中央区意見交換

　中央区の災害に強い地域づくりの点でお聞きします。
　上所地域には高い建物が少ないため、市場跡地に中高層の建物を含めた開発を早めにしてほしいと思う。
　先日もある会合で信濃川の流域の堤防かさ上げなどの話し合いがあったようだが、津波の一次避難場所となる高層ビルがない。
　そのため、広場や避難場所として、また、高層の建物を市場跡地に造る考えがあるかお聞きしたい。

　ご指摘のとおり、地域によっては高い建物が少ない所もある。そのような所で市の土地があり、現在、遊休地になっている場所は基本的に有効活用する。そのためには、民間の様々な知恵を借りて、基本的には売却をしていく。
　しかし、一部は当然、地域の安全度を上げる、安心・安全に資するという面で、どういう機能を持てばいいのか、また、どの程度その面積が必要かということで、既に話し合いを進めている。これには県の津波想定高の情報も踏まえる必要があるため、想定高が示されれば具体的な話に入っていけると思う。
　また、市場跡地は相当広く、すぐに全面再開発ということはできないため、エリアを区切って開発していく。早い段階で開発を進めるエリアに地域と協力していくスペースを設定したいと思う。

　現在、市民のための手話講座など、市に様々な協力をいただき感謝している。
　しかし、ろうあ者の参加する様々なイベントや大会があり、市長から挨拶をいただきたいということで何回かお願いをしているが、ほとんどの大会では代理の方になっている。
　今年度、大きな事業として、北信越ろうあ者大会が10月に新潟市で開催されるため、市長には来賓として出席してほしい。

　ろうあ協会様からは様々な点でご意見、ご提案をいただいており、今後も意見交換を行っていきたいと思う。そのような中、様々な大会に出席できていないことには恐縮している。
　具体的な日程も教えていただいたので、これから日程調整を行い、出張などと重ならない場合は参加させていただきたいと思う。
　新潟市は障がい者や高齢者をはじめ、誰もが住みよい町を目指し努めていくが、様々な意見を聞いていかないと的外れになる可能性もあるため、皆さまとの連携をさらに深めていきたいと思う。

　東区役所で生活保護などの窓口を一本化しているが、他の区で同様の取り組みはないのかお聞きしたい。

　窓口の一本化については、国の持つハローワークの就労相談窓口と、国と県が持つ職業訓練の相談窓口と協力していくということ。市では、生活保護などの生活支援をしていく所管課は全区に設置しているが、国及び県と共同歩調をとらないと窓口の一本化はできない。
　現在、日本全国で東区の1カ所しか実現できていないため、本市では段階的に3カ所程度を目指し、国と県に協力いただけるとありがたいと思う。
　3カ所の目安は、新潟市の中でハローワークは新潟、新津、巻の3つに分かれているため、新津と巻から協力を得られれば、市でスペースの提供を行い、東区の実績を踏まえて前進させたいと思う。

　まちづくりトークの運営についてお聞きしたい。
　質問が一人ひとつで3分ということだが、市長の話が40分近くあり、区長の話があり、そして質疑応答となる。単純計算すると、残り時間で市長に質問できるのは5つくらいしかないと思う。
　BRT関連をはじめ、非常に大事な問題が多く説明、紹介されているのに、一人ひとつ3分以内では、質問者を軽視した運営ではないかと思う。

　今までのまちづくりトークも、このたび既に開催した6区でのまちづくりトークについても、すべて、質問のために挙手した方には発言いただいている。また、時間的に余裕がある場合は、出席者の同意を得て、再質問について受け付ける場合もある。
　しかし、同じ人が繰り返し発言されるのは、様々な市民の意見を聞くまちづくりトークの趣旨から逸れるため困る。そのため、一人ひとつ3分以内という制限をしている。
　なお、質問はひとつとしているが、質問を少し広くして、聞き方を工夫していただければ、いくつかのポイントに回答できると思う。

