西蒲区意見交換

　昨年まで新バスシステムについて聞いたことがなかった。政令指定都市になる前からの構想なのか、あるいは、政令指定都市になってからの構想なのかを伺いたい。
　また、市議会でどのようなやり取りがされてきたのか伺いたい。

　現在のバスシステムを変更しないと減便や路線廃止という流れが止められなくなるという問題意識は合併前から持っていた。特に合併地域は旧新潟市のまちなかに比べると厳しい状況だった。新潟交通は、新しい取り組みやバス路線の抜本的な再編を行わないまま、採算が取れないとして、減便や路線廃止を行ってきた。企業の取り組みについて、行政は止めることができないが、現状を打開するために、平成19年度から、国、市、新潟交通が協定を結び、3分の1ずつ事業費を出すやり方で、オムニバスタウン事業を導入した。その結果、一部の路線で利用者数増加の効果はみられたが、利用者数の減少を止めることはできなかった。
　市議会へは随時状況を報告してきた。市議会では区バス、住民バスの今後の在り方についての質問が多いが、バス路線が廃止されている中で区バス、住民バスの充実と言われても、財政面から厳しい部分があるため、区バスの採算率を30パーセントに決めている。採算が合わない場合は住民バスやデマンド交通、タクシーなどに切り替えて、地域の特性に合わせた対応ができるように支援を行っていく。
　新潟交通のバスの減便、路線廃止を止めるには公設民営しかない。市議会にはその都度資料を提出してきた。最初から新潟交通を運行事業者とするのではなく、新潟交通には新バスシステムの第1提案者として、新潟交通が運行事業者として意欲的、積極的な提案をしているかどうかを判定する検討委員会を作った。1月末に、検討委員会から「運行事業者に適している」と判断をいただき、2月議会では、新潟交通との基本協定や新バスシステムの運用を前提にした予算を認めていただいた。そして、4月の初めには、新潟市と新潟交通の間で基本協定を締結した。今後は、新潟市と新潟交通が地域に出向いて新バスシステムのメリット、デメリットを説明していく。また、こうした新潟市の先進的な取り組みに対して、国からは支援を認めていただいている。
　今まで新バスシステムについて、様々な意見をいただいているが、その多くが事実誤認、誤解、または一方的な報道による誘導からくるものである。新バスシステムはすぐに効果が出るわけではない。地域の皆さまの協力が必要という面ではBRTも区バスも住民バスも同じである。良い形でスタートさせ、改善を重ねて持続可能なシステムにしていきたい。

　BRTの計画について、新潟駅から青山の間、新潟駅南口から市民病院、鳥屋野潟の辺りが基本的な計画路線だと思うが、並行して、特に合併した地域のバス空白地域を最優先してほしいという声がある。BRT構想は新潟市の中心部だけの取り組みにしないでほしい。
　また、新潟市でも乗合タクシーを導入している地域がある。停留所を設けている地域だけでなく、停留所がなくても乗り継ぎしている地域もあるようなので、検討していただきたい。

　まちなかだけ良くなるのではないか、厳しい状況なのに見捨てられるのかというような意見をいただいている。公共交通の空白域をこれ以上増やさないためにBRTを運行させるということが第1にある。
　郊外路線の減便、路線廃止が抑制できれば、現在の区バス、住民バスを西蒲区の特性に合わせて、充実させたり、デマンド交通に切り替えたりと、より踏み込んだ対応ができるようになる。また、JRと新潟交通が連携して、巻駅や岩室駅にバス路線を通すなど、公共交通が前進していく。費用をかけて空気だけ運んでいる状況では市民から理解を得られないので、最も効果のある方法を考えていただく。
　その際に、停留所ではなくて、例えば間瀬のような地域であれば自宅近くで乗降、あるいは、どこからでも乗降できるようにするのも、場所によっては可能性がある。空白域になってしまった地域の区バス、住民バスについて、より充実して地域の特性を踏まえてきめ細かく対応することは十分可能だと思っている。

　市の職員はバスを利用しているのか。
　また、西区のまちづくりトークに、BRTにお金を使うのであれば、東日本大震災の被災者など、困っている方に使ったらよいのではないかという考えを持っている方がいた。
　松浜在住の方は、バスの本数が少ないが、乗換しないで市役所前へ行くことができると言われていた。様々な意見を伺うことは大事なことである。これらについて伺いたい。

