市長説明

　今年度の新潟市の重点施策についてご説明させていただく。
　まず、最近のトピックスでは、昨年度末、新潟市は二つの全国評価をいただいた。
一つは、環境モデル都市に選定いただいた。環境モデル都市を目指す取組が評価されたもので、今の新潟の環境が全国のモデルに値すると評価されているということではないと思っている。
　もう一つは、文化芸術創造都市の分野で文化長官表彰をいただいた。新潟市が目指す田園環境都市、田園文化都市の分野で全国レベルになっていると評価いただいた。
　また、JR各社が来年の4月から6月に「新潟に行きましょうキャンペーン」を実施するが、その前段として、6月までプレデスティネーションキャンペーンに取り組んでいる。
　新潟市の取組について。安全の土台をかさ上げして、市民主権の土台とともに、助け合い政令市、日本海拠点都市、田園文化都市の三つの都市像をより明確化し、そして公共交通、雇用、環境を横串にするものは、前年度と変わりない。
　予算規模は、一般会計の当初予算0.3パーセント増となっているが、2月補正予算で相当大きな予算をいただいており、15カ月予算一体化でやっていく過去最高の積極型予算というようにご記憶いただきたい。
　これからは、分野別の説明である。まず、安心・安全の土台という部分である。何と言っても新潟は浸水対策が一番の基本になるので、一昨年7月末の新潟・福島豪雨を受けて、国、県、関係市町村が一体となって取り組んでおり、すでに国が信濃川、阿賀野川の流下能力を上げる河道の掘削などに取り組んでいる。また、津波避難も新潟県が示す津波の想定高を受けて、取組をさらに強化していきたい。災害時に援護が必要な方の要援護者名簿を整備していくとともに、避難訓練を皆さまと一緒に行っていく。
　次に、助け合い政令市の分野である。皆さまと約束した特別養護老人ホームの整備、4年間で1,000床前倒しすることは順調に進んでいる。そして、地域での安心、医療、住まい、介護が一体となった地域医療対策を施設介護に併せて行っていくことが非常に重要である。厚生労働省の予測では、2040年に49万人分の看取りの場所が不足する。新潟市で一人でもこういうことを起こさないという立場で、今から取り組んでいきたいと思っている。
　そして、障がい者の支援である。今年度、新潟市の障がい者就労、障がい者居住を従来以上に支援していきたいと考えていたが、5月31日にISFネットという、日本で一番障がい者雇用のある会社と協定調印をさせていただいた。その会社は、ほとんど普通の勤労者並みの賃金を払うので、その賃金で障がい者居住も十分にできるようになる。7月にISFの新潟本社が立ち上がり、本年度は100人程度の雇用となる。それも知的障がい、精神的な障がいのある方の雇用の実績があるので、少し従来と違うレベルで障がい者雇用が進められると思っている。
　また、健康づくりとまちづくりを徹底連携させようと、公共交通と自転車が移動しやすく、快適に歩けるまちを作るということを議会と一緒に条例を作らせていただいた。この精神のもとに、今年度はさらに進めていく。健康づくりの一環として、新潟は非常に自転車に適したまちであるので、新潟シティライドではロングライドとショートコースの二つを開催する。また、岩室温泉から弥彦山へ登る岩室・弥彦山ヒルクライムも開催する。来年の2月、冬季オリンピックに併せる形で、鳥屋野潟南部にアイスアリーナが整備される。
　こども医療費の助成も拡大した。新潟市は残念ながら出生率が全国平均に及ばない状況であるので、今回、少子化対策の視点を強く入れて、高校3年生までの子供が3人以上いる世帯について助成を拡充した。ひまわりクラブは、国が平成27年度から、小学校4年生以上も受け入れる。それにしっかり対応するようにモデルの実施を始める。地域と学校を結びつけるパートナーシップ事業を1年前倒しして、全173校に配置するということにした。さまざまな地域と学校の関係強化が始まっている。
　次は、日本海拠点都市である。一昨年の3．11大震災で、新潟が日本最大の救援センターとして機能した。これで、国も日本海国土軸は重要だと認めいただき、具体的な日東道の整備などが動き出した。今後、首都直下型、あるいは南海トラフ、太平洋側が広範囲に被害を受けるということを想定せざるを得ない状況であるので、そのとき、本州日本海側のセンターの新潟市が防災首都として機能できるよう、今から国と意見交換していく。
　新潟駅周辺地区の整備、新潟駅連続立体交差事業が数年遅れという状況であった。今回、2月補正予算でしっかりと予算づけいただいたので早期に整備する。新潟駅の整備は、羽越線と新幹線が同一ホームで乗り換えられるので、日本海軸の強化につながるという特徴もあるので、そのこともしっかり国に訴えていく。
　新潟空港は、運用時間の1時間延長のめどがついた。昨年は、反転攻勢の年にすることができたが、今年度はさらに頑張りたいと思う。
