北区意見交換

　特別支援学校や特別支援学級の名称を変えてもらいたい。特別という呼び方には、障がい者を特別視するような傲慢さを感じる。県とも相談しているが、特別支援という名称を専門支援などに変え、専門支援学級、専門支援学校としていただきたい。

　特別支援学級・特別支援学校という名称には、違和感を感じていた。基本的に国の方針に従うことになるが、国では教育の責任を首長、若しくは教育長にもっと持たせるべきだと議論している。首長に責任を持たせる方向になれば、名称の変更も可能になるのではないかと思う。文部科学省とも意見交換を行い、用語の使い方について考えていきたい。

　阿賀野川の堤防の耐震化対策は既に実施されていると思うが、中小河川、特に新井郷川などの津波対策を今後どのような形で進めていくのかお聞きしたい。また、新井郷川の河口には化学工場もあるので、災害時に二次災害が発生しないよう、市としてどのような対策を進めていくのかお聞きしたい。

　信濃川と阿賀野川の2大河川については、一刻も早い堤防の耐震化を国に要望し、目途が付き始めている。中小河川については津波の想定高が正確に確認できていない段階なので、想定高を早めに確定していただき、それに対応して優先順位を定めていきたい。
　化学工場については、国土強靭化の中で、ガスタンクや石油タンクの強度などについて、国で議論が始まっていると聞いている。国の基準が明確になれば、今後造るものは基準に合わせ、基準に比べて著しく安全レベルが低いものについては、企業が対応していけるように体制づくりを求めていきたい。

　合併建設計画も来年度で終了し、新たに総合計画を策定するとのことである。北地区（松浜地区、南浜地区、濁川地区の3地区）で構成しているまちづくり協議会では、新しい総合計画に合わせて、住民と行政が協働で取り組むまちづくり計画をまとめた。来年度から具体的に行動していこうと思っている。13市町村が合併して10年近くになるが、各区内の一体感醸成のため、新潟市は今後どのように取り組んでいくのか教えてほしい。
　また、合併建設計画終了後は、旧新潟市内に新たな施設を建設することはほぼないと思う。そのため、北区において合併建設計画で建設された施設の利用率を上げるためには、交通手段の整備が必要だと考える。

　平成27年度からは新しい総合計画に合わせて行動していく。そのために、今年度、来年度で新しい総合計画の多くの部分を固めていく必要がある。来年の11月には市長選挙があるので、大体の計画を固めて次の市長につなげていきたい。
　昭和の大合併地域に当時合併建設計画がなかったので、現在地域内で格差があると指摘されている。今後、昭和の大合併地域で必要とされている機能を考える上で、区自治協議会やコミュニティ協議会からも意見をいただきたい。
　北区では、交通網を充実させることで、施設の機能を多くの方々に楽しんでいただけるよう取り組んでいきたい。ファシリティマネジメントに基づき、施設をどのように活用していくか、計画を作る必要があると思う。持続可能なまちづくりを進めるためにも、公共交通、あるいは公共に限らない交通をどのように拡充していくか考えていきたい。

　総合計画の根幹を成すのは人口フレームである。現在の推計で行くと新潟市の人口は、10年後には75万人に減少するようである。現在の推計でまちづくりを進めていくのかどうか、十分に議論していただきたい。基本構想がまとまらなければ、地域のビジョンもまとまらないと思う。新潟市のこれからのあるべき姿を市民に示していただきたい。
　区ビジョンについては、総合計画の中で、今後各区で策定されると思う。策定プランが出てくると思うが、北地区では策定委員会を設置し、アンケートをまとめて区長に提言してある。新しい総合計画の地区プランの中に取り入れていただきたい。

　前回の総合計画を作る際にも、人口フレームについては大きな議論になった。人口の推移としては、今後8年間、10年間は大きな減少になる見込みなので、人口予測をしっかりと見据えるべきだと考えている。
　本市として取り組めることは、18歳人口を増やすことだと思う。大学や専門学校、また、高卒でも胸を張って働ける職場を整備していくので、18歳人口の予測を上乗せする。22歳人口の減少も大きな問題だが、施策によって減少を食い止めるので、予測人口よりも上乗せするといった形で、施策を踏まえて人口フレームを決めていきたい。
　アンケートを取っていただいたのは北地区だけなので、しっかりと受け取り、昭和の大合併地域の状況も把握して今後のまちづくりにつなげていきたい。

