南区意見交換

　南区の合併前の議員数は、旧白根市・旧味方村・旧月潟村を合わせ50名くらいだった。ところが現在の南区の選出議員は3名しかいない。これでは区民の意向は吸い上げられない。
　この例が、280ヘクタールの市街化区域の計画が消滅したことと、中央環状道路の路線改悪である。コミュニティ協議会と区自治協議会の存在は大事なものであるが、区自治協議会の委員は、自分たちを単なる行政の諮問機関でしかないと思っているのではないか。行政は都合の悪いことは諮問しない。
　平成23年8月10日の大郷地区コミュニティ懇談会において、中央環状道路について発言したところ、区役所幹部は問答無用という回答であった。都市計画審議会が翌月9月にあり、担当部署に審議会の前に抗議を行ったが、市役所と区役所の職員は、市長に何も報告しなかった。このようなことが日常茶飯事に行われているのか。
　先日、区役所の建設課長に話したところ、1年前と同じ態度であった。市の職員は誰のためにいるのか。区役所は誰のためのものなのか。南区役所は新潟市では余計者扱いされていると、ほとんどの南区民は思っているのではないかと感じている。

　中央環状道路は、都市計画決定により路線が決まるものである。旧白根市時代になされた路線についてのさまざまな議論については引き継いでいるが、都市計画決定をしなければ正式な路線にならない。いかに早く事業効果を出すか、事業費が適正化されているかなどを整えたうえで、都市計画審議会で審議し、縦覧などの手続きも適正に行った。都市計画決定については、非常に重い決定であるため、新潟市だけで特別なことをできるものではない。
　コミュニティ協議会は任意の団体である。
　一方、区自治協議会については、法的根拠のある自治組織である。南区は合併地域であるので、本来は地域審議会が旧市町村ごとに置かれて、合併建設計画がしっかり進められているかなどをチェックするものであるが、新潟市の場合は、政令市になって行政区ができる段階で、地域審議会は区自治協議会に発展的に解消していただいた。従って、特に合併地域の区自治協議会は大変重い役割を持っていると感じているし、これをないがしろにすることは許されないと思っている。
　ただし、都市計画決定が必要であるような議論は、市が一方的に議論をお願いしているものではない。
　また、もう少し区自治協議会を強化しなければならないと考えている。例えば、委員の1日や半日の活動に対して、市から費用弁償などをしながら、結果として区民・市民にしっかりと説明責任を果たしていく。そのようなことも重要ではないかと思っている。
　区自治協議会には本当に頑張っていただいているが、今後、区にさらに大きな裁量権を与えた場合、十分なチェック機能が必要になる。このため、区議会をつくるべきだという意見もあるが、区選出の市議会議員がその役割を果たせばいいという考えもある。区自治協議会がその機能を果たすことができないかということについては、同様の状況がある浜松市と連携しつつ、その場合のメリット、デメリットを皆さまから見ていただきたいと思っている。
　都市制度を充実させながら、皆さまから不信感を持たれないように、さらにしっかりと進めさせていただく。

※平成17年3月21日合併時点の議員数
旧白根市　22人、旧味方村　14人、旧月潟村　14人　計50人

　中央区新光町の約5,000坪の民有地が中国総領事館用地として売却された件について、先日、これに反対する署名が全国から18万人分集められた。また、先月市内で100人を超えるデモ行進が行われた。仮に新潟に5,000坪の中国総領事館ができた場合、中国人が増え中国人の犯罪により、治安が悪化するのではないかと心配している。
　反日犯罪中国人が治安を悪化させ、市民の生活を脅かすことについて、どのような対応をするのか聞きたい。

　中国総領事館の問題については、当初、市有地を購入したいという申し出があり、これについて市議会からも市有地の売却はすべきではないという意見があり、結局、市有地は売却しないこととした。
　その後、民有地の売却ということになったが、新潟市として市有地であれば、規模が適正かどうかや使途についてのやりとりは、当事者として行いたいと思っていた。
　しかし、この問題は、最終的には国が責任を持って決めることである。国防、外交の問題であり、新潟市が当事者として意見を言ったり、中国がどのような使い方をするのかなどの情報を先に得ることができる立場ではない。国にしっかりとした対応を行うように要望しながら、国と意見交換をしているという状況である。

