秋葉区意見交換

　友人が市民病院に通院し、治療を受け、交通の不便なバスに揺られ帰宅するのは夕方であった。友人からは市民病院までの交通が不便だと聞いている。
　BRTを通すということであれば、困っている方、患者さん、そのご家族の方々のため、市民病院の方にBRTを通してほしい。

　市としても、少しでも市民病院に通いやすくしていく。それはBRT抜きにしても考えていかなければならないと思う。
　BRTの第1期は一番事業効果の高い区間で行い、その効果をさまざまな路線の増便という形で市民に還元し、専門家からは第2期以降、駅南から弁天線、公園線、市民病院までにBRT区間をつくればよいのではないかとご意見をいただいている。私も新潟駅から市民病院という所は非常に優先順位が高いと認識している。
　一気に新潟全域を良くすることはできないが、今後、平成31年までの第1期の事業効果を十分に発揮し、バス利用者を増やしていくことが重要である。また、全国の地方都市でバス事業者がバスの利用を増やすことが困難な状況で、新潟交通からは明確にバス利用者を増やしたいとの発言もあり、頑張っていただいている。
　これにより、いたずらなバス路線の廃止がなくなり、区バス、住民バスにも踏み込める部分が出てくる可能性が高いと思う。
　平成23年度には区バス、住民バスに1億2,300万円の支援を行ったが、新バスシステムでは7,000万円から8,000万円の負担で500便程度の路線バスの増便ができ、3本の新設路線もできる見込みなので、税金の使い道がより効果的になるように、その中で病院というのは効果が非常に大きいため、生活交通、BRTなどの基幹交通、最大の医療施設である市民病院を念頭に取り組んでいく。

　家族や周りでもBRTの存在を知らなかったり、区バスについてもよく分からないという方がとても多い。
　BRTの成果という面でも、利用者を増やさなければいけないと思うが、情報発信力が少し弱いのではないかと思う。その点について、どのように考えているのかお聞きしたい。

　バス事業者は、バスに乗る方が主な顧客となっているため、それ以外の方のご意見とのギャップが発生している。ここを何とか埋めていかないと、持続可能な公共交通というのは作れないと思う。
　新バスシステムは公設民営なので税金を投入する。区バスも住民バスも既に税金がかかっているため、市民の皆さん全員に発言権がある。しかし、切実に捉えていない方が多いので、区バス、住民バスに1億円以上のお金が使われていることをご存じない方も多いと思う。恐らく今後は、営業路線の支援も入れると2億円程度になると思われる。このような情報をしっかりお伝えしていく。
　市が公設民営というところまで踏み込み、それに呼応して新潟交通が基本協定を結んだ。このような中、バス利用者を増やすように頑張るとはじめて言えるところまできた。これにより、バス交通のあり方や関心がこれほどまで高まったことは今までないと思う。
　これから事業を進めていくにあたり、できるだけ大勢の方に今回の新バスシステムの全容と、現在の状況、対策を講じないと将来どうなるのか説明する。
　基盤が整った今行わないと、バス交通の後退が加速し、5年後に対策を講じようとしてもできない。そのくらい際どい状況だと思う。
　全体像をお伝えするには時間がかかってしまい、情報発信力が弱いと言われる原因にもなっていると思う。今後、できるだけ多くの機会に市民の皆さんにお伝えして、新潟のまちづくりを考えるときにバスをどうするか、より具体性を強めていきたいと思う。

　道路の白線表示について、私の記憶では、以前は気候が安定する今の時期に道路の至るところに白線再表示の作業光景が見受けられた。しかし最近、そういった光景が新規舗装道路以外は見受けられない。そのため、道路の白線表示がかなり薄くなったり、消えかかっているところが散見される。
　特に気がかりなのは、交差点、一時停止の場所や「止まれ」といった文字、横断歩道のしま模様の表示である。また、狭い道路では、白線によって車道と歩道が区分されているため、白線が消えかかっていると子どもたちの登下校時、危険を感じることがある。
　このことについて、例えば各自治会や町内会に舗装の見直しまたはチェックを行ってもらい、指摘された場所を行政に確認してほしい。

