市長説明

　本日は、2012年度に新潟市がどのようなことに取り組んでいるかをご説明させていただく。
　まず最近のトピックスである。10月7日に開催した「新潟シティマラソン」は30回の節目に参加者1万790人と、初めて1万人を超えることができた。これは沿線地域、ボランティアの協力の賜物であり、本当にありがたいと思っている。今後はフルマラソンの参加者をもう少し増やしていきたい。フルマラソンであると県外からの参加者が大変多くなり、必ず前日から新潟市に来ていただけるので活性化効果も非常に大きい。制限時間を延ばせばフルマラソンの参加者が増えるということは過去多くのところで実例があるので、今後は県警などと相談をしていく。
　文化的なイベントでは「若冲・応挙の至宝」。応挙の大瀑布図というすばらしい作品を京都の相国寺の承天閣美術館から借りた。相国寺は金閣寺、銀閣寺を所管する相当権威のある寺である。この相国寺の有馬頼底管長から、新潟市の文人会津八一は奈良では相当知られているが京都ではまだ知らない人が結構いるので、もっと京都市民にも知らせようという申し出があり、新潟市の会津八一記念館の収蔵品を承天閣美術館で披露し、また承天閣美術館のすばらしい作品をみなとぴあと会津八一記念館に借りた。来場者は2万人を優に超えている。今後も、京都との連携を様々な分野で深めていきたい。
　「水と土の芸術祭2012」は年末までの開催である。来場者数は9月末現在で41万人。既に10月末で50万人以上になっているが、メイン会場は来場者の4割が県外というアンケートの結果が出ている。また、20代、30代の若者が多いことが今回の特徴である。前回の3年前と比較すると4万人ほど増えている。市民プロジェクトも大変な充実を図っていただき感謝している。子どもプロジェクトも、毎週末のようにメイン会場でワークショップなどが開かれており、このような取り組みの中から未来のアーティストが育ってくれると大変ありがたい。一方、メイン会場の万代島旧水揚場は今後取り壊さないで活用してほしいという要望をいただいているが、冬期の状況をみた上で意見交換をさせていただきたい。
　ここからは分野別の説明で、まずは安心・安全というテーマである。
　3・11大震災では津波により大変な被害が出てしまった。新潟市も水への備えとして、「津波避難ビル」を追加指定していく。現在78施設、17万人以上が避難可能になった。また、自治会や町内会の皆さまも独自に地域のビルと自主協定を結んでおり、新潟市でもさらに追加していく。特に津波については沿岸部、大きな河川について県から想定高を出していただいた。新潟市ではこの想定高を基にして「津波ハザードマップ」を年度内に整備する。また「浸水ハザードマップ」も整備を進めている。今後、中小河川の想定高が年度末に示されるので、それを踏まえて整備を追加していきたい。
　このハザードマップについて、先日、群馬大学の片田敏孝先生の話を聞いた。先生の話では、ハザードマップというのはある面では危険な部分がある。それは、釜石市では明治の三陸地震の大津波を基にしてハザードマップを作り全戸に配布していた。ところが、今回の3・11大震災はそれをはるかに超える大津波だったので、そのハザードマップを見た人が「津波はこない」と安心してしまい、ハザードマップでは津波が来ないはずの所で多くの犠牲が出た。これは新潟市も参考にする必要がある。津波の想定高でハザードマップを作るが、次の津波はその範囲で収まるかどうか全く保証がないことも頭に入れておく必要がある。そのようなことを市民の皆さまに対しても説明しながら、ハザードマップ整備をしていきたい。
　そして、いざ災害が起きたときは、情報をできるだけ早く、また、きめ細かく届ける必要がある。新潟市は市全域をカバーする電波の一つであるFM新潟と「災害時における放送要請」について協定を締結し、市内全域で「緊急告知FMラジオ」を放送できるようにした。国の警報システム、Jアラートと直結する全国初の試みである。災害時でも自動的に起動し、停電になっても作動する「緊急告知FMラジオ端末」は非常に有効だということが、先行して導入している秋葉区・南区で確認できたので、これを全区に拡大していく。
