーディネーター、そして民生委員の協力員、さらに福祉コーディネーターの育成を進めていく。