　最近、高齢社会で一人世帯が増えている。昭和40年代の住宅というのは屋敷の中に木を植えている人が多く、子どもの誕生に合わせて記念植樹などしていた。現在、50年近くを経て木は立派な大きさになっている。
　しかし、様々な事情により木の撤去を考えた時、最近の住宅は庭木を持つための敷居が高く、移植は費用もかかるため造園業者も引き取らない。一方、長年の想いのこもった木を伐採して資源にするのはあまりにも残酷である。
　そこで提案だが、市に「市民の森」のようなものを作っていただき、市民の育ててきた立派な樹木を引き取ることはできないか。これにより高齢の一人世帯の方など安心できるのではないか。

　大変具体的な提案をいただいた。現在、市は空き家対策などに関心を寄せている所だが、ご指摘のとおり、大事に育てた庭木の管理が困難になった場合、市で引き取るなどできないか考えたい。
　市が地域の皆さんと一緒になって地域スペースを活用する際、造園業者にお願いすると、当面は小さな木しか植えられない。例えば、一部の新しい公園でも緑が少ない状況で、このような所に大きい木を最初から植えたり、植物学者などの意見を聞きながら、樹種や森のイメージを考えながら行っていけば、新潟の緑化にも役立つと思う。
　ボランティアや造園協会の協力、地域の善意も必要になると思うが、方法について考えたいと思う。

　JRの上沼垂信号場について、以前、駅になる計画があると聞いた。
　栗ノ木川沿いであり、津波の避難場所になる高い建物がない所であるため、そのような視点も考慮して駅を整備すれば非常に便利になると思うので、早期実現をお願いしたい。
　上所にも計画があると聞いているので、併せて実現性や見通しについて市長の考えをお聞きしたい。

　上沼垂に駅を建設するという計画は聞いていない。
　一般論で言うと例えば区画整理で、新駅も区画整理の事業で行うことが従来のやり方であり、これによりいくつかの新駅ができた。しかし、上所は一時機運が盛り上がったが、新駅の動きは表面化していないと聞いている。最近、再開発で造った新駅は「内野西が丘駅」が最後である。
　また、合併建設計画では江南区の二本木地区に造ろうという話があったが、肝心の再開発計画の熟度が上がらないため、残念ながら出来ていない状況がある。
　上沼垂に新駅の計画があるかについては後ほど確認し、後日、市長への手紙として回答する。

　近所の中学校にAEDが置いてあるが、夜間は利用できない。緊急時、救急車に連絡する前に必要になると思うが、夜間のAED利用はどうしたら良いか。利用可能なAEDの設置場所も含めて教えてほしい。

　市では、消防の救急出動の時にAEDの装置あるいは救命救急の資格を持った消防士が乗車するよう強化しているため、緊急時は119番通報が一番確実な手段だと思う。
　一方、安心感のためにも、AEDの設置箇所は知っておいた方が良いと思う。今まで市では、激しい運動による事故への対応として体育施設を中心に設置してきたが、段階的に拡大し、様々な施設に設置することとしている。
　しかし、24時間対応というのは非常に困難だと思う。近所にそのようなAEDが設置されているかについては、後日、調べて回答する。

　地域包括ケアシステムについてお聞きしたい。
　県は地域包括ケアシステムを具体的に運用していくため、県高齢者地域ケア推進プラン素案の策定を進め、具体的には、中学校区単位で介護、医療だけではなく、生活支援、介護予防サービスを目指すということだ。一方、市では平成25年度の当初予算で、今のところ医療と介護が先行しているが、地域医療対策の推進として予算を拡充している。
　このようなことから県及び市は、地域包括ケアシステムには非常に前向きに取り組んで行くと思うが、特に、市長の地域包括ケアシステムについての積極的な関わり、思いをお聞きしたい。
　また、市民には、この地域包括ケアシステムについてはPR不足で、あまり知られていない。広報の仕方も考えていただきたい。
　最後に、9月にNPOの行う地域包括ケアシステムに関する全国レベルの大会が新潟市で開催されるため、市長には挨拶だけでなく参加をしてほしい。