　「福祉避難所」も重要だ。これは災害のとき要介護、要支援の方が一番大変になるが、そういう方に入っていただく「福祉避難所」を各区に1カ所、9月1日に指定した。しかし、大災害のときは1カ所ではとても足りないため、複数開設する必要に備えて、特別養護老人ホーム、障害者入所施設、50施設とも協定を10月に結んだ。
　次に、この春には大変な暴風雨、爆弾低気圧という風の被害があった。この災害で被害が出た農家に国、県とともに市もしっかりと支援をさせていただいた。
　そして除雪である。三冬連続の大雪で大変なご迷惑を地域の皆さまにお掛けしているが、今後も大雪を想定しなければならない。市道の除雪距離を毎年延ばして、除雪業者から頑張ってもらい進めているが、今は通学路、歩道を確保してほしいという要望が大変強くなっている。しかし、大雪になると、まず車道除雪を優先しなければならないので、コミュニティの方にも通学路・歩道について除雪協力のお願いを呼び掛けている。前年に比べて、コミュニティの除雪協力が増えており、大変ありがたい。歩道の除雪についても、レンタル除雪機を用意するので、ぜひ有効活用していただきたい。行政が一番責任を持たなければならないのは当然であるが、地域の方、ボランティアも活用させていただいて、雪への備えを少しでも高めていきたい。
　防犯灯については、LED化により電気料も大変安くなるので、設置の際の自治会への補助を従来より厚くして、環境に配慮したLEDに早期に切り替えていただきたいと思っている。
　被災地の復興支援では、現在、特に一番被害を受けた石巻市に5人チームを派遣して、復旧復興の支援をしている。その派遣した職員からの報告によると、まだまだ大変ながれきの状況である。がれきの処理について何とか支援しないと、被災地の復旧復興は大変だということをいつも言われている。がれきの広域処理に関して、新潟市も何とか受け入れて支援をしたい。
　一方で、がれきの処理について本当に安全なのかと心配する声も強くあるので、これまで他の県内4市と一緒に、搬入するがれきも1キログラムあたり100ベクレル以下、そして、焼却灰も100ベクレル以下という、全国で最も厳しい受け入れ基準を設けることで、試験焼却に向けて市民の皆さまに対して説明をしてきた。今後は試験焼却を、亀田で11月27日、新田で11月29日という日程で24時間焼却を実施し、施設周辺環境への影響を焼却前後で比較して、影響がないということを確認したい。既に三条市と柏崎市が試験焼却を実施済みであり、その結果、焼却灰については三条市で24ベクレル台、柏崎市では33ベクレル台である。これは両市とも試験焼却前の数値と同程度であり、基準値100ベクレル以下を十分にクリアできた。焼却施設の周辺空間線量は、三条市、柏崎市ともに県内の通常値と比べて変わりがないということを確認いただいている。新潟市も試験焼却の結果、このような数値になると思っているが、しっかりとデータを取り、場合によっては地域の住民の代表者が希望するなら、一緒になってデータを取っていく。そのデータを皆さまに見ていただく。そのあとの方向性はまだ全く白紙である。国は風評被害も含めて責任を持つと言っており、国の意向を踏まえて岩手県と災害協定をしっかりと結べる。しかし今後、政権が総選挙で代わる可能性があり、その場合は新しい政権与党に考え方をしっかりと確認する。
　また、新潟県では上水道汚泥など、全国で新潟県だけ固有の基準を当てはめており、これは県知事が判断権者ということで市は従っている。一方、ごみの焼却は市町村長が権限を持っているが、県の様々な意見についても市は耳を傾けていく。そういう作業を経ながら、結果的にどうしていくか、いろいろな方とご相談しながら決めていく。
　次に教育である。地域と学校をつなぐ地域教育コーディネーターについて、新潟市の171小中学校のうち、158校まで配置が終わった。平成26年度までに何とか全校に配置をしていきたい。地域教育コーディネーターには様々な活動をしていただいているが、活動を継続するにはどうすればいいかということを、さらに研究しながら進んでいきたい。
