江南区意見交換

　新潟県庁近くに5,000坪の中国総領事館が造られようとしている。5,000坪もの治外法権の地域を与えると、スパイや工作員、傭兵の基地になってしまう恐れがある。安心安全の言葉を繰り返されているが、このような問題が放置されたままで、安心安全と言えるのか。
　新潟州構想は地方分権、地域主権を目的としている。ところが市長はこの問題に対して、国の判断を仰ぐと繰り返すばかりだ。地方分権、地域主権を本当に望んでいるならば、新潟の土地と人は新潟人が守るという積極的な気概をお持ちなのか聞かせてほしい。

　中国総領事館建設のための中国への市有地売却について、市は断念すると結論がすでに出ている。その後の民有地の売買の状況については、市として申し上げる立場ではない。　
　地域主権を主張していても、国の役割である国防や外交まで地方に移譲すべきとは、1回も言ったことはない。
　総領事館用地として大きすぎないのか、また、中国は中国の土地の所有を認めていないのに、何で中国に日本の土地の所有を認めるのか等の意見があることについては、外務省に伝えている。
　問題を放置しているのではなく、国と情報交換も行っている。その状況についてはお話できないが、いずれにしても国がしっかり判断していただけるものと思っている。

　市長は市長の職務として一番大切なことは何か。
　試験焼却の数値がでたらめで、実際に現地を視察し、線量計で測ってきた。大槌町では8から9.5ベクレルのがれきが、三条や柏崎で焼却するとなぜ0.04ベクレルになるのか。現地で高濃度なものが、なぜ新潟に来ると低くなるのか。
　また、大槌町はがれき処理に関して困っていないように見えた。大槌町よりも釜石市のほうが生活圏に近いところにいっぱいがれきが積んであった。
　試験焼却に関する厳格な受け入れ基準を決めても公表される数値がでたらめでは意味がない。

　試験焼却について市はデータをきちんと把握し公表する。関心のある方は一緒にデータをとっていただいて、それを市民の前にしっかりお示し、試験焼却をやらせていただきたい。大槌町のデータは大槌町から提供されたものもあるが、市が職員を派遣し、県の職員も同行して測定したもの。
　今、静岡市、浜松市などいくつかの都市で、本格焼却、試験焼却を進めている中で、一番厳格に受け入れ基準を決めているのは新潟県内の5市だと思っている。
　データがでたらめだということであれば、一緒に測っていただきたい。

　市長は合併で調整してきた事業についても、市民にメリットがあるものは拡充させるという方針で9月に事業仕分けを実施したが、担当課では旧新潟市地域の自治会管理の防犯灯を市の管理としない方針を固めている。一方、合併5町村の防犯灯は、合併に係る事務事業調整という政治的な判断によるため、今後も市で管理を行うとし、LEDを普及させることで格差を解消したいとしている。
　市民にメリットがあるものは拡充させるという約束を果たし、防犯灯の維持管理はすべて市の責任に舵を切る方向で判断され、同一区内における差別を解消することを強く求める。

　ご指摘のように9月に事業仕分けを行い、今後はそれを踏まえて具体的にどうしていくかという段階ある。
　一気に差別解消、不公平感解消とはいかないかもしれないが、市も一生懸命動いているということをご理解いただけるように、来年度予算にどう反映させるか現在関係部署で精査している段階なので、もうしばらくお時間いただきたい。

　亀田、横越地域では、合併前と同様に、市が市道だけではなくすべての生活道路の除雪をして、経費もすべて市が負担をしている。
　大江山などの旧新潟市の除雪路線は、原則として幅5m以上の市道だけで、それ以外の生活道路は自治会が経費を負担して除雪をし、市はその一部を補助している。9月の事業仕分けに向けて市長は、今年度前向きに総括をし、区ごとに統一して年次計画で改善を進めたいと発言されたが、仕分け後の担当課の検討では前進をしていないようだ。
　市民の命と暮らしを守るために、道路の種類にかかわらず生活道路はすべて市が除雪をするという原則にしっかりと立つべきだと考える。

　今後、亀田、横越地域においても公費で業者除雪が継続できるかというと、難しいかもしれないということを、お知らせしていく必要がある。
　除雪に関しても9月の事業仕分けを踏まえ、来年度以降の方針を検討している段階である。ご指摘の格差是正に向けて、少なくとも区内での一体性が保たれるように調整していく。
　合併から7年目で、一体感の醸成に向けて、大きく前進しなければならないと思っているので、もう少しお時間をいただきたい。

　震災がれきの受け入れに向けて50回ぐらい住民説明会を開き、1,200人ぐらいが参加されたということだが、それで市民への説明、理解が得られたと思われるか。反対意見が多い中で試験焼却を決めた最終判断はどういうものなのか。
　焼却灰1キログラムあたり100ベクレルなら安全だという、実証的な検証についてお聞きしたい。
　焼却灰を長期間きちんと埋立地で保管・管理、安全にできるのか。

