西区意見交換
最終更新日:2013年6月25日
昭和43年の都市計画決定の前に作られた近隣の住宅地では、幅員が4メートル以下の道路が多く防災などで問題がある。道路幅員を6メートルにする為に幅員を4メートルとする建て替えを規制する条例を検討してほしい |
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BRTを導入しても古町に魅力がなければ人は集まらない。BRTを通す前に、まちづくり、人間づくりをしてほしい | |
来年は新潟地震から50年の節目の年であり、市民の防災意識の向上を図ってほしい | |
(4) | 歩道のない道路が通学路になっており大変危険である。通学路の整備について、今後どのように取り組んでいくのかお聞きしたい |
(5) | BRTについてお聞きしたい。以下の4点
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(6) | BRTの青山の結節点がどこになるか決まっているのかお聞きしたい |
(7) | BRTについてお聞きしたい。以下の3点
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(8) | 県庁の近くの広大な土地が中国総領事館として民間の売買契約が成立したと聞いているが、広い土地が治外法権になってしまうのは危険ではないか。市の考えをお聞きしたい |
(9) | 富山ではLRTの開業前にインフォメーションセンターが設置された。本市でもBRTの導入に際し、広報施設の設置が必要なのではないか |
質問1
昭和43年の都市計画決定の前に作られた近隣の住宅地では、幅員が4メートル以下の道路が多く防災などで問題がある。道路幅員を6メートルにする為に幅員を4メートルとする建て替えを規制する条例を検討してほしい
発言者
津波が来たときの新潟市は海抜ゼロメートル地帯がたくさんある。西新潟は海抜の高い地域が他の区に比べるとかなり広いが、それでも昭和43年の都市計画の決定の前に作られた町で、道路の幅員が4メートル以下の古い町がたくさんある。災害時に避難しようとする時に、まず一番必要とされるものは、道路の幅員だと思う。
昭和43年以後であれば、開発許可制度で6メートル以上の道路でまちづくりするということになっている。既存の4メートル以下の道路に対して、建て替えのときには、6メートルの確保ができるような法整備を考えたらどうか。
また、4メートル以下の道路の先が、袋小路等になっており、雪が降ると、消防車も救急車も入れないような、安全という面からはなおざりにされているような町がある。市の予算配分の中で、まちづくりに対してさらに大きな予算を割いていただき、住民の安全、生命の財産というものをしっかりと守る道路整備、あるいは町の法整備を検討していただきたい。
市長
基本的に西区の場合、海岸線から津波が来るということは、ほとんど想定しなくていいだろうと思っている。新川、あるいは関屋分水などの河川からの津波の遡上ということに対して、どう対応するか。今、緊急度の最も高い新川沿いなどをどうするか。
県の作業が遅れている部分があるが、できるだけ早期に津波の避難ルートを作っていく。地域の皆さんと意見交換しながら、高台に、できるだけ早く上がれるという形で考えていきたい。
西区は新潟地震の後、大変急激な都市開発の波が来たということで、道路が今のレベルからいうと問題があるのではないかというところが多い。これはかなりの期間をかけて、抜本的に直していかなければならないが、地域の合意が得られれば、消防車も入れない、あるいは袋小路だという部分については、基本的に改善していくということで行っていく。
現在、一番条件が整って、改善しやすいところをモデルエリアや、モデルルートにするというような形で進めたい。
除雪については、自治会のご協力を得て、小型除雪機などを利用していただくところが増えた。今すぐ行わなければならない津波対策、除雪などについては、今の状況を踏まえて改善策を考える。
そして、これからの西区のまちづくりについては、抜本的に、このように道路を通していくのだということも併せて検討することが必要だと思うので、地域の皆さまと検討し、何十年計画のような形で目標を立てていきたい。
質問2
BRTを導入しても古町に魅力がなければ人は集まらない。BRTを通す前に、まちづくり、人間づくりをしてほしい
発言者
