東区意見交換

　現在新潟市には百数十名の障がい者施設の待機者がいる。その中には障がい程度区分5、6の方が約50名おり、中でも早急に入所が必要な強度行動障がいの方が43名いる。強度行動障がいを持つ方の家族の苦労は計り知れないので、グループホームの早急な設置をお願いしたい。
　合わせて、家庭において自立訓練を行うことが困難な強度行動障がいの方たちが、家庭から直接グループホームに移ることについても、さまざまな問題がある。北海道札幌市においては、3年間の有期限の訓練型施設を設置し、3年の自立訓練を終えたあとに地域に送り出すという取り組みがなされているようである。
　強度行動障がいの方々も適した環境と支援があれば、地域の中で問題なく暮らしていくことができる。そのため、強度行動障がいの方が地域で暮らしていくためのグループホームの設置と、合わせて、準備段階としての有期限の訓練型施設の設置について検討をお願いしたい。

　強度行動障がいの方向けの作業所については、これからどのように充実させていけば良いか、調査、研究しなければならない課題だと認識している。障がいを持つ方が地域の中で暮らしていけるようになるためには、作業所を設置するだけではなく、しっかりとしたカリキュラム、自立訓練を行っていかないと難しいというお話も聞いている。このことについても本格的に調査、研究をしていきたい。
　障がい者の方でもまちなかに勤務し、身近なグループホームで暮らすことが可能な方もいれば、しっかりとした訓練が必要な方もいらっしゃるので、よりきめ細かく対応していく。特に、支援学校から社会へ出るときに、自立に向けて大きなギャップがあると思うので、一人一人に合わせた情報共有を行っていきたい。

　新潟市には新潟市の良さがあり、外国のバスは合わないと思うので、連節バスの導入には反対である。連節バスの導入後、東区から乗り換えなしで、古町、市役所に行くバスはどれくらい残していただけるのかお聞きしたい。
　また、新潟地震から50年ということだが、連節バスの災害時の対策についても教えていただきたい。大きなバスでは、災害時に大きな事故や渋滞につながりかねず、避難用にも使えないと思う。大雪時の対策、大雨により冠水した道路での対策を教えていただきたい。

　乗り換えなどの割合については、今後細目協定を結ぶので、その後それぞれの地域の状況が確定する。
　災害時の対策ということでいくつかの問題を挙げていただいたが、基本的には低床バスが走れる状況であれば、連節バスも問題なく走れることを確認している。連節バスをつくるのはスウェーデンの会社なので、寒冷地対応も問題ないと考えている。雪が積もって低床バスが走れないときには、連節バスも走れないということになる。年内に連節バスを1台導入し、冬の走行についてもしっかり確認して、その上で来年の6月に新バスシステムをスタートさせる。

　BRTの導入について、多くの人が望んでいるのは連節バスの導入ではなく、区バスのような小回りの効くバスの増便であると思う。区バスの本数が増えれば、高齢者や子供、車の無い人も外に出る機会が増え、活性化につながると思う。
　現在、区バスの乗り場まで歩いて10分以上かかる人もいるが、病気の方や高齢者にとっては、10分も歩いてバスに乗るのは大変である。また、区バスの本数が少なく、用事が足せないという話も聞く。特に病院に通っている方は、半日に1本という運行本数では、思うように通院できないのではないかと思う。BRTは再考していただき、高齢者や障がい者でも利用しやすいバスをもっと走らせていただきたい。

　新バスシステムについては、営業路線のバスの便数を増やしていくことが、新潟市の目指す方向である。連節バスを4台導入したときには1日四百数十便の増便、8台であれば五百数十便の増便が見込めるが、現状のままだと、採算が取れない路線は廃止、減便されていくことになる。それを区バス、住民バスで補うということでは、新潟市は負のサイクルから抜け出すことができなくなる。世界でも乗り換え、乗り継ぎ無しで公共交通が発達しているまちは無いようであり、新潟交通も、今の時代に合わせて、乗り継ぎ、乗り換えをしながら路線や便数を増やしていく方向であると言っている。
　バス乗り場まで10分歩くのは大変だと思うが、歩くことは健康寿命の延伸にもつながるので、バスで行けるところはバスで行っていただき、歩いて行けるところには歩いて行っていただきたい。まちづくりと健康づくりが相乗効果を発揮するよう、歩いて楽しいまちづくりに行政として取組んでいくので、市民の皆さまにも歩く楽しみを知っていただきたい。