　安全面で重要な問題なので、市にできるだけ情報をいただき、優先順位を決め、各区・全市で動いていかなければならないと思う。秋葉区の場合は今冬もかなり降雪があり、その前の三冬も相当な大雪であり、除雪車が多く出動したことも影響したと思う。
　一方、インフラの維持管理にかける費用の基準もあると思うので、そのようなことを総合的に点検し、問題のある箇所を地域の皆さまからご指摘いただけるような工夫もしながら、安全面については何よりも重視していく。
　特に今お気づきの点、この箇所というものがあれば、後ほど場所を教えていただきたい。

　秋葉区に八幡山という国指定の歴史遺産があるが、区民や市民にはあまり認知されていない。このようなすばらしい文化を、市長を先頭に全国に発信してほしい。
　例えば、関屋にある古戦場は戊辰戦争の中核的な戦場であり、明治維新の時の激戦地だが、現地にはトイレや駐車場もなく、案内所もない。説明表示もほとんどなく、渡辺浩太郎市長（元新潟市長）が書いた石碑が一つあるだけである。また、荻川にも古戦場の石碑があり、湯田幸永市長（元新津市長）の石碑になっている。しかし、何があったのか知らない人がほとんどである。
　このような歴史的財産を市が活用し、全国に宣伝をして、交流人口の拡大を図ることが必要ではないかと思う。歴史を生かしたまちづくりというものを根本から考えてほしい。

　歴史というのは非常に大事で、ご指摘いただいた関屋の古戦場も毎年のように米沢市長、去年の夏は高鍋町長もおいでになっているという状況である。また、秋葉区の伴百悦さんの話も非常に大事である。
　新潟湊の攻防戦は、明治維新戦争のときも東軍と西軍の帰趨を決することになったことなど、このような歴史的事実はしっかりと理解を広げて、すぐに観光資源にというところまでは考えていないが、新潟のまち歩きなどの重要な分野に明治維新、戊辰戦争という歴史的要素も加えられるのではないかと思う。

　水と土の芸術祭では中央区にパフォーマンスやイベントが集中しており、秋葉区ではほとんどなかった。このようなことでは、秋葉区民からは他人事に見える。
　今まで少なかった分、今年度は秋葉区でもイベントを沢山やってほしい。

　水と土の芸術祭のアートプロジェクトについては、今回、一定の集中展示という形にしたが、市民プロジェクトについては各地域で手を挙げていただき、市全域で本当にすばらしい取り組みを行っていただいている。
　秋葉区でも小須戸の町屋など、すばらしい取り組みを行っており、地域のグループや団体が手を挙げて頑張っていただくことが非常に大事だと思う。

　音楽関係者の夢でもあった文化会館のホールが出来たことは、喜びに堪えないところである。しかし、いざ運営開始となると様々な課題が出てきている。
　私が所属している吹奏楽団体では、区内の小中高生など義務教育の子どもたちがほとんどで、文化会館のホールのステージでぜひ発表してもらいたいと思っていたが、準備の段階で無料の使用はできないとわかった。
　しかし、子どもたちへの一人当たり何百円、何千円という費用負担はとてもできない。
　次代を担う青少年の健全育成がこのホール建設のテーマの一つでもあることから、市長が必要と見なす事業という捉え方の中で、教育委員会や区長にもご理解をいただき、ぜひ子どもたちがステージへ上がれるようご尽力いただきたい。

　造ったものは使っていただくことが一番大事だ。
　例えば大きなイベントの中に子どもたちも参加して行うということになれば、工夫の仕方もいろいろあると思う。また、文化会館で演奏することに特別感を持たせ、様々な賞に選ばれた子どもたちには特別な舞台に上がってもらうとか、そのような部分の支援はできると思う。
　本当の運営はこれからである。試行錯誤もあると思うが、いろいろなやり方をお考えいただき、区にご相談いただきたいと思う。

