秋葉区意見交換

　田園文化都市づくりについてお聞きします。
　まちづくりトークの資料には、いくとぴあ食花、農業支援、アニメ・マンガなどが記載されているが、ぜひ、歴史をいかしたまちづくりという取り組みを加えてほしい。新津丘陵の里山文化も含め、歴史は大きな地域の資産であり、この資産を生かしてこそ秋葉区の発展がある気がする。
　トークテーマの中では秋葉区に係る内容が薄かったように思うが、各区で開催しているのであれば、当該区に係る取り組みについて、十分な説明があることを参加者である区民は期待している。そのため、秋葉区も今後発展していくという展望・期待を参加者が抱くような説明会にしてほしい。

　歴史を生かしたまちづくりについては、地域の特性、歴史、文化、地形を生かすまちづくりが基本であり、今後の秋葉区の展望については、来年度で終了する総合計画および合併建設計画の成果を踏まえて考える必要がある。
　区自治協議会の役割としては、来年度までは合併建設計画の成果をチェックしていただきたい。また、次のまちづくりは、平成27年度からの新しい総合計画のもとにまちづくりを進めることになるため、区自治協議会としてどのようなまちづくりにするのか、さまざまな議論・提案を今年度から始めていただくよう、自治協の皆さまにお願いしたい。そして、区役所と議論してほしい。
　また、このたびのトークテーマは、本市全体がどのような方向へ進んでいるのか、地域の皆さまに理解いただくのが趣旨である。秋葉区のことについては、区ミーティングや区長との意見交換会の機会もあるため、本市の全体像を中心に話をした。

　区独自予算は現在2,000万円で、余りにも少ないと思う。2桁は増やしていただきたい。
　今後、区長が公選されても、現在の予算では区長が独自の施策に取り組むことができないのではないか。十分な予算があって、初めて公募した区長が生きてくると思う。

　公募区長から秋葉区独自の施策に取り組みたいという提案があった場合、区長にまだ選定されておらず、当初から直ぐに認めるわけにはいかないため、内容を精査し、効果が期待できる施策については補正予算で対応したいと思う。
　特色ある区づくり予算については、基本的には伸ばしていきたいと思うが、他の政令市と比べて、本市の区が使える予算は、手厚くなっていることもお伝えしておきたい。

　暮らしやすい都市づくりの、在宅医療・介護の充実についてお聞きしたい。
　秋葉区は高齢化率が8区の中でも一番進んでいると認識をしている。
　現在、国の介護保険をめぐる状況からすると、まだ法案は提出されていないが、在宅介護に力を入れ、要支援の方、ヘルパー制度や通所介護（デイサービス）について、介護保険から外す方向がおおよそ示され、大変な状況になることが危惧される。
　もし、そのような事態が発生しても、ヘルパーの回数や時間、通所の回数など、要支援の方の受けるサービスが現在の水準を維持できるように検討してほしい。
　また、現在の生きがいデイサービス（生きがい活動通所支援事業）という取り組みについて、実施箇所が限られていたり、利用している方も限定されているのが実情だと思うので、拡大することも含めて、国が示す介護施策の負担が、地域や住民の方に全部かかってくることがないよう、対策をお願いしたい。