　地域包括ケアシステムは非常に重要であり、市としても介護、医療、そして在宅で介護医療を必要とされている方を結びつける取り組みを行っており、現在、新潟市医師会も課題として捉え、動き始めた。
　一つは、既に看取りまで行っていただける医師、あるいは看護師チームが市内で何チームも発足しており、現在、空白エリアをできるだけ早く無くすため取り組みを進めている。
　もう一つは制度として、システムとしての地域包括ケアである。PR不足という指摘をいただいたが、恐らくその通りと思う。
　モデル地区をいくつか作り、実際に見ていただくのが一番理解しやすいと思うので、例えば、新潟市の下町ではこういう方式、街中ではこういう方式というモデルを年度内に一つか二つ立ち上げられないか考えている。空き家を利用するタイプとか、多様なタイプをモデルとして示すことが一番のPRになるのではないかと思う。
　また、地域包括ケアシステムに関する全国レベルの大会については、大会長からも要請を受けており、このような取り組みは非常に大事であるため、また、新潟の実践、夜の茶の間のような実践を全国に知っていただく良い機会だと思うので、出席について検討したいと思う。

　新バスシステムについて、地域で行われた説明会への出席者が少なかったため、独自に地域の高齢者に説明して回った。
　40人余りで、いずれも75歳以上の高齢者に説明を行ったが、ほとんどの人が関係ない事と言い、できれば利用したいという人はわずかだった。
　皆さんに理由を聞いた所、古町に行き買い物はしたいが、買い物をした後の荷物が残念ながら持てない。持てないのだったら行く必要がないという意見だった。
　そこで市長には、高齢者のために、市で商店街の組合などと連携し、りゅーとカードで買い物をした場合、安価な荷物の配達サービスを受けられる仕組みを作るよう提案する。

　少し意見から外れるかもしれないが、前提として、今まで、新潟交通は顧客を中心にということで、バス利用者の様々な意見を聞いてきたと思うが、新バスシステムは公設民営で市も加わるため、当面バスは利用しないが高齢になったら利用したい、あるいは税金を払っているのだから一言言いたいという方の意見も市は集約していく必要がある。
　しかし、一番大事なのはバス利用者を増やしていくことで、バス利用の予備軍の人に対して正しい情報を伝えていくことが行政として大事だと思う。
　ご指摘の意見について、買い物に行きたいが荷物を持って帰れないという方に対して、例えば、コミュニティ協議会などが様々な支援をしており、実例が各地で出てきている。
　最初は、必要なものについてメモを取り、代わりに買ってくるという支援を行った所もある。しかし、本当のニーズは自分でも買い物に行きたいということであり、その思いを満たせなかった。そこで支援が深化して、一緒に買い物に行く他に、送り迎えも行うなど様々な例が出てきている。
　このような中、ご指摘については、商店街としてもビジネスチャンスがあるため、これを何とか生かせないか、りゅーとリンクを結びつけられないかという提案だと思う。
　市としても買い物難民という言葉を広げたくはないので、ご指摘についても、例えば宅配をし、その支援をすることも可能だと思う。また、地域のコミュニティ協議会の皆さまからも、一部協力いただける部分がないかなど、各地の参考事例を示したりしながら、商店街、特に中心協（新潟中心商店街協同組合）とも意見交換をし、新潟交通にも、りゅーとカードをより普及させる運動ができないかなども含めて考えたいと思う。