　BRTについて、何かを決めるときに必ず比較するものが必要だと思う。私はBRTが秋葉区にとってどのようなメリットがあるのか分からない。
　朝のラッシュ時の積み残しがあるとか、青山までの延伸や市民病院までの経路はどうなのかと、市民にとって切実な問題が置き去りにされているのではないかと思う。
　人口が減っていく中で、大量輸送が本当に今必要かどうかということをもう一度、他の都市、例えば連節バスを使っている東京の町田市や神奈川県の大和市では同じような市民バスがあるため、そういった都市との比較があれば分かりやすいと思う。
　今の状態でいくと人口が減り、高齢者が古町まで行く用はほとんどないのではないか。昔のように映画館や本屋、デパートがあった時代ではない。多くの人は郊外に行っている。
　本当にBRTが必要かどうか、再検討する時期ではないか。したがって、今年度と来年度合わせて4億9,000万円ほどの予算計上をしているが、予算を他の方向に振り向けたら良いと思う。

　ご指摘のとおり他地域との比較も当然必要だと思うので、今後、比較していく。
　しかし、今の区バス、住民バスに年間1億2,300万円支援しており、現在、それがさらに膨れ上がってきている。市はこういった負のスパイラル、負の連鎖を断ち切りたい。
　本市の負担が1年間8,000万円前後で500便増便できるというプランが他にあるなら、それを検討する。今までいろいろと検討してきた中で、国も市も交通事業者も一緒になって取り組むには現在のプランが一番良いと思う。
　現在の1億2,300万円と新たな8,000万円を投入するのはどちらが無駄使いか。このままだと1億2,300万円がどんどん拡大していくため、市は抜本改革の道を選ぶべきと考えた。
　それが持続可能な新潟のまちづくりにつながり、まちなかのことだけではなく、これから区バス、住民バスをどうしていくか、その時の大きなポイントがBRTを成功させることにあると思う。
　このような理解がさらに進むように、今後、説明を徹底していきたい。また、分かりやすい説明に努めていきたいと思う。

　スマートウェルネスシティの説明で、自転車利用の環境整備というのがあった。
　私自身、自転車も自動車も利用する。自転車に乗っているときは自動車が、自動車に乗っているときは自転車が危険に感じることがあるので、双方にとって自転車利用の環境整備というのは良いと思う。
　しかし、駐輪場が足りないところは見たことがないし、道路の拡張も簡単ではないと思うが、今後、どのように自転車利用の環境を整備していくのか教えてほしい。

　現在、自転車利用の環境は問題が山積していると思う。そのため、区毎や一定のエリアの中でモデル路線を明確にして、改善の形を見えるようにしていくのが重要だと思う。
　健康づくりの面では、江南区にサイクリングで快適に自転車に乗れる、サイクリングロードもいくつか整備されるので、ご利用いただきたいと思う。
　また、生活の面では、最寄り駅の駐輪場の整備が非常に大事だと思う。パークアンドライドの駐車場も大事だが、若い人には特に自転車が大事なので、各駅の駐輪場を徐々に整備していく。これも優先順位を決めてモデル的に整備していくことが必要だと思うので、今後、具体化していく。
　そして、このようなことがそれぞれのまちなかの活性化に非常に重要だという認識を強く持っている。

　私が配布した資料についてご確認いただきたい。秋葉区文化会館と秋葉区総合体育館について、情報公開を求めたところ、体育館はすべて公開したが、文化会館は情報公開を拒否した。
　市は常々、情報公開日本一と言っているが、なぜこのようなことになるのか。情報公開というものは国民の知る権利を担保するとともに、行政の不正・腐敗を防止するものである。それを拒否した理由は何なのか。何か裏があるのではないかと、疑念を抱かれることにもなる。
　資料をご確認いただき、なぜ情報公開されないのか、市長の考えをお聞かせ願いたい。