　今後、超高齢社会で、持続可能な暮らしを形づくっていくにはどうすればよいかということが、全国で非常に重要な点になってくると思う。
　その中で国は、今後、介護保険制度の要支援について市町村に任せる検討をしている。全体像はまだ見えてないが、一部調整しており、地域の高齢者や介護サービスの低下により困る方が増えることは間違いないと思う。
　また、介護度1、2の方は原則、特別養護老人ホームには入れないということを、国が打ち出しつつある。本市の状況は、他の政令市と人口割合で比較すると、要支援や介護度1の方は比較的少ない。一方、介護度4、5は他の政令市並み、あるいは平均を上回る部分もある。
　これらの捉え方について、楽観視すれば新潟市は元気な高齢者が多いと言える。しかし、新潟市民の性格からすると、少し辛いがもう少し我慢するという状態で、介護保険の認定を受けずにいる方が潜在的に相当いることも考えざるを得ない。
　後段の場合、我慢することで数年後に体調が悪化し、介護度が進行しては、本人や家族の負担が相当なものとなる。このため早目に認定を受け、要支援の枠に入り、適切な食事や運動、介護予防を受けて介護度の上昇を抑えることが、本人や家族の幸せではないかと考えている。
　国は大きな制度改革を行うと考えるので、本市ではそれに備えて地域包括ケアシステムを推進し、行政・社会福祉協議会・民間・NPO・包括支援センターなどが役割をそれぞれ発揮し、そして、地域の皆さまには、互いの健康を気遣い、診断を勧めたりする、高齢者の見守りや声かけをお願いしたいと思う。
　今年度は、コミュニティ協議会で地域福祉に非常に熱心に取り組んでいる所が、どのようなことをどのように行い、どのような社会資源があるのか調査している。来年度は、意欲的な取り組みを行っているコミ協をはじめ、すべての区でモデルとなるようなコミ協に手を上げていただき、要支援が市町村に任されたときを想定した活動を行ってもらいたい。
　生きがい活動通所支援事業なども、コミ協で意欲的な所があるので、社協と連携して取り組んでほしい。
　また、今後、ひまわりクラブでは、小学校4年以上の希望者も受け入れるようにするという国の方針が示されているため、これに対応し、社協とコミ協が一緒になって、子育て支援、子どもたちへの支援をお願いしたい。
　このような意欲的な取り組みについて、本市は活動費を用意し支援をして行く。
　来年度はモデル事業として行い、再来年度は、制度改革を見据えて、喫緊で地域包括ケアシステムを前進させる年になると思う。今後、地域包括ケアシステムは、本市が最もエネルギーを注ぐ分野の1つと認識して取り組んでいく。

　現在、秋葉区では公衆浴場が1件もない。一方で、新津温泉は公衆浴場ではなく、純然たるかけ流しの間欠泉だが、県の分析センターの調査では、神経痛や慢性胃腸病、皮膚炎や病後の治療、疲労回復などがあり、特に高齢者の利用が多い。
　平成23年に温泉法が改正されたので、施設の維持管理に大変な費用が掛かり厳しい状態になっており、今後、現在の料金で維持していけるのか危機感を持っている。
　新津温泉は、市民の健康維持として医療費の軽減に大変役立っていると確信しており、また、市民の憩いの場にもなっているため、温泉が果たしている役割を鑑み、今後も多くの市民が利用できるよう、新津温泉への公的補助をお願いしたい。

　公衆浴場については、新潟市事業仕分けの中で、公的補助の趣旨がより明確にならないと継続していくべきではないのではという意見を数多くいただき、それに基づいて制度改善をした。これにより、全国でほとんど例がない、公衆浴場の利用者が増加したという効果が上がっている。
　しかし、公衆浴場の経営については相当に厳しく、更なる改善をという要望をいただいており、十分検討したいと思っている。
　現在の新津温泉については、時間をいただき状況把握に努め、対応については後日、市長への手紙として回答したい。

　新潟市は戊辰戦争のころ旧幕府側の地域であり、米沢市長が新潟で戦死した色部長門の慰霊に来たり、会津や米沢との交流がある。また、新政府軍にゆかりのある山口や鹿児島の方から新潟を訪れた方もいると思う。
　このような歴史的繋がりのある地域に呼びかけ、姉妹都市になるなど、交流を育んでほしい。

　大河ドラマの放映を大きな契機として、米沢市長が来られたり、本市と米沢の連携は前進し深まっている。また、越後の上杉氏が会津に移封され、さらに会津から米沢に移封された歴史的繋がりもあり、一方で本市は阿賀野川の繋がりで会津と大変縁が深く、「新潟市・会津若松市 観光交流宣言」を行い、観光分野を中心に連携している。
　3.11大震災以前は本市の小学校が40校以上、修学旅行で会津若松市を訪れていたが、震災の年は2校しか訪れなかった。観光による震災復興で会津若松市を支援することを目的の一つとし、交流宣言を行い、今年は相当以前の状況に戻った。
　そして、会津は京都との縁も非常に深く、会津若松市と京都市が同様に交流宣言をし、さらに本市も京都市と交流宣言を行った。
　本市と京都市との繋がりは、會津八一先生との縁が非常に大きく、京都の金閣・銀閣を所管している相国寺管長から大変なご理解を得て、會津八一記念館と相国寺承天閣美術館の所蔵品を相互に交換し展示する、交換展を昨年開いた。
　このような繋がりや、会津若松市との繋がりを踏まえ、京都市と新潟市のさらなる交流のため、今年、「京都市・新潟市 観光・文化交流宣言」を締結し、このトライアングルの関係で、歴史を確認しながら交流を続けていく。
　加えて今後、北陸新幹線が全通し金沢まで繋がる。その際に、関西圏から大勢の方に本市を訪れてもらうには、単に宣伝を増やしても新潟への理解は深まらないため、京都市や、京都市と同様に会津八一先生の縁で繋がり「歴史・文化交流協定」を結んでいる奈良県に注力し、交流を深め、実績に結びつけていきたいと思う。