　市には「新潟市みどりの基本計画」があるが、その中には、港、駅、空港など、都市の玄関口となる場所における緑の演出を前面に出して魅力を作っていくと謳われている。しかし、このたびのBRTの計画に伴い、新潟駅前が色々変わるということで心配している。
　東大通りの真ん中の緑樹帯が変えられるようだが、長い間、成長しながら私たちを見守ってくれている緑である。また、柾谷小路、西大畑の方までグリーンベルトということで期待しており、今の時期はどこを歩いていても緑の散歩道という姿で、楽しむ市民も多い。
　BRTのような大きな工事、計画で街の景観が変わる時に、特に今回は駅前だが、昭和35年から立っている裸婦像や景観を作っているガス灯などについて、どのように考えているのか、市長の思いと、今後、市民と共に考えてどのように工夫するのかお聞きしたい。

　現在、新潟駅を降りてくると、タクシーで一杯の状態だが、一方で、新潟駅はTVなどのロケの風景として適している面もあり、昭和の懐かしい風景として新潟駅を使いたいということもある。
　新潟駅を降りたら「ここが新潟か」ということを感じられるような、統一的なものに変えていきたいと思うが、方向性については、プランナーの力を借りイメージ映像を作った。
　その中の一つには、センターの緑樹帯を脇に移したらどうかという案もある。
　ヨーロッパなどの先進的な町では、道路のセンターにほとんど植樹帯がない。歩道のところに二重に植樹してある形が多く、確かに、新潟でセンターの植樹帯を取り除くと、空が開けているというイメージが伝わってくる。
　また、景観の中には様々な看板もあるが、その看板を撤去した後のイメージも映像で確認できる。
　ガス灯は非常に貴重な財産であるため、残していくという方向が明確に示されているが、大きな方向はこれから決めていく。駅のタクシープールについては、あれほど多くのタクシーは必要ないということで、台数を少なくすることが計画されている。
　このようなことを踏まえ、できれば統一イメージで、新潟駅、東大通、そして万代シテイは機能的な形、萬代橋を渡ったらロマンの町新潟が広がるというようなことが考えられると思う。
　今後、市民の皆さまから様々な意見をいただく段階に入り、イメージ映像を見ていただく説明会を各地で開きたいと思うので、それを見ていただき、具体的な意見交換をして行きたい。

　夫婦で高齢のため墓地を探していたが、なかなか良いものが見つからない。永代供養というのもあるが、薄暗い感じのするお寺で眠りたくはない。
　そのため、雑木林を造成するなどして青空墓地を設置し、そこに眠る人は自分の骨壺を埋めるだけでよく、お参りに来る人もただ祈るだけで良いものはできないか。いくつか遊歩道のようなものを造り、緑を楽しめるようにしても良い。
　近年、終末医療で不安になる人が改宗し、弔いの方法で親族と揉め、非常に困るという事例がいくつかあると聞いている。
　誰もが眠れる雑木林の青空墓地を造っていただきたいと思う。

　墓地の話は市としても非常に重要だが、ご指摘の話に近い、樹木葬などができるものを計画したところ、残念ながら地域の協力が得られずに実現しなかった状況もある。
　調査を行った所、当面、民間に相当な墓地の用意があることも分かったため、一旦、市として造る墓地については考え直すこととしている。
　しかし、ご指摘の自然葬や樹木葬などが行政として出来ないか、市としてもこれまで大分勉強しており、どのような形のものがより要望が高いのか市民の皆さまの意見も聞き取り、取り組んで行きたいと思う。

　私たちの地域では防災訓練を立ち上げて10年になる。10年前に自主防災訓練を行うに際して、当時の防災課からは避難する場合、例えば、避難場所としてビルと約束している場合、緊急時にはガラス等について壊して入っても良いという話になっていた。当然、損害が出るため、それは行政が責任を持つから心配いらないということであった。
　しかし、何年か前から防災関連の資料を見ると、損害については地域とビルオーナーで相談をして対処しなさいとなっている。
　市は津波避難ビルとして民間と契約しているが、損害賠償については市が負担することになると思う。だが、地域が独自に開拓した施設に避難して命が助かった場合には、負担を相談しなければならないということは納得がいかない。
　以前から何度も市に話しているが、当然行政が負担すべきと思うし、地域の防災訓練の方法にも影響するので、考えをお聞きしたい。