　そのような中で大変残念なことだが「いじめ」が東区で事件になった。「いじめ」というものはどこでも起こり得るので、見逃さずに早期発見に努めることが基本姿勢である。いじめは本人がいじめられていると思えば、それはいじめであると、平成18年度に国より新しく規定された。東区の場合は、複数回暴力を受けたということなので、間違いなくいじめである。それがすぐにいじめだとする認定が若干遅れたが、それは暴力を振るうほうの子どもの対応に注意が行きすぎて、被害に遭った子どもを守ることが少し遅れた。今回の対応については反省をしていく必要がある。今回のように暴行を複数回繰り返すケースは警察から役割を果たしてもらう。
　一方で、徹底的な無視、ネグレクト、それから軽い嫌がらせをする、手は出さないが口で嫌がらせを執拗にする、このような場合は人権侵害であり、この人権侵害の認定を今、学校、教育委員会がしっかり認定できる体制になっているかについては、若干問題があるのではないかと思う。もう少し人権侵害ということをしっかりと認定できるノウハウ、子どもたちとキャッチボールができるノウハウを持った人たちが学校、教育委員会と一緒になって連携を強める必要がある。このたびの件も教育現場に意識が徹底していたとは言えないので、さらなる意識改革、そして早期解決を目指すという方向に進んでいきたい。
　次に暮らしやすい都市について、新潟市では、健康づくりとまちづくりが徹底的に連携する「スマートウェルネスシティ（健幸都市）」を目指している。例えば公共交通や自転車で移動しやすいまちをつくる、快適に歩けるまちをつくる。そうなると良いまちができ、自然と体が動く、健康づくりにもつながることになると思う。この条例を議会から認めていただいたので、これから本格的に実施していく。新潟はスマートウェルネスシティ総合特区の認定を受けたので本格化していきたい。具体的には歩行環境を整備し自転車で動きやすくする。これには相応の時間がかかるため、安全に自転車で移動できるモデルレーン、モデルラインを整備していく。
　一方で、待ったなしの課題が公共交通の整備、利用促進で、こちらには三つの柱があると考えている。一つ目は地域内の生活交通の強化で、区バス、住民バスやデマンド交通を使って生活交通をしっかりと守っていこうと思う。
　二つ目が都心アクセスの強化である。信越線は割と本数が多いが、越後線は昼間1時間に1本であり、利用してほしいと言ってもなかなか難しいので、今JRには昼間の増便という社会実験をしていただいている。そこで成果が出せなければまた元に戻ってしまうので、新潟市も地域の皆さまと一緒になって動いていく。
　そして、三つ目が都心部での移動円滑化。これはJRの最寄駅をご利用いただき新潟駅まで来ていただいたら、あとは都市機能をスムーズに公共交通で楽しめるということである。その象徴として、基幹公共交通軸を作ろうということを進めている。例えばまちなかにバス専用レーンを作って、連接バス（BRT）や超低床バスがわかりやすくスムーズに移動する新バスシステムを作ることが大事である。
　これは、まちなかの活性化のためだけかと言われるが、そうではない。バスの利用者が恐ろしいピッチで減っている。20年間で3分の1になってしまった。その影響で、10年間で見てもバスの運行便数は2割程度減ってしまった。これを放っておけば、今後も恐らく10年間でまた2割、3割と減り、路線が廃止される。採算が取れなければ廃止するというのが現在の交通事業者の姿勢であるので、全部区バスなどに置き換えてほしいということになったら大変なことになる。新潟市はバス路線の抜本的な再編を行ってほしいと、今までも新潟交通に頼んでいたが、新潟交通は過去何十年もバス路線の抜本再編に取り組んでいない。
　そこで、まちなかに連接バス（BRT）を導入する新バスシステムを活用して前に出てきてもらいたいということで、第一提案権を新潟交通に持ってもらった。その結果、かなり意欲的な提案が初めて示された。新潟市は新潟駅から白山駅までを新バスシステムにすると言っていたが、新潟交通はそれよりもっと延ばして、関屋分水を渡って青山まで新バスシステムのラインを延そうという提案である。そして、例えば今まで遠くから1台のバスがずっと通って郊外から古町、市役所、新潟駅へと全部入り込んでいて効率が非常に悪い。今回の新潟交通の提案は、例えば青山で乗り換えていただくとスムーズに、5分に1本ぐらいバスを出す。それでは乗り換えで不便ではないかという意見も既に受けている。