古町がにぎわっているのはイベントの時だけである。いつもバスを見ているが、空気を運んでいる。そのような道路にBRTを導入しても無駄だと思う。古町商店街の人たちは、郊外に大型店ができたからと言い訳をしているが、昔は大勢、古町に電車に乗ってでも行った。それは古町に魅力があったからであり、今は魅力がない。お店に入っても、にこやかな笑顔と温かいおもてなしの声が聞こえない。BRTを導入する前に、まちづくり、人間づくりをしていただきたい。
市長
根本的な受け取り方の違いがあるようだが、BRTは古町の商店街のために導入するということをあまり意識していない。基本的には、まちなかに居住人口が増える、いわゆるコンパクトシティというものを進める一環で行っている。
コンパクトシティの代表例は富山市や、青森市と言われているが、まちなかの居住人口がこの5年、10年減っている。それに対し、新潟市はこの5年間程度で2,000人ほど、まちなかの居住人口が増えているという状況である。
そういう中で、歩いて、あるいは自転車で、公共交通で移動しやすく、そこで暮らしやすいまちを作るということを考えている。そのためには各所から新潟駅に行きやすくする。そして、新潟駅から、万代、柾谷小路、市役所あたりを中心に、都市機能も味わいやすくする。第2段階として、例えばビッグスワン、市民病院、いくとぴあ食花にも行きやすくするということを基本的に考えている。
一つ一つのお店の魅力というものの集積が商店街なので、古町はさらに魅力的になるように取り組んでいただきたいし、また、今後も意欲が出るような支援策を継続していきたい。
BRTについては、基本的に持続可能なバスシステムを作らないと、市民の皆さんが安心に、あるいは便利に買い物や、生活ができにくくなる。何とか負の連鎖を止めたいということで考えている。
質問3
来年は新潟地震から50年の節目の年であり、市民の防災意識の向上を図ってほしい
発言者
新潟地震から今年で49年経過し、来年は50年である。
50年の節目を契機に、もし今、新潟地震の規模の地震が起きたらどうなるのか。新潟地震を経験された人たちの話も含めて、後世に伝えていけるようなものを、来年の50年に向けて作っていただきたい。
その中で、西区は新開地の住宅、人口が増えた関係で団地多い。そういうところはどうなっているのだろうかということを検証した上で、新潟地震のシミュレーションをしていきたい。
新潟地震の時も、停電が長い時間続いた。そうすると、大規模な農業用排水ポンプは全部電気で動いているので、停止する。止まるとどうなるのかということも検証の一つになると思う。海抜ゼロメートル地域も広がってきている。地盤沈下は少なくなってきているが、昭和39年をピークに、どんどん沈下している。そこが地震に襲われたらどうなるのか。堤防が切れたら、堤防を直して、水を排水するまでどれだけ時間がかかるのか。
そういったことを検討し、まだ50年前の新潟地震の記憶がある中で、来年に向けて市民の防災意識を盛り上げてほしい。
市長
来年、新潟地震から50年目という節目の年が来る。この50年目の節目をどうするかということを、これから皆さまと意見交換していきたい。今の提案も大変重要なポイントだと思う。
昭和39年の大地震で、西区に引っ越されるという方が、昭和40年代、すごく多かった。その際、都市計画が間に合わずに、今の狭い道路、袋小路というようなものができあがった。
一番人口が増加したのは、西区だと思う。人口密集地になった西区が、大地震、あるいは津波が来た時どうなのか。津波についてはきちんと作業していく段階に入るので、それも踏まえて、新潟のまちづくりは大災害に対してどうなのか、ということを点検する作業を行っていきたい。
また、具体的なものについては、自治協議会、あるいはコミュニティ協議会の皆さまなどからもご意見をいただいて、西区の安心・安全なまちづくりを進める一つのウェーブを、新潟地震50年という年に起こしていくよう取り組みたい。
質問4
歩道のない道路が通学路になっており大変危険である。通学路の整備について、今後どのように取り組んでいくのかお聞きしたい
発言者
歩道整備について、市長の考え方を聞きたい。
市長は、市民の安心・安全が最優先ということで、地震・津波・風水害など、さまざまな災害への備えを進めて、新潟市の安心・安全の土台を強固にしてきておられると思う。しかし、交通安全に対しては、少し熱意が弱いのではないか。