　政府の成長戦略に対応する分野である。新潟市では航空機部品産業を21世紀の新しい産業という形で位置づけて、国内初の航空機エンジン部品共同工場建設を支援している。西蒲区に整備を進めており、50億円近い設備投資が行われている。これをホップととらえて、ステップ・ジャンプという形で航空機部品を新潟の新しい産業の柱にしていきたい。世界の航空ショーに出展した無人航空機のエンジンの性能が大変評価されて、世界から注目されている。フランスの有力企業から連携の申し出もある。これらを伸ばしていきたい。また、起業支援型の雇用創造事業にも力を入れる。
　次に、田園文化都市である。農商工連携をしっかりやって、新潟6次産業化の先兵になりたい。
これも重要な成長戦略の一部だと思っている。それを具体化する農業活性化研究センターを6月に、アグリパークを来年春にオープンし、ニューフードバレーを形成していく。
　がんばれ農家の支援は、昨年度の3億円から5,000万円増加して、意欲ある農業者への支援を一層拡充する。日本一の食と花をしっかりアピールしようと鳥屋野潟の南部に食育・花育センターがオープンした。年間22万人以上、ご利用いただいている。この隣にこども創造センター、そして動物ふれあいセンターが5月25日にオープンして、3施設を一体的に活用いただいている。それに加えて、来年夏前には民活ゾーンに、こだわりの野菜などを使ったレストランがオープンする。来年、アグリパークが南区にでき、宿泊型の農業体験施設ができる。それに合わせて、新潟市は全国で初めての取組として、すべての小学生に食育と農業体験を味わっていただいて、地域の農業を子供たちから、理解して応援してもらおうという運動を進めていく。日本で初めての教育ファームが、できるということである。
　スマートエネルギーシティ、LED化の推進などをさらに進めていく。ごみのさらなる減量化、リサイクル推進を皆さまとともにしっかりやっていく。
　水と土の力を伸ばす交流都市である。マリンピア日本海が7月15日にリニューアルオープンする。5月2日に万代シテイにマンガ・アニメ情報館をオープンさせた。2月には、古町にあるマンガストリートの近くにマンガの家もできたが、これによって、新潟はいつ来てもマンガ・アニメのまちということを実感、体験いただけるということになったと思う。
　次は、市民主権都市である。新潟州構想という形で新潟県と新潟市の役割分担、あるいは力を合わせることを、六つの分野で検討して実践するということで、具体的な成果もいくつか出ている。ハローワークは全国で最も進んだ形で東区役所に、国、県、市の一体的な窓口ができあがった。また、感染症、食の安全・安心については、新潟市の保健所だけでは対応できなので、こういう場合は、司令塔は県に一本化するということで、県、市で覚書を調印した。さらにこれから、新潟州構想検討推進会議で県と政令市の間の課題解決を進めていく。また、新潟市独自で考えていく部分もある。政令指定都市になって7年目になったので、本市にふさわしい新たな区政創造を考えていこうということである。
　その方向として3つ、区役所にさらなる権限と財源委譲ができないか。自治協議会、コミュニティ協議会のさらなる活性化。そして、地域で教育に責任を持てる体制を構築することがポイントだと思っている。そういう中で、モデル的に区長公募を考えている。その後、今の法律では認められていない議会同意を得て選任する特別職。いわゆる副市長クラスが区長になるということを国の法律改正を求める。また、区長公選も国に法改正を求めていくということで動いていく。区長公募については、庁内公募と一般公募の両方について考えている。
　もう一つが、教育に責任を持てる教育委員会である。これも国で、区に教育委員会を作るべきだと議論されている。また、今の政権では、教育長を教育委員会の長にすべきだというようなことが言われている。また、教育委員会をすべての市町村に置く必要があるのかどうか。必置規制の見直しということを全国市長会でも要望している。これは法改正が必要なので、法改正を求めていく。今の新潟市ができることは、教育委員を増員して、その教育委員に担当区を決めようということである。これまでは、教育委員は6人以内ということが定められていた。新潟は171小中学校があるが6人の教育委員で本当に責任を果たせるのだろうかと疑問があり、教育委員も大変だと思う。まだどこの大都市も増員していないが、私どもは、当面は普通の教育委員8人、プラス教育長になる教育委員9人程度でやったらどうかというように、まず個人的には考えている。区の担当教育委員が、例えば、自治協議会の教育部会の方と定期的に意見交換していくということを重ねていくと、地域の課題、可能性、そして今、学校が本当に地域に開かれているかどうかなど、しっかりと把握することができると思っている。
　まちづくりセンターを更に全市展開していく。区自治協議会に持っていただいている提案の事業化、300万円から今回500万円に拡充した。
　以上、新潟市の今年度の主な施策ということで説明した。

