南区意見交換

　小林小学校内に学童保育を開設していただきたい。
　小林小学校の児童は2.6キロメートル離れた白根小学校のひまわりクラブにスクールバスで通っているが、来年度からスクールバスがなくなるということで保護者は戸惑っている。
　利用している児童数は37名、今後利用を考えている児童が3名いる。開設条件の一つが児童数40人以上と聞いているので、子どもたちが安全で安心な学校生活を送れるようにお願いしたい。

　平成27年度から小学4年生以上のひまわりクラブ受け入れ実施という国の方向性を踏まえて、ひまわりクラブとふれあいスクールの合体や地域と学校の連携により放課後に子どもたちを育てるという方向で、前進できないかと思っている。小林小学校は37人利用しているので、そういうことを活用しなくとも活路は開けるかもしれないと思って聞いていた。できるだけ早期に、皆さんが安心していられるために、関係者で話し合いを始めていただきたい。

　コミュニティ協議会の理事会の協議によって、自治協議会の委員が選任された。自治協議会委員は地区の代表として、区政に関わる重要事項の諮問に応える立場にある。このような重要な立場の選任に、住民の直接の代表である各地区自治会長の意向を問わないのは不法な決定で、民主主義に反する行為である。認めるわけにはいかない。強行したことに対し法的措置をとらざるを得ない。

　区自治協議会は法的根拠のある組織である。行政区を中心にしたまちづくりを進めるため、区自治協議会のご意見については真摯に耳を傾ける必要があると考えている。
　コミュニティ協議会については任意の組織であるが、これからの地域づくりの大事なカウンターパートとして新潟市自治基本条例などに位置づけている。コミュニティ協議会の運営について行政が調査に入ることは考えていない。もし、どうしても納得いただけないということがあれば、行政とコミュニティ協議会という関係以外の部分で判断をする必要があるのではないかと思う。

　区バスの路線について以前から区長にお願いしているが、今のところ難しいと言われた。区バスの路線について、区役所前から社会福祉協議会まで通せないかお聞きしたい。

　区バスについては、自治協議会、商工会の関係者など、様々な団体の方と意見交換し、順次改善しながら進めている。乗車率が低いと継続できないので、新潟市の支援の基準として30パーセントとしている。区バスは地域に任せている。

区長
　区バスの停留所の位置を区役所前から老人福祉センター白寿荘の前に動かせないかについて、以前より話を伺っている。施設前の道路は、高齢者などが利用しやすいように特定の車両を駐停車可能にしているが、バスの出入りは構造的に難しいと思っている。区バスの停留所の位置は区役所前でお願いしたい。

　民活部分はどのようなものを目指しているのか。道の駅のようになればと考えているが、指定管理にして運営について徹底的に討論していかないとうまくいかないと思っている。
　また、アクセスについて伺いたい。ふるさと村でイベントがあると8号線が渋滞する。アグリパークでも渋滞の懸念があるが、どのように考えているのか。

　アグリパークに隣接した農業活性化研究センターは、新潟市園芸センターなどの機能が移管され、園芸以外の果樹や野菜の育種を行い品種改良する。また、6次産業化を支援するための相談窓口としての役割を担う。
　アグリパークは、宿泊型の農業体験施設である。機能の1つに食品加工支援センターを作り、農業活性化研究センターと連携して6次産業化を進めていく。その他に、地元農産物を購入できる機能を持たせる。宿泊型の農業体験施設の利用は新潟市内の小学生が多いと考えているが、首都圏の小学生にも学校の休みを利用して農業体験してもらえるようアピールしていく。なお、教育委員会では農業体験のカリキュラムをアグリカリキュラムという形で作成している。
　アグリパークの運営については、鳥屋野潟南部の「いくとぴあ食花」と併せて指定管理者の公募を既に終えた。食育・花育センターは新潟市が運営するが、こども創造センター、動物ふれあいセンター、来年から始まる民活ゾーンはアグリパークを管理運営する同じ企業グループが管理運営を行う。農業体験教育のノウハウ、地元の農家との連携のもと、教育ファームの実施、地元のこだわりの農産品の販売という機能をもつということで指定管理を実施した。能力のある企業からチームを作っていただき、良い形の指定管理ができたと認識している。
　今後は、アグリカリキュラムについて詰めていく。新潟市でトップレベルの品質の農産物を作っている農家には、「いくとぴあ食花」の直売ゾーンにも出品できるシステムにしていきたい。地域の方から喜ばれ、多くの小学生が宿泊し農業体験することで、アグリパークが小学生たちの第二のふるさとになればよいと考えている。

　集中豪雨による洪水対策について。2年前の集中豪雨のときには避難をして、洪水に対しては非常に危機感を持っている。国土交通省に対して中ノ口川の改修を要望していただきたい。
　また、最近の予測不能な集中豪雨に対して、笠巻地区から中ノ口川、信濃川を結び、越前浜のほうへ直接流す第二の大河津分水というような発想をしないと、従来の排水対策では追いつかない。この点についても国土交通省に対して要望していただきたい。