　秋葉区を含め、各地域の商店街は午後6時を過ぎると開いている店がまばらといった状況である。
　商店街の努力だけでは、活性化するのが困難であるため、例えば、アオーレ長岡のように、駅前に新庁舎を持ってくるなど、官民一体のプロジェクトに取り組むことで活性化に繋がると思う。

　新津は「鉄道のまち」という歴史があり、現在、全市的な資産である鉄道資料館を、合併建設計画の枠を超えてリニューアルしている。
　本物のSLと新幹線車両が並んでいる鉄道資料館は稀少であり、新津の歴史を踏まえた取り組みも行い、また、商店街の皆さまが新津駅と鉄道資料館を大いに連携させようということで、さまざまな取り組みを行っている。
　さらに、今後、新潟薬科大学が一部に駅前キャンパスを造るため、若者で新津駅周辺がにぎわうことは、大きな活性化のポイントになると思う。
　このような材料を意識し、地域の歴史や文化を最大限の資源として引き出していく必要があると思う。

　先日、新バスシステムの説明会と連節バスの試乗会に出席したが、まちづくりトークのような雰囲気ではなく、説明会は、声の大きい、事業に反対する人の意見が飛び交い、また、ビラを配布する人もおり、事前のアナウンスや運営が不十分だと思った。
　声の大きい反対意見ばかりでなく、余り声を出さない大多数の人の意見を引き出すことも考えてほしい。そのために、相当数行っている新バスシステムのアンケートの途中経過を公表するなどして、大勢の意見がどのようになっているのか示してほしい。
　連節バスの試乗会では、身体障がい者を含め、バスの利用者であれば感じることだが、後ろ向きの座席や通路幅が意外と狭いなど、大量輸送のメリットが生かされていないと思うので、シートの配置をよく検討する必要があると思う。また、乗降方法と料金精算についても、他都市を参考によく検討してほしい。
　連節バスの導入が、バス利用者増加にどれだけ資するかわからないが、新バスシステムに感じたメリットは大量輸送であり、朝の一部路線では乗客の過密な状況もあるため、連節バスに変えることで車内にゆとりが生まれると思う。また、イベントが行われる際には、施設へのシャトルバスとして利用するなど、有効に活用してほしい。

　現在、3巡目の新バスシステム説明会を行っており、先の2回の説明会で納得できず、新バスシステムに反対であるという方が多く来ているので、反対の意見もしっかり聞いていく。しかし、声が大きい意見のみに事業が左右されるわけではない。
　アンケートについても、さまざまな機会に行い、まちづくりトークで行ったアンケートと説明会で行ったアンケートでは、相当違う結果になっているなど途中報告を受けている。
　多様な意見を得ることがアンケートを行う一番の目的であり、2回実施した連節バスの体験試乗会においても1回目と2回目であえて仕様の違うバスで行い、多様な意見を聞いている。
　現在、連節バスの大まかな仕様については方向性が定まっているが、座席の仕様など詳細な部分については今後決めていく。乗降方法についても障がい者に配慮した方法を検討し、多様な意見を聞きながら、新潟にふさわしい、目的に合った仕様について検討していきたいと思う。そして、1人でも多くの市民から理解をいただく形でスタートさせたいと思う。

　新潟市政の記事も多く載っている普及率の高い地方新聞があるが、これの紙面づくりおよび新聞社の改善点を教えてほしい。
　また、市長の70歳までの大まかな人生目標をお聞きしたい。

　30年以上新聞社に勤めていたが、今、紙面づくりなどについて発言することは、差し障りがあると思うので発言を控えたい。
　他方、市長として市民満足の向上や市民理解を広げることに、新聞社での経験や勉強が生かされていると感じる。
　また、残り任期1年を全力で取り組み、10大プロジェクトなどの成果を、できるだけ市民に届けたいと考えている。