　バスの利用を職員に強制まではできないが奨励している。できるだけ公共交通機関、自転車、徒歩で通勤してもらいたい。公共交通機関の利用を啓発し、組合とも意見交換している。
　現在のバスシステムに満足しているという人は多くない。例えば、松浜からのバスは、まちなかまで乗換をしなくてよい。しかし、松浜から先の太夫浜、太郎代の路線は廃止されており、区バスや住民バスを利用して何とかしなければならない。
　区バスや住民バスに使っている費用は、バスの減便、路線廃止を止める展望がないまま、使われざるを得ない状況である。しかし、BRTを導入することにより、バスの減便、路線廃止を抑制でき、しかも増便が可能になる。費用が高いということは、何と比較してこの費用を高いとするのか。
　また、被災者など困っている人のために使えばよいのではないかということについて、福祉は十分予算化しており、障がい者雇用、障がい者居住、施設介護、地域の介護については前進している。地域で必要とされている分野の施策に費用をかけるのが市長としての役割であり、それをチェックし、指導するのが議会の役割なので、議会、コミュニティ協議会、自治協議会、関係するエリアの皆さんと今後も意見交換を繰り返していく。それによって、バスの現状を打開しなければならないという思いを共有していただけるのではないか。国、市、新潟交通、JRといった交通事業者が同じ方向性で進み、バスのシステムを公設民営型にするのは、全国では新潟市だけである。国が支援を行う方向性を出しているので、この期を逃すわけにはいかない。ご理解いただくために、地域に対して説明を行っていく必要があると考えている。

　5月28日の新潟日報に中央区の方が新交通システムについて反対の立場で投稿していたが、その意見に賛成している。
　新バスシステムが導入された場合、規制が非常に厳しくなるという話を聞いている。また、青山に交通結節点を作ると言っているが、青山から新潟駅までの沿線上、大きな駐車場はないので、不便になるのではないか。
　また、新潟電鉄がモータリゼーションによって廃止になったが、その二の舞になるのではないか。動物園など作ったほうが良いのではないか。

　動物園よりも持続可能なバス交通を多くの方が望んでいる。
　また、BRTについて反対する投稿があったという点については、その理由を確認しなければならない。誤った情報が一人歩きしているので認識を変えていただきたい。新潟駅と青山間の規制は考えていない。並行して走っている道路があるので、そちらの利用を促す誘導は行う。　
　駐車場については、基本的に青山での乗り継ぎはバス路線の乗り継ぎということで考えている。新潟交通からは、新潟駅から白山駅までという考えよりも走行区間を伸ばした方の効果が大きいと提案があった。第1期は道路環境などを整備して、その後、さらにバス待ち環境の改善というように、2段階で行えばよいと思っている。
　バスの減便、路線廃止などこれ以上公共交通空白域が増えないように、また、区バス、住民バスの充実を求める声を多くいただいている。バス路線の再編には、新潟交通、新潟市がともに取り組むので、この機会を逃すわけにはいかない。この機会を逃せば、5年後には20パーセント程度、利用者が減少していく。

　豆生産組合で耕作放棄地に取り組んでいる。西蒲区や農協からがんばる農家支援事業などの支援をお願いしたい。また、農家に耕作放棄地をなくすようきめ細やかな指導をお願いしたい。

　耕作放棄地になっている背景について区役所などが一緒に精査をして、どうしたら耕作放棄地から脱却ができるのか、考えることは非常に重要である。具体的に地域の特性、状況などを聞かせていただき、意見交換させていただきたい。

　障がい者は年金や減免制度など優遇されている。また、新潟市は生活保護費が高いと聞いているが、国民年金で暮らしている人と生活保護を受けている人の間にも不公平感がある。このような中で、障がい者雇用に関して、健常者との雇用条件のバランスをどのように取っていくのか。

　今年は、障がい者雇用を充実させる元年として考えている。これまでの障がい者雇用は、年金などを組み入れながら何とか生活ができるレベルでの賃金で、親の支援などを受けなければならない状況だった。
　今回、新潟市内に設立される会社は、2,700人の障がい者の雇用実績があり、通常レベルの賃金を支払う。年金などを加えれば、グループホームのような住まいが確保できる。また、7月には、障がい者の方に対して職業訓練を行う会社が設立される予定である。職業訓練を受けた後は、この会社あるいは他社で雇用されるという仕組みである。このような活動の支援を行い、成功させたい。
　生活保護については本来自立のための支援である。しかし、最低賃金で働くよりも生活保護のほうが様々な支援を受けられ、医療費もかからない。生活保護を受けた方が良いというモラルハザードの問題が出てくる。これに対して、国では生活保護制度の改善を具体的に進めるとしている。働くことのできる喜びを感じていただけるようにするのが重要なので、生活保護に安住しないように、前進をしていきたい。

　昨年、岩室農村環境改善センターにおいて、統合保育園の建設の説明があった。その際に、第二保育園の活用について質問したが、「具体的に決まっていないので報告はできません、決まり次第お答えします」といわれたが、現在どうなっているのか。

　区長から今の状況を回答させていただく。

区長
　和納の新しい保育園の建設に伴って、現在の和納保育園と和納第二保育園が空くという状況である。和納第二保育園については、合併建設計画に盛り込まれている児童館の建設があるが、この施設に改修して充てるという方向で、現在、検討を進めているところである。地域の方と相談しながら、実現に向けて進めていきたい。
　今年度と来年度が合併建設計画の計画期間になっている。今年度は設計ということで取り組んでいくので、なるべく早い時期に説明等させていただきたい。

市長
　合併建設計画の仕上げの段階に入っている。来年度が建設計画の年次だが、始まっているものについては延長する可能性がある。