全国で毎日のように悲惨な交通事故が報道されている。区もこれらを踏まえた中で、歩道の整備予算を拡充して、歩道の整備に力を入れてきているが、まだ歩道のない生活道路が通学路となっている箇所がある。通学路イコール生活道路の整備について、今後、どのように取り組んでいくのか、市長の考えをお聞きしたい。
地域の子どもたちは、セーフティスタッフの引率で歩道のない車道を通学しており、歩道整備を陳情してから、すでにわが地域では30年が経過しているにもかかわらず、延々と進んでいないというのが実体である。
市長
歩道の整備、特に通学路の整備、これは非常に心配な状況が各地で起きている。我々も昨年度、悲惨な事故があり、それぞれまず各学校で通学路の点検を行っている。
しかし、先日、コミュニティ協議会との意見交換の中で、通学路について要望した際、校長先生の中で、それは学校長の権限ではないというような話が一部あったと聞いている。これは市の教育委員会に対する考え方と違っている。もう一度、学校長は学校長の役割、そして教育委員会は教育委員会の役割、さらに教育委員会の要望を踏まえて、新潟市全体としてどうするのか考えなければならない。一度に改善ということが非常に難しいので、優先順位などは、教育委員会、あるいは市全体で決めていく必要がある。
校長、教育委員会、そして地域の皆さまのご協力も仰ぎ、新潟市全体としての優先順位、早急にやらなければならないという箇所の規準を作り、しっかりと洗い出したい。昨年度、進んだ箇所についての総括ということを含めて、今年度行いたいと思っている。
質問5
BRTについてお聞きしたい。以下の4点
- 1車線のところを専用レーンとした場合に他の車はどうなるのか
- 目的地までの所要時間はどれくらい短縮するのか
- 乗換でバス料金が高くなるのではないか
- 公設民営なので新潟交通の赤字は全て市が負担するのか
発言者
BRTについてお聞きしたい。
ラッシュ時は3分、平常時でも5~6分間隔で、待ち時間は首都圏の地下鉄並みに運行するというが、1車線のところを専用レーンとした場合に、他の車が通る場合はどうするのか。また、渋滞を考えた場合に時間短縮ができるのだろうか。
目的地までの所要時間は、今までと比べどれくらい短縮できるのか。西地区であれば、信楽園病院のあたりから新潟駅に向けて利用される方も多い。その場合、どれくらい短縮されるのか。
また、乗り換えでどれくらいバス料金が高くなるのか。
その他、今、市債として500億円くらい借金がある。公設民営方式なので、新潟交通の赤字が出れば市として負担する場合、将来的には赤字を心配しなくてはいけない。賛成される方たちが、責任を取って赤字を補てんするなりのことを考えてやっていただきたい。
市長
BRTのことについては、さまざまな誤解も広がっている。まず、まちなかのためにBRTの導入ということではなくて、最初から三位一体、生活交通、都心アクセス、そしてまちなか交通のためということを説明している。
1車線を専用レーンにすることはない。1車線の部分は、バス優先レーンを新たに設けずに、基本的には並行して走っている道路があるので、一般車両にはBRT区間ではないところを走っていただくよう誘導したい。
混雑、渋滞については、ラッシュ時には今は3分に1台どころか、1分に何台もバスが走っていて、そのバスにはあまり人が乗っていないという状況になっている。これを集約するので、柾谷小路を走るバスは相当の便数減になる。従って渋滞は緩和されると考えている。
では、信楽園病院から駅まではどのくらい短縮されるのか。これについては、新潟交通と基本協定を結び当事者になったので、新潟交通に答えさせたい。当面、連節バス4台導入した場合、どの程度、定時性が確保されるか、また、速達性はどうかなど、主要な地点、主要な方面について、新潟交通が試算して、回答させたい。これからはそういうことが回答できる段階に入ったと考えている。
料金が高くなるのではないかということについて、少なくとも今の段階でも、ICカードを使っていただければ、乗り換えで新たな負担というものは発生しないので、乗り換えで高くなるということはない。
また、赤字になったらどうするのかということについて、これも運行事業協定をしっかり結ぶ。その運行事業協定では、バスを貸与したり、交通結節点を整備したり、さまざまなことで公の役割を果たすので、あとは民間の経営の部分で努力していただく。BRTの区間が思ったより乗る人が少ないとか、そういうことが仮にあっても、新潟市が赤字を補てんするというようなことはしない。少なくとも、第1期の部分については、当初約束のとおり、新潟市は新潟市の役割、新潟交通は新潟交通の役割を果たす。
