中央区意見交換

　防災の情報システムについてお願いがある。私どもの町内にはマンションが多く、高齢者の数も多い。高齢者は携帯電話を持たず、また、インターネット等の利用が難しい。避難の告知など高齢者向けの防災情報伝達手段としてスピーカーなどを設置してほしい。

　防災情報システムについては、災害の種類によって対応が変わる。最も危険なのは地震後の津波であり、逃げるしかない。避難場所については地域で確認していただきたい。自治会に加入しないマンションも一部あると把握しているが、緊急時に備えて津波避難ビルとして自主協定を結び、これを切り口にして顔の見える関係を作る。自主協定には本市が仲介して努力させていただく。後ほど具体的に話を聞いて、区役所と一緒に動いていただきたい。
　大雨については同報無線などがある。北区ではより広くサイレン等が届くか実験しているが、三条市、見附市の被害などみると大雨のときに聞きとれないこともある。大雨の場合はテレビをつけて、停電の場合はラジオをつけていただきたい。2年前の新潟・福島豪雨時は避難準備指示が遅かった。災害時要援護者には、日中に避難準備指示を行い、早めに避難していただくしかないと思っている。
　災害別に対応の仕方が異なるので、津波の想定高が出たら防災計画に位置づけていきたい。十分に準備しているから安心だということが逆に一番危ないので、市民には緊急時の対応をイメージトレーニングしていただきたい。緊急時の対応ができない方をどのように救っていくのかが一番の問題であるが、災害時要援護者名簿が作成されてきた。民生委員には災害時要援護者名簿を提供し、緊急時に使用してもらう。また、大まかなものは自治会長にも伝えられるので、自主防災組織と連携して対応していく。最善の方法はないので、多様なルートの情報を届けていきたい。

　安心・安全な都市づくりを進めていただきたい。障がい者が自転車と接触して受傷したケースがあった。また、今年5月に万代シテイで解体工事をしていた現場で、歩道上での安全管理を怠ったために、障がい者の方が転んで怪我をされたとのことであった。補償されて和解したものや補償されなかったのもある。区や警察の協力で、歩道では自転車から降りてもらうような対策をしてもらったが、現在も歩道で自転車がスピードを出して走行している。自転車も安全に車道を走るような形で新潟市全域に広げてバリアフリーを進めていただきたい。

　市政世論調査の結果を見ると、市内を移動する際の交通手段の満足度について、バス交通、自転車の順で不満を抱く市民が多い。
　歩道が混み合う地域では一時、自転車を降りて押すという運動を行ったときもあった。今は自転車が車道を走るのが基本で、特定の表示がある場合に歩道でも走行できることになっているので、広報を徹底していく。今の話の中で補償がされていないものについて、どういう状況なのか聞かせていただき、関係者に周知するとともに、本市と連携して行うものについてはお願いするということで動いていきたい。

　新交通システムのことでお聞きしたい。
　1点目は栗の木バイパスの高架化による交通量の増加について教えてほしい。今までの説明会では柳都大橋があるので交通量は増加しないと聞いているが、新しい道路ができれば予想外に車の往来がある。
　2点目は、冬の通勤時間帯の運行について検討していただきたい。
　3点目は、専用の走行路のないバスシステムなので定時が守れないと思っているが、これについてはどうするのか。
　4点目は、新潟で製造している車両の採用を検討していただきたい。
　5点目は、車の交通マナーが悪いので、新交通システムを機能させるために交通マナーを直してほしい。バスに乗ったほうが良いというところを関係機関等と協力して推進していただきたい。