　新潟市として、一人暮らしのお年寄りに対する支援はしていると思うが、一人暮らしの若者に対して地域コミュニティへの参加の推進や、行政への参加を促す啓発活動などを行っているのかお聞きしたい。高齢者と同じように、若者も万一のときは不安だと思う。交流イベントに参加しようとしても、仕事や学業が忙しくて行けない方もいると思うので、そういった方に対して何か支援をしていれば教えていただきたい。

　若者の地域活動への参加は非常に重要であり、今後取り組んでいかなければならない課題だと思っている。特に、中学生は地域において立派な戦力だと考えており、昼間地域に働く世代が少ない中で、中学生がお年寄りや要支援者を助けられるくらいになってもらいたいと思っている。地域への愛着を育てるという面では、小学生のときから地域との関わりを身につけてもらい、教育ファームなどを中心として、子どもたちが誇りを持てるような教育を目指していきたい。
　高校については市立高校が3校あるが、高校生に地域を意識してもらうことも大変重要だと考えている。人口流出が大きな問題になっているので、高校の先生方にも本市の良さを生徒に伝えていってもらいたいと思っている。　
　大学生になると、地域での活動を大学が意識してくれているので、地域貢献活動を通じて大学生に地域に入ってきていただいている。新潟大学では、「うちのDEアート」という形で活動していただいており、第二のふるさとは内野だと言ってくださっている方もいる。武蔵野美術大学や新潟県立大学などとの連携も進んでいるので、大学との連携を進めていきたい。
　高校や大学に行けずに、ニートや引きこもりになる方もいると思うが、本市としては、引きこもりの方の社会参画にも取り組んでいきたいと思っている。農業と障がい者、農業とひきこもりの方の相性が良いという話も聞いており、各地で成功例も出ているので、農業支援としても取り組んでいきたい。
　20代で働いている方は、地域の活動に参加するのが難しい部分もあると思うが、新潟市は消防団の活動が盛んなので、消防団などを通じて地域に関心を持っていただきたい。
　厳しい人口減少に直面しているので、若者に地域への愛着を持ってもらい、新潟に残ろうという気になってもらえるよう取り組んでいく。地域の総力戦になるため、県とも協力して取り組んでいきたい。

　ひまわりクラブの問題と地区の育成協議会のあり方について、市長の意見をお聞きしたい。　私どものコミュニティ協議会は、4月からひまわりクラブの指定管理者の指定をいただき、運営を始めた。小学校の先生方や地域の方々も非常に協力的であり、子どもたちもいきいきと毎日の生活を送っている。
　現在、ひまわりクラブの事業費として市からいただいているのは人件費だけであり、親御さんが授業料として払っているものを事業費の一部に充てている。コミュニティ協議会として予算を立てて活動しているが、今後予算がなくなってくるのではないかと不安に思っている。地域の育成協議会の補助金と合算すれば、より効果的に活動できるのではないかと考えているので、ご検討いただきたい。

　今後子育て支援を本格的に充実させていかないと、本市の特殊出生率を上げられなくなる。子育て支援については国や県と意見交換を行い、本市として改善できることは改善していく。
　育成協議会とさまざまな子育て支援が縦割りになっているではないかという話も聞くが、ひまわりクラブは地域で指定管理として行っていただきたいと考えている。その際には、他の社会福祉協議会が行っている指定管理と同じように、予算を指定管理費として支給する。立ち上げ支援も場合によっては必要かもしれないので、支援させていただきたい。現在の状況を3年から5年で変えないと、日本の人口減少は止まらないということを、国とも意見交換していきたい。
　貴コミュニティ協議会は最初のモデルなので、問題点も出てきていると思うが、しっかりと意見交換させていただき、問題点をできるだけ少なくしていく。より多くの地域で、ひまわりクラブをコミュニティ協議会に行っていただきたいと思っている。