国と市と交通事業者とJRが全部、同じ方向で取り組んでいるので、市民の皆さまにも新バスシステムを育てていこうかという気持ちになっていただけるよう、この2年弱の間に努めていく。運行事業協定を結ぶ時には、できるだけ多くの地域、多くの方面から、支持されるようにしたい。
質問6
BRTの青山の結節点がどこになるか決まっているのかお聞きしたい
発言者
BRTについて、青山の結節点は、相当広い空間が必要だと思うが、どこにそういうターミナルを作ろうと考えているのか。
市長
青山までの延伸ということが、新潟交通から提案され、昨年の暮れ、審議会から検討いただいて、青山延伸は有効だという結論をいただいた。
当初は白山駅までという考えだったので、そこまでの交通結節点は、少しグレードの高いもので用意していこうと考えていた。青山は新潟駅、白山駅、あるいは新潟市役所というところの結節点よりは簡易な形でスタートさせていただきたいと思っている。道路をうまく活用し、第1期はスタートしたい。
このことについては、新潟交通と近く、このような青山の結節点方式にさせていただきたいという具体的な姿をお示しできると思っている。その後、当然、他の交通結節点並みの整備を目指し、2段階で考えていきたい。
質問7
BRTについてお聞きしたい。以下の3点
- 都心アクセスを目指すとは新潟駅前やビックスワンに行くことを重点的に行うことか
- バスが減便になった理由を分析されているのか。使いにくく、料金が高いことではないか
- 新バスシステムにこれだけのお金を使う必要があるのか。別のやり方を考えたらどうか
発言者
市長は、BRTはまちなかではなく、都心アクセスを目指して導入するのだと言うが、古町に行きたいと思っている。古町の状況を見て、都心アクセスというのはどういうことか。駅前とか、ビッグスワンに行けるようにということを重点的にやっているのか。
また、バスが減便になった理由は、使いにくいということ、料金が高いということと考えているが、バスが減便になった理由をしっかり分析しているのか。その上で、新しいバスシステムを提案しているのか。
新しいバスシステムはお金をかけて導入する必要があるのか。別なやり方を考えたらどうか。古町や、市の中心部に行くのは、私たちにとってとても大事なことであり、市長が考えているような都心アクセスなど必要ではないのではないか。
市長
新バスシステム、あるいは持続可能な公共交通は三位一体で考えている。
一つは生活交通。これは区バス、住民バスを含む。
二つ目が、JRの最寄り駅や、あるいは高速道路での高速バス、そこから新潟駅、あるいはまちなかにスムーズに行ける。都心アクセスという考え方である。
そして、三つ目が新潟駅、あるいは白山駅まで来ていただければ、BRT区間になるので、そこは便利で乗りやすい、分かりやすいバスで移動できるということ。その中に古町というところも重要な結節点、乗り降りの場ということで考えている。
この三つのステージで前進するということが、新潟市民の安心・安全な暮らし、持続可能な暮らしに役立つということで考えている。
バス減便の分析については、新潟交通が第一義的に行うことだが、本市の都市政策研究所で「バス奉行」という、さまざまなバスに対する要望、あるいはこの点がよかったという評価を多数いただいて、かなり分析している。
基本的に一番困るのは、新潟交通に、今、何を言ってももうだめなのだというあきらめの気持ちがかなり新潟市民に広がっている。これを変えていきたい。新潟交通も基本協定を結んで、新潟市や国から支援があるなら、バス利用者を増やす。そういう方向で努力するということを明確に表明したので、今までのようにしかたがないのだと思っていたものは、かなり違う形になる。
そして、これは無駄遣いではないか、別のやり方はないのかという指摘だが、これまでどおりのやり方では、新潟交通は採算が取れない路線は減便、さらに悪い路線は廃止ということになり、行政の力では止められない。その結果、公共交通空白区域が幅広く発生して、その穴を埋めるために、地域の方と相談して区バスや住民バスをやらざるを得ないという状況になっている。それだけで年間1億2,300万円使っている。
これに比べて、年間1億5,000万円程度、その中で新潟市の持ち出しとなるとその半分程度ということになるが、474本の増便、バス路線3本が新設でき、それ以外のバス路線を安易に切れないようにするということは、非常に大きいプラス効果である。今、新潟交通に抜本的な路線改革をやってもらい、そのための動機づけを年間1億5,000万円、国と市が負担し実施するということは、かなり有効な方法ではないかと考えており、これに代わる手立てがなかなか見い出せないという状況である。