　しかし、例えば1時間に今まで2本であったものが折り返すので、1時間に4本になると、利便性は増したと思う人も多いと思う。そのためには、快適な乗り継ぎ環境を整備してもらう必要がある。料金システムは、乗り換えたから倍になるようなことは認められないので、料金システムを見直す。また、快適な乗り継ぎ環境を整備して、持続可能なバス路線を今回再編しなければ、チャンスが二度と来ないかもしれないので、新潟市でも持続可能な公共交通体系の構築ということを大きな取り組みで進めている。新潟交通が基本的な提案を出したので、これからよりきめ細かく市民の皆さまに、あなたの地域はこうなるというものを示していきたい。
　雇用も非常に心配な状況が続いている。そのような中で職業紹介は国が実施し、職業訓練は県が大きな役割を果たし、生活支援、最後のセーフティネットである生活保護は新潟市が対応している。今まではそれぞれが個々に実施されてきたが、これを来年の1月から、まずは東区役所でこのすべてをワンストップで相談できる、きめ細やかなサービスを届ける窓口を開設する。これは今まで新潟県と新潟市が力を寄せ合うところは寄せ合う、徹底的に役割分担をするところはするという新潟州構想の検討を進めてきた。その結果、国も巻き込んでこういうワンストップができるようになる。これは全国で新潟が一番進んだシステムだと思っており、新潟州構想の成果の一つと受け止めていただけると大変ありがたい。
　次に子育ても大変な状況で、新潟市は政令指定都市の中で唯一待機児童ゼロを守り抜いている。しかし、それを堅持するには定員を増やしていかなければならない。幼児保育を増やし、子育て支援センターも増やすということである。
　次に「食育・花育センター」については、昨年10月にオープンして1年間で21万人の来場者があった。今後は、ここに「食と花の交流センター」で民間活力を使わせていただき、食育、花育、農業体験に、さらに食のおいしさが再来年からは加わる。そして食育・花育センターの鳥屋野潟側には「子ども創造センター」をオープンする。ここで子どもたちが、例えば木のおもちゃを作ることで創造力を養うなど、一日親子連れで楽しめるという施設にしていきたい。「動物ふれあいセンター」は10月にプレオープンした。新潟県内には動物園がないので家畜や犬猫だけではなくて、もう少し子どもたちが喜ぶ動物も飼育しようと思い、導入したのがアルパカである。山古志からいただいてきた親子に、もう2～3頭加える予定である。
　次に地域コミュニティについては、地域の方にいろいろなことを依頼しているので、コミュニティの活動促進のため、補助を少し拡大した。さまざまなものが補助の対象になるので、補助を受けて整備したいという場合は区役所に相談いただきたい。
　次に田園、環境、文化をいかしたまちづくりについて、食育・花育とも絡むが、「アグリパーク」と「農業研究センター」を南区に作り、6次産業を支援していく。「アグリパーク」は、宿泊型で農業体験が親子でできるという、恐らく全国で非常に珍しい施設だと思う。また、農業だけで元気になるのは難しいので、食品加工支援センター（アグリパーク内）で食品加工やそれを流通のラインに乗せて販売する支援をしていくことを考えている。「農業研究センター」が来年6月、「アグリパーク」は再来年にオープンする。
　今年は食・花のいろいろなイベントが大変にぎやかになった。特に今回の「食と花の世界フォーラム」では、「花のにいがた商談会（フラワーメッセ）」を「食の国際見本市（フードメッセ）」などと結び付けることで相当集客力が増えてきた。今後も本格的な商談型のメッセにしていきたい。
　次に農業支援については、「がんばる農家支援事業」として農業者への支援を当初3億円で予定していた。しかし、大変数多く手を挙げていただいたため、9,300万円の補正を行い、頑張っている農家を支援するという新潟市の姿勢を明確にした。
　次に再生可能エネルギーについて、太陽光エネルギーをエコ住宅、エコリフォームという形で、屋根に太陽光パネルを上げることを市民の皆さまに取り組んでいただいている。新潟県ではメガソーラーの取り組みを行っており、新潟市民はこのたび取り組みで、メガソーラーの6機分に匹敵する効果を達成していただき大変ありがたいと思っている。