　一昨年の7月末の豪雨の後、関係市町村、国、県が一体となって協議をした。大河津分水は下流にいくほど河道が狭くなり、国は、この河道を本格的に掘削するという方向を打ち出した。緊急性が高く、下流域にも効果が出ると考えているので、ぜひ行っていただきたい。
　中ノ口川については新潟市を含めた沿線市町村長が、国に直轄で管理、整備してほしいと要望している。重要だと考えているので、今後も沿線市町村長と一緒に要望を続けていく。

　昨年水害があったときに、小学校に避難したが、区から水害に関する状況の報告がなかった。避難場所が川の近くの小学校では流されてしまう。南区で水害が起きた際はどこへ避難するのか。せめて避難者に情報を提供してほしい。

　南区はきめ細かく避難所を指定してきたが、浸水の恐れのある避難所は見直しを行い、大雨の際の避難所を明確にする。大雨の際の移動は危険な場合もあるので、高いところにある家に避難するなど地域にお願いしなければならないかもしれない。
　情報がないのは一番不安になるので、自動起動式の地域FMラジオを地域のまとめ役に持っていただいている。避難所に情報がないということはあってはならないことであり、大雨と地震の避難所については、精査して、大雨の際の避難所を決め、そこに情報を届ける。地域の方にも、大雨の際には誘導にしたがって動けるように訓練をしていくことが重要だと思っている。避難所の指定、避難誘導路について、さらに安心感を持っていただくように努めたい。

　周りのコミュニティ協議会の現状を説明し、今後のコミュニティ協議会に対して市長の考えをお聞きしたい。コミュニティ協議会は自治会、町内会が母体になっている。町内会の役員が替わることよって、コミュニティ協議会も多くの役員の変更を余儀なくされるので、組織づくりができない。そういう現状に対して、市長は今後自治協議会やコミュニティ協議会にいろいろな地域の課題を消化してもらいたいと発言しているが、市から、財政的、人的、組織運営について支援をお願いできないか。

　コミュニティ協議会の組織運営については、ばらつきがあると認識している。そのような中で、事務局を担っていただいている方への経費支援や、区自治協議会の自主予算の中で、地域に役立つ活動をしているコミュニティ協議会へ柔軟な配分など活動支援をさせていただいている。また活動に熱心なコミュニティ協議会の事例を紹介していくことで、地域活動の輪を広げていきたい。
　子どもたちをどう育てていくのかということで、学区単位で良いまちづくりをしていくのがコミュニティ協議会の活動の原点だと思っているので、PTA、教育コーディネーターが加わり、学校から支援や情報提供を受ける関係になれば、連合自治会、町内会などと違う活動の方向が見えてくるのではないかと考えている。コミュニティ協議会には活動を活発に行っていただきたいし、また活発な活動を行える支援の方法を前進させていきたい。

　日曜日に古町へ行ったら、地下駐車場は空いて、人が歩いていない。まちが寂れていることを痛切に感じている。高齢者にとって行く魅力がないのでまちの活性化をお願いしたい。
　また、これから税金が上がり、年金がカットされるなど、高齢者にとっては厳しい環境なので、バス料金体系の整備についても力を入れていただきたい。

　10年前、20年前に比べると人は少なくなっているが、「古町どんどん」などイベントなどを行えば大勢の人出がある。個々の商店の魅力アップ、商店街として力を合わせていただく努力をお願いし、情報交換も相当密に行っている。古町通1番町から4番町が組織している上古町（かみふるまち）商店街は、一時、シャッター通りになったが、テナント料を下げて、店舗を借りやすくした結果、若い方を中心に新しいビジネスが入り、今では全国の商店街でも視察のコースになっている。まちなかの居住人口はこの5年間で2,000人ほど増えており、人が住めばビジネスチャンスは出てくる。一方で、子どもや高齢者がまちなかに行きやすくなるには、公共交通の強化も大事である。
　ヨーロッパの20、30万人都市ではメインストリートに子どもや高齢者を含め、人が絶えず、平日・土日も賑わっている。一方、アメリカ型の車中心のまちは、車が動き、オフィスビルにも人が入っているが、賑わいが感じられない。新潟市民にとってはヨーロッパ型を目指したほうが良いのではないかと考え、それぞれの地域のまちなかや、まちなかの代表格である古町が楽しいまちになるように、さらに頑張りたいと思っている。
　これからの新バスシステムはいい形でスタートさせたい。成功すれば、バス交通の空白区域が拡大せずに、地域の特性をさらに踏まえて、区バス、住民バスの運営や支援の仕方を変えていくことができるのではないか。3年後、5年後はそこまでいきたいと思っている。関心を持って、新潟市のバス利用を増やしていくことが持続可能なまちづくりにつながる大きなポイントの1つだと考えていただければ大変ありがたい。