　がんばる農家支援事業は、農家にとって本当にありがたい制度である。3億の予算に、補正予算で9,300万円を増額していただいたことに感謝する。大郷地区も担い手が減り、栽培放棄地が目に付くようになってきた。担い手は、生産するだけでは育たないと思う。市長が話をしたように、6次産業化、つまり、生産だけでなく販売、加工も行うことで、収入が増え担い手が育つと思っている。
　そのためにも、このがんばる農家支援事業は、他にはない良い制度であり、合併による大きな長所でもあると思っている。この支援事業に甘えるだけではなく、農家サイドも応えていくので、これからもよろしくお願いしたい。

　がんばる農家支援事業を評価いただいて感謝する。
　市内には、本当に頑張っている農家が多いことが分かってきた。農業全体で見ると、農業は大変だということが色濃く出てしまうが、農家一軒一軒、それも一生懸命やっている農家を見ると、本当に頑張っており、胸を張って、そして夢を語り、進んでいるということが非常によく分かってくる。
　特に今は、新潟市の意欲ある農家が首都圏と結び付いて、大きく販売ルートを開いている。そのような農家が多くいるということを、市としてもっと市民にアピールする、いろんなことで知っていただくということが必要だと考えている。
　アグリパークに直売的な機能も持たせ、こだわりの農産品を持っている農家から出店していただきたいと思っている。農家自身が、生産したものの中で、どれが売れるのか売れないのかというものを確かめて、少し加工すればこんなに付加価値が付いて、収入が多くなるということを知っていただくとても良い機会であると考えている。　
　国では、農水省が提出していたファンド法というものが認められた。農業者が起業するときにファンドで支援するという制度である。利用するにはかなりハードルが高いが、他に先行して有効に活用できるように考えていきたい。
　6次産業化に最も適しているのは、新潟市だと思う。素晴らしい農家の方がいて、そして食品加工も日本一という業種、企業が数多くある。流通についても、専門家が新潟市に数多くいる。これらを合わせれば、新潟で最も効果が出せるのではないかと思っている。また、効果を出すための中核として、アグリパークが大きな機能を果たすことができ、また実績を残せるように頑張っていきたい。
　がんばる農家支援事業の申請状況を見ると、事業を来年度いきなりやめるとか、いきなり大幅に縮小ということはできないと感じている。ぜひ、がんばる農家支援事業を活用していただき、成果を出していただければ、また支援事業継続につながっていくと思う。

　市営住宅に問題があり、住んでいる人が不安を持っている場合、どこに相談すればいいのか聞きたい。

　どこの市営住宅のどこに問題があり、誰が不安をもっているのか、区に具体的に教えていただければ、不安を持っている方に直接状況などを確認して、できるだけ早く対応したいと思う。

　区役所に対していろいろな要望をすることがあるが、区長の判断で処理できず、市長の判断を必要とする案件が多々あるような気がしている。その原因として、区長は身分的には一職員であることで、やむを得ないと思っている。
　区長の身分を特別職にするなどして、区長が決定できる権限を現在より強固にすれば、要望案件の処理が現在よりスピーディーに進むものと思う。