質問8
県庁の近くの広大な土地が中国総領事館として民間の売買契約が成立したと聞いているが、広い土地が治外法権になってしまうのは危険ではないか。市の考えをお聞きしたい
発言者
万代小学校跡地は解決したと安心していたが、県庁の近くの広大な土地が、中国総領事館と民間業者の間で売買契約が成立したということを聞いている。中国は、自分の国では絶対に自分の土地を売らないと聞いている。広い土地を自分の国の領土のようにして、治外法権のようになってしまうと、我々の安全も確保できないのではないかと思う。
また、一説によると、佐渡の土地も買ったというようなことも聞いており、私は市として危険ではないかと思うが、どのように考えているのか。
市長
旧万代小学校の跡地について、一時、中国側から購入できないかという依頼を受けていた。検討中に尖閣諸島などのことが盛り上がり、冷静な意見交換ができない状況になった。その段階で、新潟市議会から市有地を売るべきではないという請願が採択されたので、売らないということで判断した。
その後、今、指摘のあった民有地を買ったのではないか、売買契約が進んでいるのではないかというようなことについても、承知しているが、民間同士の契約については、守秘義務があるので言えない。
そして、その場所が総領事館用地として適当なのかどうかということについて、本市が判断すべきことではなく、国がしっかり判断していただきたいと考えている。しっかりと外務省に役割を果たしていただきたいということを申し上げている。
一方で、佐渡の土地については、よく承知していないが、北海道での話など、さまざまな話を聞いている。いわゆる外交官の施設というものではないので、それぞれの地域で条例化するなど、さまざまに動いていると聞いている。新潟市の場合、そういう動きが、あまり出てこない地域だと、今のところは思っている。したがって、どういう対抗策を取るかということを市として突き詰めて検討していないが、新潟県全体では、そのようなおそれがあると思うし、また動きが出ているところもあるので、しっかりと情報を把握して新潟市はどうしていくかということも議会と意見交換する必要があると考えている。
質問9
富山ではLRTの開業前にインフォメーションセンターが設置された。本市でもBRTの導入に際し、広報施設の設置が必要なのではないか
発言者
BRTについて説明会や会議が行われているが、それに加え、富山のLRTの開業の前に設置されていた、インフォメーションセンターのような広報施設が必要なのではないか。さらに、実際、青森県八戸市にあるような、公共交通のインフォメーションセンターも兼ねたような施設が必要なのではないか。
公共交通のインフォメーションそのものがないと分からないという市民が圧倒的に多いので、公共交通の情報を集約したインフォメーション的な施設が必要なのではないか。
市長
公共交通全体がどうあるべきか、あるいは世界ではこのような例があるというインフォメーションを集める。いきなり箱は造れないかもしれないが、本市の都市政策研究所が研究していた、あるいは市民の声をいただいたものを、もう少し見やすく市民に見ていただくということはあまり大きなお金をかけずにやれるのではないかと考えている。
公共交通を良くしたいという気持ちは市民の中にもかなりあると思うが、新潟交通は毎日乗車する方を最大の顧客としていると思う。本市は公共自治体なので、今だけではなく将来、意見を言う人たちのことも、当然、配慮していく必要がある。
これからより多くの市民の皆さんに新潟のまちづくり、持続可能な公共交通はどうあるべきかということを考える大きなきっかけとして、今回の新バスシステムの議論を使わせていただきたい。
新潟交通は株式会社なので、株式会社には株式会社の論理があるが、一方で、公共交通の交通事業者としての使命も持っている。そこでさらに本市が公設民営という形で、より公が関わる部分を大きくしたので、新潟交通のこれまでの儲からない路線は廃止や減便を行うという考えだけでは通らない。そのことを新潟交通は認めて基本協定を結んだ。この機会で何とかより多くの方々から理解を得られるように努める。そのためには情報共有化が必要だというご指摘はしっかりと受け止めたい。
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