江南区意見交換

　江南区の防犯灯を全て市に管理していただきたい。合併後8年間で、江南区における防犯灯の管理負担が各地区によって異なっている。亀田地区における市管理防犯灯の維持管理費は約8,000万円を超え、その全額を市が負担している。この金額は、大江山地区の住民が合併後8年間において負担した金額の2倍を超える。横越地区も同様の負担をしている。こうした江南区内の差別を解消するために、江南区の防犯灯をすべて市に管理してほしい。

　江南区の防犯灯については繰り返し意見をいただいており、地域の方の気持ちも理解しているので、できるだけ早く改善していきたいが、当面はLED灯に切り替えることを優先し、段階的に差別感の解消につなげていきたい。江南区においては、集落と集落が離れている部分があるので、そのような場所では、照明灯の機能を有する防犯灯を市の管理に変更し、不公平感の解消に努めている。これから新年度予算の編成になるので、亀田・横越地区と旧新潟市の制度が違う部分をどのようにするか、総合計画の検討項目の1つとして考えていきたい。今すぐ全てを統一するということについては、もう少し考えさせてほしい。

　BRTでは、郊外線からの乗客は新潟駅かイオン新潟青山で乗換となり、苦労することになるが、一方的にBRT導入の方向で進んでいるように思う。BRTについての住民投票は却下されたが、郊外バスに乗る乗客に対してアンケートをとってほしいと要望したところ、アンケートが実施された。アンケートによって、バスの乗客がBRTについてどう考えているか、お分かりになると思う。調査、アンケートが確定し、バスに乗る乗客がどのような考えを持っているか分かれば、それを踏まえて計画を進めていただきたい。

　BRTについては、新潟市が進める持続的な公共交通の1つとして取り組んでいく。まちなかについては、新バスシステム・BRTを導入する。地域内の交通については、今は区バス、住民バスで対応しているが、BRTの導入に合わせて郊外線の増便を図っていく。都心アクセスの強化にも取り組んでいく。この3つをこれから本格的に進めていく。
　現在区バス、住民バスに1億3,000万円、営業路線を維持するための補助金などで1億9,000万円を支出している。これは重要な施策ではあるが、バス利用者を増やす、あるいはバス路線を増便する、利便性を増すということにはつながらない。新バスシステム・BRTを導入すると、連節バスの購入、関連施策などを合わせて、新潟市の年間の負担は7,000万円から7,500万円程度になる。この7,500万円を支出することによって、1日470便程度の増便、3路線の新設につながり、新潟交通が運行している営業バス路線についても意見交換ができるようになる。全面的な営業バス路線のコントロールまではいかないかもしれないが、いたずらな減便、路線廃止にはブレーキが掛けられると思う。このことを考えれば、7,500万円程度の事業投資効果が、相当高いことが分かっていただけると思う。
　アンケートについても、多くの方々から意見をいただきたいが、賛成か反対かを聞きたいのではない。どういう理由でバスに乗りたくないのか、あるいは、どういう理由で新バスシステムに反対するのか、このことが一番知りたい。誤解に基づくものがあれば、誤解を解くよう広報していく。乗り継ぎをしたくないから、1時間に1本でも直通にしてほしいという方には、そういった路線が廃止になる危険性が一番高い路線だということを、理解していただきたい。乗り継ぎをしてもらえれば、その路線を30分に1本に増便することが可能になるかもしれない。路線ごとの事業運行協定については、来年の2月議会に提出する。
　各区においてバスの増便数に差があるのではないかという意見もいただく。新バスシステムの第1期を新潟駅から青山までと考えているので、第1期で増便ができるエリアは西高東低になるのではないかと思う。しかし、新バスシステムは第1期で終わりではないので、次は東区、北区が良くなるような乗り継ぎ地点の開発や、江南区方向にも利便性が増すように取り組んでいく。新バスシステムが有効だということが確認できれば、次はどの方向の利便性を向上させていくか、皆さまと相談し、最終的には議員の皆さまに決断していただく形で、充実を図っていくことになる。
　第1期ですべてのエリアが良くなることはないと思うが、昭和40年代から続くバスの衰退を、3年、5年でいきなり全域良くできるとは考えていない。まずは新潟交通のバス路線を維持し、新潟交通にバスの増便に取組んでいただき、バス運行の増強に結び付けていきたい。バスの運行便数の減少、あるいは路線廃止にブレーキが掛けられれば、公共交通空白域が広いところでは、オンデマンド交通やタクシーの利用により充実した地域交通を実現していきたい。全体像の説明が足りないという意見もあるが、新潟市が交通局を持たない状況の中で、最大限の全体像を説明しながら進んでいると思っている。

　合併協定の中には、区内で差別を生むような規定は存在しない。旧市町村の実態、実績は配慮するが、早期に均衡を失しないようにするという趣旨であると考える。協定を重視すれば、差別的な扱いは解消されるべきであるし、区内において格差を設けるべきではない。合併から10年経っても、現実には差別感が続いている。市長は以前基準を設けると言われていたので、ぜひ差別解消のための基準を設けていただきたい。

　合併協定については、できるだけ守っていきたい。合併建設計画、総合計画が終了する来年度以降のまちづくりについて、新しい総合計画で定めるが、不公平感はできるだけ解消していく。防犯灯や除雪を含めた多くの制度について、持続可能なものかどうか検討し、総合計画の中で今後の方向性を示していきたい。