　スムーズに市街地と新潟バイパスを繋ぐ栗の木バイパスについては、紫竹山インターが危険な状況なので前倒しで整備することを国が考えてくれているようである。栗の木バイパスを車がスムーズに流れるようにして、できるだけ柳都大橋を利用してもらう。みなとトンネルの利用と同様に、柳都大橋から新潟島に入ってもらうことで、萬代橋のマイカー通過量が相当減少し、BRTが導入できるレベルになった。
　BRTを導入した場合、朝夕、乗車人数が少ないにも関わらずバスが連なっている状況が整理され、よりスムーズに、バス、タクシー、車が柾谷小路を走行できるようになる。萬代橋を公共交通中心の道路にして柳都大橋、みなとトンネル、昭和大橋をマイカー中心として意識していただけると一層良くなる。
　冬の体制については、BRT区間は5センチで除雪車が出動するようにしていきたい。バスの車庫の場所についても、BRT関係の車両は走行区間の近くに配置できるように旧黒埼の車庫に置くことを計画している。除雪の徹底が冬の対策としては最も重要だと思っている。
　定時性については、バスが連なっている状態が緩和されれば、まちなかの定時性は確保できると思う。
　片側1車線のところについては、並行して走っている道路が何本かあるので、公共交通のバスが走る道路であることを意識していただき、特に用事がない方は、他の道路へ回っていただけると大変ありがたい。交通マナーと市民の協力が公共交通の円滑化にもつながるので、今後は繰り返しキャンペーンを行い、新バスシステムをスムーズに導入させていきたい。

　先日行われた「スマートウェルネスシティ健康シンポジウムinにいがた」で、市長が、新潟市の責任で地域包括ケアを行い、高齢者が安心できるまちづくりを進めたいと決意を語ってくれた。国は介護保険制度において要支援1、2の軽度者を対象から外す方向で検討している。要支援1、2の方をコミュニティ協議会やボランティアを中心に支えていかなければならないとも発言していたが、具体的に今後の市の支援について示していただきたい。

　介護保険制度は税と社会保障の一体改革の中で改革される。改悪にならないように声を上げていくが、地域、本市で行えることは対応していくしかないだろうと思っている。
　本市は他の政令指定都市に比べて、要支援1、2などの軽度者は少ないが、介護度4、5の重度者は他の政令指定都市並みかそれ以上である。これは、基本的に元気な高齢者が多いが、市民の性格として我慢している方が結構いるのではないか。本人、家族の幸せ、また、本市の財政の観点からも、これらの方を積極的に掘り起こして、介護保険の認定を早期に受けていただくのが良いのではないか。要支援の認定を早期に受けることで、適切な食生活、健康づくりを行って、要支援の状態を維持できる。高齢者の見守りや声かけを、コミュニティ協議会で行っていただきたいと思っている。
　介護保険制度については国の制度設計が終わっていない段階だが、要支援者の訪問介護などは市町村に移行するとのことなので、行政、あるいは社会福祉協議会、地域包括支援センターが受け入れなければならない。それぞれがどの部分の取り組みに力を入れるかは介護度1、2を含めて全体の状況を見ないと言えない部分があるが、地域に高齢者が増加するのは確実なので、新潟市は地域包括ケアを徹底的に行うという覚悟を決めて、国の制度設計を見守っていったほうが良いと思っている。一生懸命活動しているコミュニティ協議会があるので、今年度中にモデルで確認する作業を行う。来年度はすべての区で幾つかのコミュニティ協議会に、地域包括ケアに向けて動いていくモデルをお願いする。
　看取りまで行う医療、看護チームは人口当たりでみると足りないエリアが多いが、今後は新潟市医師会も看取りまで行う地域医療について本格的に取り組むとしている。医師会、看取りを行う医療、看護、薬剤師、歯科医師との連携をネットワークして、総力で挑戦していかなければ取り組めないと市の幹部職員にも言っている。国の制度設計が公表されないと最終形については言えないが、全力で取り組みたい。

　新潟市は柳都である。市は柳をどのように処分しているのか。柳は農業から文化芸術にいたるまでに使用できる可能性をもった貴重な素材である。ゴミとして処分するのではなく、生かして、世界に発信することを提案したい。

　ごみの有料化、徹底分別という中で、枝葉の部分を分別して出していただき、できるだけ有効活用を図るということを基本にしている。
また、下水道の資源の有効利用で消化ガス発電を行っており、柳の枝はわからないが、枯れ草、雑草を混ぜると、熱効率が良くなることについて研究しているところである。実証できれば雑草などが財産になるかと思う。
　柳をアートに活用するなど柳都のアピールの仕方という貴重な提案をいただいたので、後で手紙をいただければありがたい。