　新津駅西部地区幹線道路の渋滞緩和対策についてお聞きする。
　西部地区の町内は住居専用区域で、小学校・幼稚園があり、幹線道路周辺は通学路にもなっている。南北を走る道路は、30数年前につくられ、街路決定された道路である。当時は計画交通量が3,000台という市の説明があったが、現在の交通量は1日で概ね1万2,000～3,000台と思われる。
　近年、南北に商業地区が開発されたため、このように、数年前から大渋滞が発生しており、沿線住民にとって道路の騒音や振動、排気ガスが問題となっている。
　一方で、山谷町2、3丁目町内には、道路と並行して覚路津大通川が流れており、河川が蚊の発生源となっているため、5・6月頃から秋口まで大変である。
　したがって、渋滞の抜本的解決策として幹線道路の拡幅も緩和対策だと思うが、河川を暗渠化し交通の分散化が必要だと思う。そのためには、新しい道路をつくることになるものと考えている。
　渋滞緩和対策について、市長の考えをお聞きしたい。

　当該道路の状況、大変な交通量については、調査で把握している。
　新しいショッピングセンターが建設された後もチェックをしてきたが、影響は若干の増加であり、北方面への増加はそれほど顕著ではないという結果が出ている。
　このことを踏まえた渋滞緩和対策について、新潟県警と意見交換をした中では、右折車の円滑な進行が渋滞緩和に必要であるため10月末に信号時間の調整を県警にしてもらい、現在はその結果をしっかりと確認したいと考えている。
　本市も問題意識を持って取り組んでおり、県とも意見交換しているが、覚路津大通川の暗渠化についてはハードルが高い状況である。実現には相当な事業費がかかるため、しばらくは右折車の円滑化や周辺道路の一部改良などの対策を行い、データを確認しながら県との意見交換を行っていきたい。

　安心・安全なまちづくりに、区をはじめ皆さん努力されていると思うが、秋葉区では、亡くなった父親の年金を息子が不正受給していた事件や、新津高校野球部の生徒がランニング中に倒れて亡くなった事件、小須戸では、まちなかで大規模火災もあった。変わったことが秋葉区に集中する。日本一の温度上昇も市街化政策の影響ではと穿った見方もある。
　そのほか、介護、年金、食の陣、新津美術館と県立植物園など、警鐘することがいくつかあるが、別途、文書を用意したので詳細は後で確認いただき、参考としてほしい。

　秋葉区は高齢化率が高いという指摘をされた方がいたが、今後は南区や西蒲区の方が、より高くなる予測になっており、高齢者が非常に増える。
　このような中、安心・安全を守るには地域の協力をいただき、地域包括ケアの体制をしっかりつくることが本市最大の課題であり、2、3年で新潟方式と言われるぐらいの体制をつくりたいと思う。
　また、SOSを出せる、そのSOSを受け取れる地域社会をつくることが非常に重要で、そのような面でコミュニティ協議会の力や、自治会の加入率が政令市で最も高い本市の地域力を活用したいと思う。
　また、食の陣などの活性化事業と文化施設の連携や活用をどうするか。例えば、県民会館も今後、本市が一括運営・管理を行うといった方向もあり、それならば県立植物園と新津美術館の連携や一体化についてなど、さまざまな面で考えていく必要があると思う。
　意見の詳細については、後ほどいただいた文書を確認する。

　田園文化都市づくりの中で、食育と小学生の農業体験などが含まれており、すばらしいと思う。教育ファームのセミナーに参加した際「食は農に学び、農は自然に学ぶ」という話も聞き、ぜひ自然文化都市づくりという視点からの取り組みも加えてほしい。
　秋葉区には全国初の、野外型の子育て支援センターもあり、このような自然環境を生かした子育ての環境、教育の場づくりを民間と市が連携して進めている事例もある。
　新潟には自然環境がたくさんあり、これを活用した環境教育の場づくりや施策について、市長の考えをお聞きしたい。