　基本的に緊急時の場合は壊して仕方がないと思う。また、損害の負担を相談して解決しなさいということにはならないと思う。
　壊さなくて済むのが一番良いので、自主協定の中で、例えば施設に入るための暗証番号などを地域の特定の人が把握し、協定を結ぶという方法もある。
　一概には言えないが、地域の方だけが負担するのはおかしいと思うので、ご指摘の地域が、現在どのような施設と約束をしているのか、市でも改めてお聞かせいただき、正式な見解を出したい。

　弁天線は大変幅が広くなって交通量も増えているが、1カ所だけ押しボタン式の信号機がある。この信号機のために、地域では非常に不便と危険を感じている。
　地域では管轄の警察署に改善要望をしているが、費用などの問題があると言われ進展しない。そのため、市からも働きかけを行ってほしい。

　既に地域では警察署に要望済みということなので、市でもそれについて聞き取りを行い、市にも道路改善などの優先順位があるため、そのような確認を行った上で、警察署と話し合い、要望していきたい。

　自治会では市役所から補助金や事務委託料を得て活動を行っているが、市から総会の資料の提出を求められても、中央区では6割程度しか提出されていないと新聞記事にあった。
　市が総会の資料提出を求めるようになった背景には、過去に補助金や事務委託料の使途が不明になるなどの不正行為があったための防止策と聞いている。
　残りの4割について、補助金等の不正請求のチェックなど、どのように確認しているかお聞きしたい。

　それぞれの自治会、町内会などで管理・運営の仕方が大分違っていると把握している。基本的には金銭のことであるため、できるだけ情報開示してほしい。
　しかし、一律に行政が押しつけるということでは、軋轢が生じると思う。
　自治会や町内会にとっても、いたずらな不審を抱かれないようにするため、市としても最低限必要な情報開示のガイドラインなどを、区別あるいは地域別に提示できないか検討したい。
　ご指摘の話は、以前から区に相談いただいている案件だと思うので、少し時間をいただき、いままでの事例も踏まえて内部で検討し、実情と今後の方向性について皆さまにお伝えできるようにしたいと思う。

　市は安心・安全を掲げているが、BRTの説明会に行ったら、ある職員が、説明会の最初から最後まで不快な態度で私を見ていた。
　先日のまちづくりトークでは、市長の記者時代の話に触れていたが、市職員の指導もしっかりしてほしい。

　職員の個性というものもある。しかし、真摯な態度で市民の皆さまに向き合う、真心を持って説明会に臨むことが大事だと思う。
　記者時代の話とは違うが、ご指摘の職員については、個性が少し強いかもしれないので、それを皆さまとの意見交換の武器として活用するように指導していく。
　先日の話は、BRTに関する新聞記事について、事実誤認や誤解を広げるようなことがあっては困るということを申し上げた。反対することは構わないが、事実を正確に伝えてほしい。

　スマートウェルネスシティに関して、自転車で走っていても道路は結構段差がある箇所が多くあり、思いのほか走れない所が多いような気がする。
　新潟駅前や古町など、限られた場所しか歩道の整備がされていないと思うが、自転車が走りやすい空間は、高齢者や車いすの方にもやさしいと思う。
　これからの新潟市の自転車インフラ整備の方向性についてお聞きしたい。

　市では今まで、できるだけ歩道内を分離して自転車道を造る形が一番整備しやすいと思ってきたが、自転車は車道を走行するようにと警察で厳格化し、この1年程で方向が大きく転換された。
　方向転換に合わせて考え方を変える必要が出てきたため、現在、新潟駅の近くでも一部車道を緑色に塗って自転車道を示す形で、道路に余裕のある所はこのような整備を進めてきた。しかし、大変な事業であるため、基本的にはモデル的に整備を進めていく。
　出来ればラインとして新潟島を回遊できるとか、市内をゾーンで捉え、移動しやすい動線の所で整備を重点的に進め、効果を実感できるような方法を考えながら「自転車に乗りやすいまち新潟」と言えるようにしたいと思う。
　その他、郊外のサイクリングロード整備については、例えば黒埼などの旧電鉄跡や阿賀野川フラワーパークのような所は、体力をつける目的あるいはレジャーとして楽しめる目的といった二種類の目的で整備していく必要があると思う。