　次に、ここからは、持続可能な公共交通の取組について説明する。まず、BRTなどの新バスシステムにいろいろな報道が出ているが、まずそれをリセットしていただき、余談を持たずに聞いていただきたい。
　なぜ今、新バスシステムを出すのか。それは、バス利用者が恐ろしい勢いで減っており、この20年で65パーセント、3分の1にまで減ってしまったという状況である。10年間で見ても40パーセントも減っている。運行便数は11年で20パーセント程度減っているという大変な負の連鎖である。これを止めない限り、持続可能なバスシステムにはならない。まちなか、郊外問わず、大変な減便になっている。中でも困るのが路線廃止である。公共交通の空白区域になってしまって、それをどんどん区バス、住民バスで置き換えなければならない。このマイナスの連鎖を止めたいということが、一番の問題意識である。新潟市は全国の地方都市と同様にマイカー依存度が大変に高い。その影響で、新潟市はCO2発生量全国ワースト3という状況である。そこに急激な超高齢社会の進行である。高齢になって免許証を手放し公共交通に頼ったら、新潟市は物凄く不便なまちだったと思われないように、今から実施する必要がある。マイカー依存が強いので、歩く量も、歩行数も全国をかなり下回っている。
　しかし、この状況に手をこまねいていただけではなくオムニバスタウン事業というものに、平成19年から取り組んできた。それは国、市、新潟交通が3分の1ずつ事業費を出し合って、超低床バスを導入し、りゅーとリンクという形で運用してきた。バス待ち環境は、かなりのエリアで改善してきた。ICカードの導入も非常に費用がかかる。今、全国の疲弊したバス会社だけにがんばれと言ってもできない部分を国、市と一緒になって実施してきた。その結果、りゅーとリンクは横ばいというような状況である。しかし、全市のバス利用者の減少を止められない。この事業スキームではやはり限界があるということを痛感していた。では、新たな事業スキームとしては、公設民営というやり方を、今回、採用したいと思っている。公は新潟市、あるいは国である。新潟市や国が運行事業者である新潟交通と基本協定を結んだので、連接バスなどの車両を新潟交通に貸与する。施設などを整備する。そのことによって、新潟交通はバス路線を全面改変するなど、利用者にとって使いやすい、利用者に喜ばれるサービスを提供するということが基本的な新バスシステムの考え方である。連接バスなどを貸与することで、新潟交通の初期投資費が軽減される。そうすると新潟交通は、新潟市と国と協働で実施する体制が確立される。新潟市にとっては、バス交通への市の関与が強化できると。
　これまで、オムニバスタウン事業では、りゅーとリンクについては、新潟市がいろいろ注文することができた。しかし、ほかのバス路線を減便する、路線廃止することを止めるすべがなかった。それを今回、市の関与を強化することで、路線の減便、廃止に相当なブレーキをかけることができるようになる。今は郊外から1台のバスが長い距離を走って、古町、あるいは新潟駅まで来ているという状況である。今度はバス路線網を再編・集約し、一番交通量が多いところに連節バスも含めたBRT区間を導入して、その区間では大量輸送ができる。そのことで浮いた余力を郊外線の維持拡充にあてる。そして、終バスの時刻も遅くできる。多方面に行きやすくなる。将来的なサービスが持続可能なものにできる。デメリットとして、乗り換えの手間が発生する路線がある。それを乗り換えまでのバス距離を短くする、雨、風を気にせずゆったり待てるバス待ち空間を整備する、バス位置や出発時間をインターネットや案内板などで見られるようにすることによって負担感を軽減したいと考えている。現状維持、今のままで良いと言う意見もあるが、今のままでは減便とバス路線の廃止の流れを止められないということである。
　今の状況は、バスが長い距離を郊外からずっとまちなかまで走ってくる。それらの路線が、残念ながら次々と路線廃止されてきたということが、これまでの歴史である。バス空白区域になって、ここに区バス、住民バスをどうやるかということが考えざるを得ない状況である。
　では、既存のバスでもできるのではないかという意見がある。ピーク時間に既存のバスで3分に1台運行するということで試算した。そうすると乗車できない人が出てくる。800人弱運ばなければならないのに、630人しか運べない、では、もっと3分に1台ではなくて、もっと増やすということになると、バスがまちなかで団子状態でつらなり、郊外線の増便の余力がなくなる。当初計画の連節バス8台、一般バス2台で補強し運行した場合どうかということであるが、ピーク時も、あまりぎゅうぎゅう詰めにならない。800人弱に対して1,050人近く運べるということである。連節バス4台でまずスタートさせていただく場合は、一般バス6台で補強する。こうするとラッシュ時のときは、少しぎゅうぎゅう詰めになる可能性があるが、800人弱に対して、840人近く運べるので、乗車できない人はあまり発生しないと考えられる。昨年、新潟交通がバス路線の再編案を提案した。バスを幹線、支線、フィーダー線、いわゆる長大路線を短区間に分けていくことによって運行頻度を高められる。また、BRTで集約した余力の人員、車両を郊外路線に充当して増便する。定時制を確保し速達性を向上させる。今の段階でもICカードを使えば、乗り継ぎによる追加料金の発生はない。市と協働してやることによって負の連鎖を止めることが考えられる。まちなかでは、よりよいサービスが十分に可能になる。