　本市は、食・農・自然を結びつけて考えていくようなまちづくりをしたいと思う。
　田園文化都市づくりでは、食育と農業体験という説明を行ったが、例えば農業体験ではなく里山体験にしたい、あるいは西蒲区の越前浜地域では漁業体験もできるという話もあり、地域によって、基本的な環境教育という輪の中に、農業体験、里山体験、海の体験、川の体験といった地域特性を取り入れていけば良いと思う。
　特に地域の方と一緒になって学校が動いていくことが重要で、そういう観点から、教育委員も区の担当制を持つこととなる。これにより、ほかではできないことが秋葉区ではできるなど、区の特徴を生かした環境教育にしていただきたいと思う。
　現在、教育委員会という組織は在り方を問われているが、本市の教育委員会では、今できることを充実させ、地域の信頼をより高め、勝ち取っていく気持ちや雰囲気があると受けとめており、今後は地域の取り組みと学校の取り組みを大いに連携させていきたいと思う。

　新津の人が古町に行くとき、BRT導入後はどのように行ったら良いのか。特に身体障がい者や高齢者など、社会的弱者にとってBRT導入は有効なのかお聞きしたい。
　例えば、区役所周辺から古町まで行く路線が1つあるが、導入後は乗り換えが生じるのではないか。

　基本的に新津方面の人が、古町やまちなかに行くときに、BRTの導入は良い効果があると思う。本市は導入による効果を3つのステージで考えている。
　1つ目は、まちなかにBRTを導入し、郊外路線の増便を実現すること。
　2つ目は、最寄り駅や拠点駅、秋葉区では新津駅や矢代田駅などになると思うが、駅からネット状にフィーダー線（枝線）を多く出すように改善していくこと。
　3つ目は、身近な場所での買い物や病院への通院に利用する生活交通の本格化をすること。
　現在、公共交通空白区域が増えており、そこを補うため区バス・住民バスの支援を行っている。これによる負担が1億3,000万円掛かっており、また、バス利用の少ない地域で営業路線の減便や廃止を止めるため、一定基準の補助金で支えている。これには1億9,000万円掛かっている。
　非常に大事な支援であるため、今後も取り組む必要があるが、これは増便の実現や利用者の増加、新しいバスシステムの創出には繋がらない費用である。
　一方、このたびの新バスシステムは、大まかに、本市の負担が7,000~8,000万円で、500数十便の増便、3路線の新設、勝手な路線の廃止・減便へのブレーキが期待できる。
　そして、交通事業者の活性化とともに2つ目のステージを整備し、拠点や最寄り駅へのアクセス向上に結びつけていく。
　この目途がつけば、3つ目のステージ、本格化して生活交通に取り組める。南区のような軌道系が不足しているところには、区バス・住民バスの支援を充実させ、西蒲区の集落が点在している地域では、オンデマンド交通、借り上げタクシーなどの導入を進めるなど、今、一部社会実験で行っているものを本格化させることができる。
　新バスシステムが目指すのは、持続可能な公共交通の姿であり、良い影響が一気に出るわけではないが、5年先、10年先に、3つのステージで前進することを目指し、秋葉区も良い影響が受けられるようにしていく。
　新津方面の人が古町に行くのはBRT導入後も、当面は余り変わらないと思う。
　今後、フィーダー線が充実してくると、乗り継ぎが発生する路線が出てくる。しかし、増便になる郊外線もあり、例えば、1時間に1本の直通便が、乗り継ぎはあるが30分に1本の便になるなど、時間がより有効に使えるようになる。
　乗り継ぎの手間とどちらがよいかなど、一人ひとり違うと思うが、乗り継ぎの負担がなるべく軽くなるよう取り組んでいくため、ご理解いただきたい。
　現在、2時間に1本や1時間に1本といった路線が最も廃止の可能性が高く、今までこのような路線が廃止されてきた事実がある。廃止になってからでは非常に難しいので、本市は今のバス路線が廃止や減便にならないよう、また、逆に増便にして新バスシステムの効果を出したい。
　新津駅からフィーダー線を多方面に拡張していくのは少し先になるため、3年後、5年後、さまざまな方面から新津駅や最寄り駅にアクセスしやすい効果を出せるよう、BRTを成功させて、そして交通事業者がさらに活性化し、負の連鎖から正の連鎖に変えていくことが重要である。

　矢代田の学童保育の移転をぜひ考えていただきたい。今のままでは困る。
　矢代田を少しでも良くして、子供たち、孫たちに引き継ぐことが大事だと思う。

　学童保育については状況を精査し、今後は小学校4年生以上も、学童保育の希望者を受けることになるので、どうような連携や可能性があるのか、また、現在の施設の限界性などを確認して、後日、市長への手紙として回答する。