　地元町内会に説明がなく、近所の高校近くにNTTの携帯電話のアンテナを立てる話が出ているが、電波に対する不安がある。条例で規制などのある土地では学校付近にはアンテナは立てないと聞いた。新潟市も条例を作ってほしい。

　アンテナについてはこの場で回答できないので、時間をいただいて、具体的な事例については情報を収集し相談させていただきたい。まちづくりをしていく中で条例が必要ということになれば、市議会とできるだけ迅速に動いていきたいと思う。情報を得て、早期に回答させていただきたい。

　都市計画に基づく道路計画について伺いたい。万代島ルートについて西堀まで整備されたが、当初計画では、今後、日銀前を通り、東中通に直結することになっている。当初計画した時よりも交通事情が変わってきている。また、新潟市民1人当たりの借金等もある中で、当初計画を予定どおり進めていくのかお聞きしたい。

　万代島ルートについては西堀までの開通が概ね見えてきた。今後は、新潟バイパス、インターチェンジの辺りが整備の優先順位が高いので、栗の木バイパスの辺りをスムーズに運行できるように国に要望していく。新潟島方向については、皆様からの意見を聞いて国の方向性について情報を得ていきたいと思うが、当面は国への要望を行わない方向でいきたい。

　BRTは速達性や利便性に疑問がある計画で、乗り換えがあり、交通弱者を見捨てる政策である。新潟市が多額の支出をしてバスを購入することには疑問である。民間企業であれば自らの努力で活路を切り開いていくのが民間企業の生きる道である。

　企業への支援は、企業立地した場合や設備を導入した場合など、様々なところで行っている。新潟交通は交通事業者なので、幅広く市民に良い影響が出るような支援を行っている。
　連節バス購入費用については費用の半分を国が支援し、新バスシステムについて国と市が一緒に取り組む。仮に1億円とした場合、市の負担は5,000万円になり、普通のバス2台分と同様の金額で無駄遣いにはならない。また、バスの耐用年数20年で割り返した場合、市の負担は1年あたり7,500万円程度になる。1日8台を想定しているが、1日500数十便の増便になり、新設3路線を開設できる。これほど事業効果が高いものはなく、前向きな投資になると思う。一方で、区バス、住民バスに1年あたり約1憶3,000万円、交通事業者に営業路線維持のため1億9,000万円支出しているが、バス路線の増便、路線の新設には繋がらない。
　バスの利用者は10年間で40％減少している。新潟交通はバスの利用者の増加を明確に発表しているので、これほど前向きな取り組みはないと思っている。より正確な情報を届けて、多くの市民からバスを利用してみようと思っていただけるように進めていきたい。今取り組まなければ、負の連鎖はさらに加速していく。全国の地方都市はどこも大変な状況であるが、新潟市の新バスシステムがモデルとなり全国の地方都市において新潟方式で活路を生み出すというようなことを5年後ぐらいに言ってもらえるように頑張りたい。

　食育や全小学校で農業体験をすることは非常に良い取り組みだと思う。市民が安心して生活できるのは、酸素を供給してくれる水田や畑がたくさんあるからである。都市計画で水田を住宅地にする動きがあれば止めていただきたい。水田や畑の大切さを環境問題として捉えて子どもたちに教えてほしい。

　田園文化都市、田園環境都市を目指して進んできた。今後、田んぼや畑のありがたさについては6次産業化でも伸ばしていきたい。食育農業体験から、子どもたちが家庭でも食べ物について話題にできるようにしていきたい。教育ファームと言っているが、基本的には環境教育という大きなものの中に水田教育や畑教育ということである。また、里山教育、漁の体験教育についても、地域から希望があれば農業体験の中に入れていきたい。水、食料、エネルギーについて、新潟市は全国に比べれば、非常に恵まれている状況である。これらが土台にあって、安心・安全な暮らし、地域包括ケアなど超高齢社会の対応を行っていけば、日本一安心な政令指定都市になるということを我々大人が再認識して、子どもたちにしっかり伝えていきたい。