　こども医療費助成制度についてお聞きしたい。
　現在、新潟県内では自治体によって制度の内容が違うが、新潟市については医療機関ヘの通院の自己負担が1回530円で、助成対象が小学校の3年生までとなっている。
　今年の9月からは、子どもが3人以上いる世帯は高校卒業まで530円のままと聞いたが、市として、今後のこども医療費助成制度をどのように考えているかお聞きしたい。

　児童手当（旧：子ども手当）は個々の世帯に支給するが、本当に子育てに資するのか、また、手当を支給する一方で給食費を納めない世帯にどう対応すればいいのか、これには様々な問題があると思う。
　子どもの医療費については、基本的には国が一律で助成すべきと思う。
　中学生まで全員、あるいは高校生まで支援する。また、保育園の支援、助成をより厚くする。このようなサービスに対して、しっかりと支援していくということを本市では行っていくべきと考えている。
　しかし現状は、ご指摘のとおり、新潟県の制度でもなぜか新潟市を外している。新潟市民も県民税を払っているため、暮らしに係る施策で政令市を外すことは基本的におかしいと思うが、政令市になる際に県との協議があり、当面そうなっている。
　千葉市などでは見直しを始めており、県の制度から政令市を外すのはおかしいということを主張していきたいと思う。
　県の助成制度の土台を市が活用できれば、さらに支援を厚くできる部分もあるため、当面は制度の是正と本格的、抜本的な改正の両方を求めていきたいと思う。

　ひまわりクラブについて、平成27年度から4年生以上を入れるため、市内3カ所でモデル実施している。
　私たちの地域のひまわりクラブは30余年前に造られ、施設も狭隘で痛んでおり、また、外には遊ぶ場所がなくて大変困っている状況もあり、小学校長からも学校内の空き地へ施設を移しても良いという話を聞いている。
　児童が増えることにより、このような問題を抱えるひまわりクラブが出てくると思うが、予算を確保し移転や拡張あるいは設備の充実などに対応する考えがあるのかお聞きしたい。

　ひまわりクラブの4年生以上の受け入れについては、国が4年生以上の受け入れについて進めているので、市でも対応していく。しかし、現在、対象者が一定数以下では設置が困難であるなど、様々な制限も設けている。
　今後、市が行っている施策をまとめて、ひまわりクラブやふれあいスクール、地域教育コーディネーターなどに、小学校区を基本単位とするコミュニティ協議会の力を借りることができれば、地域が子どもたちを育てるという形ができる。
　コミュニティ協議会が行う子育て、子ども支援には、市も費用などの支援を行い、これを一体的にやることで地域の力になる。あるいは地域教育コーディネーターも地域の財産としてさらに能力を発揮いただき、このような取り組みを実施するという所は、積極的にモデル化していきたいと思う。
　コミュニティ協議会が自治会などと違う点は、学区を中心にしていることである。学区の経営や運営について、一番は学校支援、子どもたちへの支援が中心になるのではないかと思う。既に行っている、あるいは今後、行っていくという所を支援しながら、地域が子どもを育て、安全を守るという所に力が回るようにしたい。
　例えば、ひまわりクラブは社会福祉協議会が運営管理をしているが、そこにコミュニティ協議会との関係を強化して、ふれあいスクール制度を利用するといったモデルをいくつか作っていきたいと思う。このような取り組みの中で、全体的にひまわりクラブが良くなった、あるいは今まで人数制限があった地域でもクラブが設置できるようになったなどの例を作っていきたい。