　アニメ・マンガも新潟の文化資源として非常に重要である。11月10日・11日「新潟アニメ・マンガフェスティバル」、今回から「がたふぇす」という愛称になったが、4万6,000人から来ていただいた。昨年度も開催したが、新潟マンガ大賞など今回なかった取り組みを含めて3万5,000人であり、そのようなことを考慮すると今回は1万5,000人程度増えたということで、相当手ごたえがあると思う。来年は古町に「マンガの家」、万代シティに「マンガ・アニメ情報館」を整備して、いつ来ても新潟はマンガ・アニメのまちだと実感してもらえるようにしようと思っている。
　国際的な文化交流も、新潟市の姉妹都市であるフランスのナント市から始まった「ラ・フォル・ジュルネ」という音楽祭が、ゴールデンウイークに欠かせない文化イベントになった。ナント市とはマンガのワークショップでの交流が広がっており、「にいがた総踊り」にはナント市の若者がチームを作って来てくれた。このような交流をもっと増やしていきたい。
　そして最後に「新潟にふさわしい大都市制度」についてである。これまで二重行政、二元行政を整理しようということで新潟州構想を検討してきた。まず6つのテーマで前進させようということで、今これは新潟州構想検討推進会議に組織替えして行っている。
　一方、新潟県は新潟州で拠点化と産業政策に取り組もうと言っていましたが、これを新潟市とだけで行うのではなく、新潟県全域の取り組みにしていこうということで、先日、県の市町村会の役員と知事が話し合いをして、様々なことを分科会で行おうということが決まった。おおよそ県との役割分担がついてきたので、今後は「新潟市にふさわしい大都市制度」を市独自で考えていく段階に進んでいく。そのために昨年度までの5年間の「政令市の検証」を前向きに行っていく。また、外部検証も行い間もなく検証報告をいただける。
　そして外部の動きとしては、国の地方制度調査会が初めて大都市制度の議論をしている中で、もっと政令指定都市の行政区に権限を持たせるべき、裁量権を持たせるべきという意見が多くの委員から出ている。これは新潟市が求めている方向と同じである。それでは裁量権を大きくしたら良いかということになると、現在は区長が一般職員である。区長を公募型で決めている都市に、大阪市、堺市があり、一部公募で民間人も採用しているが、これもすべて任期付職員で一般職員であることには変わりない。では今後どうするかについては、地方制度調査会では特別職を区長にすればいいという議論もある。簡単に言えば副市長を区長にするという考えが一つある。また昭和30年頃に、日本はこれから5大市を全部特別市に指定していこうという方向を固めていたが、結局は当時の知事の反対でできなかった。この時は特別区ではない行政区のままであるが、区長は公選ということを国が決めていた。
　新潟市が今後示す選択肢には現在の状況を若干改善するものから、特別職を区長にする、区長を公選制にする、その際のメリット、デメリットはどうなのかということ示して、市民の皆さま、議会の皆さまと意見交換をしていきたい。
　しかし、今の国の制度では、特別職も認められない、公選制も区長は認められないということで、国に改革を求めなければならない。このため、指定都市市長会で今まで動いていた。指定都市市長会に加わっている20市の人口は2,700万人ほどであり、若干力が不足しているのではないかと思う。同様の考えの中核市、特例市の市長会とも一緒に行動すると、この3市長会で5,400万人以上の人口があり、もう一歩で多数派を形成できる。意欲のある一般市も含めて、多数派を形成し、国に大きな改革を申し込んでいく。その場合は「多様な大都市制度」を認めてもらう方向である。多様な大都市制度については、地域の実情に合わせて手挙げ方式で権限移譲を図る方向が良いのではないかということがようやく固まったので、今後、具体的には年内に大体の選択肢を示して、メリット、デメリットを年度内に示していきたい。
　以上、現在、新潟市ではこのようなことに取り組んでいるというご説明をさせていただいた。