　被災地の支援と災害廃棄物受入れにかかる安全の確認は、両方とも非常に大事だと思っている。
　試験焼却の焼却灰に含まれるセシウムの総量は、新潟市が抱えている上水道汚泥のセシウムの総量に比べると、10万分の1という数字になる。　
　住民の皆さんに対する説明は様々な方法でやらせていただいているが、基本的には試験焼却でしっかりとデータをとり、そして、市民に公表して意見をいただき、その上で本格焼却に向かうかどうかを決めたい。そのための意見交換や住民に対する説明は、さらにしっかりとやっていく必要がある。

　災害廃棄物の受入れについて、被災地の復興にとって必要なのであれば反対ではない。　
　新潟市が独自の考察をせず、国の基準だけを基に安全と判断していることを知り、大変不安を感じている。新潟市独自に市内の医師たちの話も聞いて、安全基準の作成、安全対策をお願いする。
　試験焼却を実施する前に、周辺の住民、保育園などに対し、外での活動を控えるなどの注意喚起を行ってもらいたい。バグフィルターの破損時にも、放射性物質を含む排ガスが漏れない対策を講じてほしい。

　市は国より厳しい基準を設けている。
　今回の試験焼却についても、焼却灰も1キログラムあたり100ベクレル以下で、これは国よりもはるかに厳しい数値を当てはめている。
　今回厳しい基準を設け試験焼却を実施し、その数値を踏まえて今後どうしていくのかを一緒に考えたい。フィルターの破損はあってはならないことなので、焼却時の体制については万全を期したい。

　中国総領事館移転に対する反対運動が起こったが、それは、市民の不安が背景になっていると思う。
　市としていつ外務省にどのような申し入れをしたのか、また、その答えが答えられないというのはどういうことか説明してほしい。

　国防、外交については、市町村あるいは地方自治体が判断することではない。外務省は、市民からの要望、あるいは全国での動きも当然承知をしており、また、土地の所有を認めていない国に土地を所有させるべきなのかどうかという議論も、当然承知している。この状況下でどういう判断をするかは、国の責任で判断をしていただくこと。

　山形の災害廃棄物の広域処理の開始に伴い、実家の商売も風評被害の影響を受け、家族の健康も心配なので山形から新潟に避難してきた。
　市長は「日本一厳しい基準を設けている」と発言しているが、もちろんセシウム以外の放射性物質も測定しているのか。IAEAは100ベクレルはクリアランスと言うが、薄めていけないと国際法にきちんと明記されていることをご存じなのか。

　風評被害については、市が本格焼却に進んだ場合、環境省と協定を締結する。風評被害については国が責任を持つと言っているので、一義的には市が動く必要がある。市が国と協定を結んで、被害が補てんされるということについて担保されなければならない。

　市長は1キログラムあたり100ベクレル以下という数値をどう考えているのか。赤ん坊や子どもや身体の弱い人が被ばくしても大丈夫な数値なのか。ただちに健康被害がないとしても、後になって健康被害が出るものかどうかを市長は認識しているのか。
　50回近く開催した説明会で理解を得られたと考えているのか。
　本焼却をすると新潟県全体で6,000万ベクレルの放射性物質が拡散せずに県内に残ることについて市長の見識を伺いたい。

　説明会だけで理解が得られたとは思わないが、まちづくりトーク、市民の代表である市議会の意見も含めて、総合的に判断をしたということになる。　
　新潟県は現在、相当多くの焼却灰を他の県に引き取ってもらっている。この状況で新潟県はこれ以上セシウム汚染の恐れのあるものは入れないという態度は、他の県民の理解が得られるのか大きな問題だと思っている。

　市民は本当に放射能付きのがれきの受入れについて心配している。施設周辺市民からの陳情や抗議文、市議会への陳情、請願など心配している市民をのけてもどうしてもがれきを受入れたいという市長の本当の理由をお聞きしたい。
　風評被害だけでなく、健康被害が起きたときに市はどうやって責任を取るつもりなのか。
　受け入れる新田清掃センター、亀田清掃センターの管理体制の不備が指摘されているが、鉛と水銀の対応はどうなっているのか。
　地元とは公害防止協定を結んでいると思うが、受入れに際して改定が必要ではないのか。

　災害廃棄物の受入れを表明してから、まちづくりトークなどでご意見をいただいている。
　鉛と水銀の対応については、国の基準を超過したということは申し訳なく、今後さらに処理を的確にして、基準を超えることがないように努めていく。今回、基準値を超えたものは人体その他に全く影響がないレベルで再処理をきちんと実施する。
　被災地域の状況を何とかしてやれないかという気持ちは、災害廃棄物の受入れについて反対される皆さんもお持ちだろうと思う。
　被災地のがれき・廃棄物だからと科学的データとは違う取り扱いで区別をすることは、差別につながっていくのではないか。科学的データに裏付けされたものを公表し市民の方のご意見もしっかりと賜りながら、本格焼却に進めるかどうかを判断していきたい。