　資料は後ほど確認する。
　私が今まで報告を受けていることでご説明すると、体育館の指定管理による運営については、運動施設であり運営のノウハウが一般的に確立している面があり、比較的シンプルである。
　一方、文化会館といった種類の施設を運営するには、指定管理者を行う企業が持つノウハウが非常に緻密、あるいは特化されているため、重要な企業秘密である。
　これについて、過度な情報公開をすると営業への影響が大きいため、企業情報については一定の秘匿をさせていただくということである。そのような一定の部分を除き、公開可能な情報については公開している。
　また、このたび、市が指定管理者を募集するときの説明が若干不足しており、このような部分については反省し、市民の皆さまに誤解を与えないようにしていく。

　高齢化で運転免許証を返納しても、せめて買い物と病院の通院などができるよう公共交通の確保をお願いする。
　数多くのバスが走る中心部に、税金を投じてBRTを走らせる計画があるが、秋葉区ではバスが通らない地域が点在し、将来の移動手段に不安を感じている市民が多くいる。こうした地域の実情に目を向けてほしいと願っている。
　市報にいがたや市長の説明では、BRTの運行により生じる余力を郊外路線の増便などに充てられるようになるとのことだが、BRTの導入により、秋葉区のバス路線や利便性がどのように変わるのか、具体的な運行イメージがあれば教えてほしい。
　また、新聞報道で、各区に地域の公共交通のあり方を考える公共交通会議が設置され、委員は自治協議会のメンバーや市、新潟交通などで構成し、本年度中に各区で4回ほど開催するとあった。
　しかし、自治協議会のメンバーは今年大幅に入れ替えがあった。これにより、公共交通の取り組みが遅れる懸念もある。そのため、今まで自治協議会に携わってきたメンバーを会議に加えることも検討されてはどうか。
　地域の活性化に身近な生活交通の充実が欠かせないのは言うまでもない。取り組みにはスピード感と、言葉ではなく、市民から見える取り組みが今日求められているので、よろしくお願いする。

　公共交通、特にバス交通は残念ながら昭和40年代からずっと右肩下がりである。これを3年、5年くらいで一気に反転することは極めて難しい。
　このような中、市が進めている公設民営型の新バスシステムは、市全体のバス交通を担う交通事業者に対して発言権を持てるようになる。そうすると、バス交通のいたずらな減便、路線廃止に歯止めをかけられる。
　また、今のままいくと、交通空白エリアに区バス、住民バスが増えていき、税金で補うことについて異論も出てくると思う。こうした税金補てんの増加に歯止めをかける、ここが一番大事なポイントだと思う。
　まずは新バスシステムの第1期でバス交通の悪循環に歯止めをかけて、期の途中で区毎に区バス、住民バスの充実について検討したり、最寄り駅と連携したバス路線の運営について協議し、一部を実現していくことが第1期の考え方だと思う。
　そのため、第1期で市が目指しているのは、古町、新潟駅まで来ている長大路線を整理し、郊外線を一部増便し便利にするということである。
　第1期ですぐに秋葉区の増便や、バス交通が改善されるということをバス事業者は約束できないと思う。第1期を着実に行い、第2期ではさらに駅南に延ばしていく。段階を踏んで具体的になっていくと思う。
　今、バス交通の空白エリアが増えていくことに歯止めをかけないと、区バス、住民バスの充実も市民全体の理解が得にくくなると思うので、ステップを着実に踏んでいき、秋葉区の区バス、住民バスの充実、最寄り駅へのバス路線の新設、増便を可能にしていきたいと考えている。

　昨年、市によって強制入院させられた。市長印もない新潟市長名の文書で、入院決定のお知らせとなっていた。市の職員が警察と一緒になり、十分な手続きを踏む前にこのような文書がまかり通ったということが起こった。
　名誉回復は諦めていたが、このようなおかしなことが起きないように、市職員の質を高めてもらいたいと思う。

　今の話は個人情報にかかわる部分が非常に強いので詳しく申し上げられないが、市では十分な手続きを行い、新潟県警との相談といった部分を踏まえ、喫緊の課題であるという認識を当時の関係者が抱き、そのような状況になったと聞いている。
　このたび、市の行ったことに大きな瑕疵があるとは思えないが、ご指摘のとおり対象者への通知の仕方などについては細心の注意を払う必要があると思う。