　では、どの程度増便になるのかについては、連接バス8台導入した場合、540本近く増便し、3路線も新設するということを新潟交通が試算している。連節バス4台導入した場合は、470本以上増便が可能であり、3路線新設もできるということである。しかし、事業費が大変なのではということがよく言われる。全体事業費を第1期が完成する平成31年ごろまで見ると30億円弱である。開業までの事業費は、連接バスを4台、最終的には4台プラスで8台になるので、その差を入れて13億円弱で平成29年度末の開業が可能である。これは一体、安いのか、高いのか分からないということだと思うので、まず連接バスでご説明すると、新聞がよく書くのが、連接バスは1台1億2,000万円であり、普通の低床バスは2,500万円であり、無駄遣いであると印象づけを図られている。これは、公平ではない。連接バスは2台分運べるのだから、まず2,500万円かける2にしてほしい。そうすると、1億2,000円と5,000万円の差である。また、国費が半分、あるいは半分以上出ているという点に注目いただきたい。新潟は、バスシステムの改変を全国で先駆けてモデル的にやるので、国からの支援をいただける。連接バスについては、大体半分いただける。1億2,000万円が6,000万円である。市の持ち出しは、5,000万円と6,000万円の差、1台1,000万円であると。それを8台導入するわけであるから、8台分で計算すると、8,000万円の差である。この8,000万円差が毎年出るわけではない。バスは大体20年使えるので、8,000万円を20年で割り返していただくと、1年の差は400万円である。年間400万円を投資させてもらえれば、500本以上の増便、3路線の新設ができる。これはかなり事業効果が高いと思う。今、新潟市が区バス、住民バスに直近の決算の平成23年度では1億2,300万円出している。これは全く減便を止める、あるいは路線廃止を止める可能性がない。そういう中で、1億2,000万円以上出している。恐らく、今年度、営業バス路線の支援も入れると、2億円程度の支援をバスにすることになる。それを新バスシステムでは増便し、バス路線の減便、廃止をかなり止めることが、年間、大体1億5,000万円でできることになる。しかも、これは国費が入っているので、新潟市の持ち出しは7,000万円から8,000万円の間である。これはかなり、チャンスだと思っている。この時期に実施しておくと、5年後、10年後、かなりあのとき動いてよかったというように思っていただける方が多いと思う。
　そして、最初は、センターレーンで連接バスを運用すると提案したが、皆さまのご不安が強いということで、当面、サイドレーンで運用することにした。近い将来はセンターレーンが良いと思うが、一番メリットが分かりやすい東大通りで、障がい者、高齢者にやさしいのはセンターレーンであることを理解いただいて、順次、万代地区、柾谷小路に広げたいと思っている。
　BRT区間の導入を進めれば、空白域が発生するものを相当抑止できる。今の区バス、住民バスも地域特性で本当に区バス、住民バスをがんばらなければならない地域もある。そこは、さらに、これ以上増えないのであれば、もっと充実させようということで、二、三年後、かなり踏み込めると思う。また、新潟交通は、JRの最寄り駅にフィーダー線をいろいろな方面から作ると言っているので、そうすると、JRの最寄り駅にバスで行きやすくなり、それから新潟駅に来ていただければ、BRTでまた移動しやすくなる。
　そんなにうまくいくかなとお思いかもしれないが、昭和40年代からずっとマイナス、右肩下がりだったから、3年、5年でバラ色のバス交通になるとは、残念ながら申し上げられない。まず、第1期暫定型、これを連接バス4台で、新潟駅から青山間でしっかり行う。これを行うことで、持続可能なバス路線、バス交通のスタートが切れる。第1期完成型は大体平成31年頃だが、このときは連節バス8台で、一部はセンターレーン走行になっている。ネット型のバス路線が開始され、新バスシステムへの市民のご理解をかなりいただけると思っている。　
　第2期以降は駅南方面にもBRT区間を伸ばしたら良いのではないかと思うが、これは、これから議論をさせていただく。2期、3期と重ねることで、新潟市全域に良い影響を出したいということが、新バスシステムの考え方である。今年度中に新潟交通と運行事業の締結を目指していきたいと思う。