　合併前は首長、助役、収入役がいて、教育長がいた。そのころと比べると、今はあまりにも手薄ではないかという心配、懸念を持つ方がいらっしゃることは仕方のないことだと思う。新潟市は他の政令指定都市に比べれば、区に大きな権限を与えている。大合併したということを考えると、従来の政令指定都市よりも区長の権限を手厚く、さらに拡大していくことが必要であり、同じような状況にある浜松市などとも連携しながら、新潟市から提起していきたいと思っている。
　今は法律で特別職を区長に充てられないことになっているので、南区担当の副市長を明確にして、区長の手に余りそうだと思ったときは、すぐに副市長に相談がいくというような形をとらせていただいているが、もっと目に見える形で前進させていきたい。
　コミュニティ協議会からも良い活動をいろいろやっていただいているので、その活動がやりやすいように支援費というような形で補助をさせていただく。区自治協議会には、区自治協議会からの提案事業を行っていただくということで、昨年度試行的に100万円、今年度は300万円を予算化した。来年度はさらに増額した方がいいと思っている。
　区自治協議会の提案事業は、当然区役所と意見交換されると思う。特色ある区づくり予算だけでは限界があるときには、区自治協議会の提案事業と一緒に考えていただく。すでに南区の課題、懸案などにしっかりと対応する形の提案事業に対して、300万円では足りないという意見をいただきそうであるが、来年度はもう少し増額したいと思っているので、フルに有効活用していただきたい。
　区自治協議会には、まず合併建設計画がしっかり仕上がることをチェックしていただきたいと思っている。その段階が終わる頃、次の都市制度の確立を目指して進んでいきたいと思っている。具体的にこのようなことがなかなか動いてもらえないということがあれば、市長への手紙もいただき、また副市長に定期的に南区に行かせているので、そのときに相談するということも考えていただきたい。

　先程の中国総領事館の件について、再質問させていただく。
　もし強力なる反日国家である中国が、5,000坪もの土地を購入した場合の市としての対応を聞きたい。

　例えば、東京で大使館が集中しているところの治安が悪いという話は聞いたことがない。新潟も3カ国の総領事館が設置されているが、これが治安に影響があるというようなことは絶対にないようにしなければならない。
　中国との関係については、反日、反中ということで批判し合っているだけでは解決しないので、国がしっかりと主張するところは主張していただき、また、互いが批判し合うところは、互いが意見を出し合わなければならない。
　一方、韓国との関係も心配な状況であるが、日本は、韓国・中国・ロシアといずれも領土問題を抱えている。そのような中で、韓国の場合、人口に対して恐らく半分ぐらいの方は日本を実際に見ているのではないか。また、日本に旅行に来たり、交流をしているのではないかと思う。
　中国は13億人の人口がいるので、実際に日本に来たことがある方の比率は極めて少ないのだと思う。そのような中で、中国が反日教育をこの何十年か強化し、中国人が誤った日本のイメージを作っている。それを正していくためには、中国の方から日本に来て日本の現実を見ていただき、日本の現実を知っている中国人を増やすということが、大変大事な外交ではないかと思う。そのような部分も含めて、今回の総領事館の件について、すでに設置されているので、さらにいい方向に機能するよう目配りをしていきたい。

　マリンピア日本海の整備について聞きたい。
　今年の8月マリンピア日本海の方と話す機会があり、目の見えない方や車椅子の方のために、エレベーターや点字ブロックの整備をしているとのことだった。耳の聞こえない人の情報補助のために、イルカショーのときに字幕が欲しいということを要望したが、その整備については無理であるというように言われ、残念に思っている。
　ディズニーランドは、自動販売機も車椅子の方が使いやすいように低い位置で利用できる。テレビには字幕がついている。羽田空港も名前などの呼び出しに電光パネルがある。トイレにもランプがついている。マリンピア日本海のイルカショーの時に、耳の聞こえない人のために字幕パネルを作ってほしい。
　来年、新潟市で開かれる北信越ろうあ者大会までにお願いしたい。

　要望は、非常に具体的かつ切実な要望だと思う。マリンピアがリニューアルオープンするときに解決できる部分はいくつかあると思う。例えば、イルカショーをご覧になるときに字幕がないと困るという方に、前もってイルカショーはこのように展開されていくということを説明したペーパーを1枚お渡しすることでも前進すると思う。また、他の地域の展示施設がどのようなことをやっているのかについても、勉強させていただく。車椅子の方、あるいは目が不自由であるが触るだけでも行きたいという方もいらっしゃるので、そのような部分でどういう前進ができるのか検討して、できるだけ多くの方に楽しんでいただけるような施設にして、リニューアルオープンさせたい。