　新しくなる新潟駅前に、シンボルとなる像を設置してほしい。以前は新潟駅の万代口に裸婦像が2体あったが、現在は近づくことも写真を撮ることもできなくなっている。新しくなる新潟駅前には明和義人群像や竹内式部など、新潟市を象徴するシンボル像を作っていただきたい。

　裸婦像については遺族の方の了解をいただき、石宮公園に移動することになっている。
　新しくなる万代広場のシンボルについては、水と柳の都というイメージを設計段階で考えている。もう少し象徴的なモニュメントをということであれば、意見をいただきたい。
　新潟は多様性が魅力であり1点に絞ることが難しいが、現在「What's NIIGATA」という活動の中で、やすらぎ堤に大きなモニュメントを作っており、新潟はどういうまちかを考えるきっかけにしていただいている。今後、開港150周年という大きな節目が来るので、新潟はどういうまちか議論していきたい。

　教育委員会に担当区制を導入し、教育事務所の再編を行うとのことだが、教育委員会の改革に向けた一歩だと受け止めている。担当区制については評価するが、教育委員が非常勤職員であることを考えると、過度な期待はできないと思う。
　教育委員会の任命権者である市長の責任は、適任の教育委員を任命することである。情熱と教育行政に対する識見を有する委員を選任してほしい。
　また、北区では合併後教育委員が選出されていないため、教育委員の増員を行う中では、地域間のバランスを考えて、地域に見える形で任命を行ってほしい。
　学校現場や教育委員会の事務局体制についても、教育委員会の改革に際して検証する必要があると思う。昨年は小須戸中学校における図書館司書の不祥事があった。教育委員会をサポートする現場、事務局体制をしっかりと作っていくことも重要だと思う。

　教育委員が担当区を持つことで、教育委員会の職員の意識を改革したいと考えている。教育委員会には、本来教職員である職員と本来行政職員である職員がいるので、相互に連携して仕事に取り組んでもらいたいと思っている。
　本市が教職員の人事権のない中核市であった頃には、教職員は県の教育委員会に注目し、市長の言うことを聞かないという関係であった。現在は、教職員も市長の言うことに耳を傾けていると思うが、十分ではない部分もある。端的な例が小須戸中学の図書館司書の件であり、学校長や園長には教育コーディネーターと学校司書の活用、点検を訴えていたが、理解していない者がいた。校長、職員の意識改革を繰り返し行っていきたい。
　担当区制では、教育委員の負担が増えるかもしれないが、教職員と行政職員が問題意識を共有し、教育課題とその解決方法を考えてもらいたいと思う。最終的には、教育委員を各区に1人ずつ割り当てるのが良いのかもしれないが、少なくとも教育委員を出していない区を早めに無くしたい。今回の増員ではそのような視点も取り入れ、今後も重視していきたい。委員が出身区を担当することは問題があるかもしれないので、その点は教育委員で議論してもらいたい。

　新潟州構想のメリット、デメリットを、市長がどう考えているかお聞きしたい。

　新潟州構想については、新潟市と新潟県の役割分担、司令塔を明確にするということで、個別の6つのテーマで進めてきた。新潟州構想では、成果を挙げられた分野もあれば取り組めなかった分野もあり、拠点性、成長戦略については話を進めることができなかった。
　地方制度調査会は、これからの広域自治体について、事務はできるだけ政令指定都市に委譲したほうが良いという方向を打ち出している。また、府県と政令指定都市が定期的に協議する場をつくり、まとまらないときには裁定する組織が必要だということも、明確に示している。新潟州構想に取組んだことにより、府県と政令指定都市の協議は難しいということを実感したので、今後地方制度調査会の方針を具体化していき、府県と大都市の意見交換、協議、実践を進めていきたい。