　介護についてお聞きする。家族を病院に預ける方は多くいるが、病院に預けたきりで1回も病院に来ない人が多い。新潟市は介護保険料が高いが、簡単に病院に預けるのではなく、自助努力によって介護保険料が安くなる方法を考えていただきたい。

　病院についてはそれぞれの基準があるので、発言は介護施設、特に特別養護老人ホームについて、家族を預けたら預けたままという話ではないかと思う。
　今後、地域で医療・介護を行っていくということは、これ以上介護施設を造るのではなく、これまで過ごされた自宅で最期まで過ごしていただくということである。希望をとると、できるだけ自宅で最期まで過ごしたいという方が圧倒的に多いが、現実には家族の負担もあり、希望通りにならないことが多い。今後は、本人の希望と現実が合致するよう、取り組んでいく必要がある。
　現在、地域で最期の看取りまで行っていただける医療・看護チームがないのは、江南区だけである。しかし、来年には立ち上がっていただくと、一応空白エリアはなくなる。医療・看護チームに立ち上がっていただき、住宅リフォームも利用してもらい、自宅で最期を迎えるということを現実にしていきたい。高齢者用のグループホームをつくるべきだという意見もあるので、地域で最期まで暮らすということについて、多様なモデルをつくっていきたい。
　地域包括ケアのモデルを明確にし、コミュニティ協議会とも協力して、介護保険制度の今後の改革に備えたい。地域力のある新潟市が先進モデルになり、5年後、10年後、新潟が超高齢社会への対応が最も充実していると言われるよう頑張りたい。

　合併建設計画の中に、二本木地区の新駅について盛り込まれている。機が熟してないことは理解しているが、継続して取り組んでほしい。

　新駅をつくる場合には、区画整理の動きに付随して、新駅の関連施設を公共が負担する形でこれまで取り組んでいる。合併建設計画に二本木地区の新駅が盛り込まれているので、区画整理事業などの動きが出てくる、あるいは一緒に勉強会をしようということになれば、新潟市も一緒に勉強させてほしい。

　食育と全小学生の農業体験については、現在も小学5年生が田植えと稲刈りの体験をしている。しかし、彼らが大人になったときの食生活を考えると、必ずしも農業体験が生きていないのではないかと思う。体験させるのが目的ではなく、大人になったときにしっかりとした食生活を選べる子どもたちを育てていくことが、地域の役目だと思う。それを見据えた事業内容を提案していただければ、農業者も全面的に協力する。

　多くの地域の学校が学校田を持っており、これまでも農業体験に取組んでいただいている。しかし、農業体験だけでは食育については伝えきれないので、食育についてもしっかり教育を行う必要がある。今後は食育と農業体験の2本柱で取り組んでいきたい。現在、教育委員会とも協議し、カリキュラムの作成を行っている。
　農業の大変さ、大切さ、面白さを子どもたちが実感し、大人になるためには何を食べれば良いのか、どういう暮らし、生活をしていけば良いのかを考えるきっかけとして、教育ファームを活用していきたい。指摘していただいた点は非常に重要なので、大きな柱として考えていきたい。

　新潟市民の交通マナーは非常に悪い。一時停止をせず、車線変更の際にも方向指示器は出さない。交通マナーが悪い状態では、BRTも導入できないのではないかと思う。安全運転に徹していただきたい。

　交通マナーは、自らの命を守るため、あるいは子どもたち、家族、地域住民の命を守るためにも大変重要だと思う。新潟市は他の政令指定都市と比較して、人口当たりの交通死亡事故率が高いというデータもある。道路が良いという分析もあるようだが、交通マナーが影響している部分もあると思う。
　交通マナーについては、新潟県警も取り組んでいるので、市としてもいろいろな機会を通じて交通マナーの遵守を要請していきたい。公共交通強化の中で、自転車、歩行者を含めた全体のマナーの向上も訴えていく必要がある。協力が得られるよう、県警とも連携していきたい。

　合併の際には合併建設計画が各地から提出され、それが認められた。しかし、実際に合併してみると、中央部では新交通システムの導入や新潟駅の立体交差化などの事業が進んでいるのに、周辺部では計画が進んでいない。このような不公平感をなくすような施策をお願いしたい。

　合併建設計画にこれほど真摯に取り組んだ地域は、全国でも新潟市以外にないのではないかと思う。すべてのものが実現できるとは最初から言っていないが、社会の成熟、地域の成熟、プロジェクトの成熟に合わせて実現できるものもある。
　江南区の一体的なまちづくりを進めるために、制度の改善や、まちづくりの優先順位をどう決めていくか検討し、重要なものは総合計画に盛り込んでいく。政令指定都市になってから来年度で8年になるが、土台づくりは整ったと考えており、これから第2期の政令指定都市を成熟させていくことに十分結び付けていけると思う。

　三条市や燕市では、合併に際して防犯灯を全て市の管理にしており、防犯灯のLED化を進めるにしても、LED化によって減る電気料を新たな防犯灯の整備に使うよう計画している。
　防犯灯はそれぞれの自治会の人たちだけが利用するものではないので、市道に隣接している防犯灯については、自治会が管理するのではなく市に管理してほしい。また、防犯灯のLED化を進めるのであれば、防犯灯はすべて市が管理し、市の負担で整備を進めてほしい。

　三条市、燕市の例については改めて確認する。新潟市は環境モデル都市にも指定されているので、田園環境都市を目指すという方向の中で、防犯灯のLED化に取り組んでいく。LED化を進めれば、電気料の負担が減るので、そういうものを利用し、早期に不公平感の改善につながる計画を作りながら、また、皆さまの意見をお聞きして取り組んでいきたい。