　新飯田地区は、他の地区と比べて非常に雪が多い。毎年除雪の要望が数カ所上がっても、10カ所に1つくらいしか区に要望していない。しかし、南区では、現状のどこかを削らないと受けられないということである。先程、市長から除雪の総距離は延長しているとの話があった。新飯田地区は、学校と特別養護老人ホーム「にいだの里」にAEDが設置されており、特に「にいだの里」は年中、夜、日中とも開いているので、これを利用するため、新飯田の集落側から学校と「にいだの里」までの道路の除雪をお願いしたい。

　除雪は雪の状況に応じて、基本的には旧市町村で行ってきたことを引き継いでいる。しかし、今は通学路や歩道を確保してほしいなど、いろいろ新しいニーズが出てきているので、これらのニーズに応えられるように前進していきたい。
　今回の要望について、区は以前から聞いているのかもしれないが、南区の担当の考えを聞いてみて、改善点があるのではないかと思えば、意見交換をしていきたいと思っている。
　除雪は極めて大事なことなので、最大限頑張りたいと考えている。例えば、中央区と新飯田を比べた場合、降雪量に差があり、全く同じにならないということで考えていきたい。

　鷲ノ木新田地内の国道沿いの日立建機跡地は、今、長岡の開発業者が開発している。住民説明会を2回行ったが、全く周辺住民の意見を気にしないで開発を進めている。現在は解体工事を行って10日もたつが、家が揺れて音を立てている。　区役所の建設課に相談に行っても、地盤が悪いから当然揺れると言って、受け付けてもらえない。私は業者に振動計を設置するように要望したが、振動計の設置場所が工事現場内である。振動計は各家庭の中に置けば間違いないが、法律でも解体の現場ごとに公衆の見やすい所に掲げることになっていると思う。しかし、役所の人は全く指摘もしない。周りの人たちは音を上げている状況である。

　振動の現状については、われわれもしっかり把握する必要がある。法律違反、ルール違反が行われていれば指導はできるが、法律の範囲内で行っていると言われると、民間業者に対しては、「十分な話し合いをしてください」というようなお願いしかできない。この振動の基準や現状、今後の工程がどのようになっているかなど、さらにチェックしていきたい。
　また、既にこの部分が法律違反、ルール違反、規律違反ではないかという指摘をいただいていると思うが、どのように対応していくかということについて、私も聞き取りをする。さらに、皆さまが現に困っているということなので、改善が図れるものがあるとすればどういうことか、私も確認し指示するものは指示したい。
　法律を守っていて、その範囲でご迷惑が出ているとすれば、業者に対して指導監督ということができず、意見を言うことしかできない。いずれにしても、状況などを聞き取って対応したい。

　夜中にきれいに除雪していただいて大変感謝している。しかし、新潟日報の朝刊に、除雪が下手だという記事が載っていた。下手であるという以前に、運転者としてのマナーが悪い業者の方がいて、歩行者が危険な時があった。関連して、子どもの110番のステッカーを貼っている企業の運転手の方でもマナーが悪い。新潟交通のバスの運転手も、朝、子どもが横断歩道上に立っているにもかかわらず、それを無視して走行している。交通安全の指導を徹底していただきたい。

　除雪については、特に旧新潟市が県内の市町村で一番下手だというのは、定評となっており、残念ながら現在もそういう状況はあると思う。旧白根市の除雪の技術は、旧新潟市と比べると、うまいのかなと受け取っている。
　しかし、除雪に一生懸命になって、特に子どもたちを危険な目に遭わせるということは、あってはならないことなので、除雪をする企業に対して、安全が全ての基本であるということを徹底していきたい。
　新潟交通の運転手のマナーも悪いということについては、具体的に、いつどのような状況だったかを、電話でいいので南区の交通安全担当係へ教えていただければ、新潟交通へ連絡させていただく。個々にしっかり指導しないと、全体的に良くなるのは難しいと思う。
　除雪のオペレーターについても、同じように指摘していただきたい。これは市からその業者に指導することができる。その時間と場所などを教えていただければ業者を特定できるので、ぜひ連絡をお願いしたい。