　前回のまちづくりトークで、近くの銀行に段差があり、車いすでは利用できない時間帯があると発言したところ、銀行に改善していただき、ATMが土日、祝日と使えるようになった。銀行に意見を伝えていただき、ありがたく思っている。
　また、今年は新潟地震から50年目であるが、地震が多くなってきている中、障がい者や高齢者はどこに避難すれば良いのかお聞きしたい。

　昨年11月のまちづくりトークで、近くの銀行に段差があり、車いすで利用しづらい時間帯があるというご意見をいただいた。
　その件について銀行に伝え、銀行が改善に取り組んでくれたおかげで、電動車いすでもスムーズに利用ができるようになった。発言していただいたおかげで現状が分かったので、大変ありがたかった。
　また、今後の災害時の対応については、高齢者、障がい者など、いわゆる災害時要支援者への支援が一番重要なポイントになると考えているので、今後地域の中で災害時に支援が必要な方のリストを作っていく。リストアップをしっかり行い、いざというときに一人一人に最大限手が届くようにしていかなければならないと思っている。
　災害も多様な形態を伴ってくるので、地震の場合、津波を伴う場合、大雨、洪水の場合、それぞれで対応が変わると思うが、民生委員を中心に地域の総力で支援ができる体制を作っていく。できるだけきめ細かく、訓練なども含めて行っていく。
　今年は新潟地震から50年目であるので、地域の皆さまからもご協力いただき、防災力をアップしていきたいと思っている。

　安心、安全の土台づくりについて2点要望させていただきたい。
　1点目として、津波のときの排水路の遡上についてしっかりと検証していただきたい。ホームページでさまざまな議事録等をチェックしたところ、本所排水機場、親松排水機場、山ノ下閘門が津波によって破壊された場合の遡上の問題などについて議論されていた。さらに、下山ポンプ場、下山下水処理場等が破壊されて遡上するという事態についても、想定して検討していただきたい。
　2点目としては、一時避難所の位置づけについて、もう少し丁寧に検討していただきたい。私どもの自治会は、秋に人工的な高台に避難する避難誘導訓練を計画しており、住民全員参加の取り組みにしていきたいと思っている。そのことを通じて、要介護者の掘り起こしにも取り組めるのではないかと考えている。そういったことも含め、指定避難所だけでなく、一時避難所の位置づけについても丁寧に検討していただきたい。

　排水路の津波遡上については、中小河川も含めて、新潟地震のときに用排水路がどういう状況になったかということを点検していく必要があると考えている。下山ポンプ場などの新しいものから、少し老朽化したものまで含めて、津波に対しての強度がどのようになっているのか、調査していかなければならないと思う。
　津波のときには、近くの高い場所に逃げていただくことが一番である。基本的には、近所で一番早く一番高く逃げられる場所を一時避難所として考えて、その中でも比較的高台にあり、避難所としての機能も備わっているところはどこか確認してほしい。津波避難ビルなどでも、屋上に物資を備蓄しておけば十分に避難所機能を発揮できるところもあり、マンションなどでは上にボートを用意することを検討しているところもある。公的な避難機能だけでなく、地域でもどの程度の避難機能をつけておくか、それぞれの地域で検討してもらいたい。また、行政としてはこういう支援が必要なのではないかということも、意見交換させていただきたい。
　現在、大雨用の避難所に適している場所と、地震のときには使えるけれども大雨のときには使えない場所を分類しているので、地域の皆様にも知ってほしいと思う。どういう災害のときにはどうするのかということを、個人、家族、地域の単位で考えていただき、新潟地震50周年の教訓の中でもしっかり伝えていきたい。

　財政基盤についてお聞きしたい。国も地方も長年のさまざまな事業の展開によって、大変な借金を抱えているのが現状だと思う。
　新しい事業を興すには、当然それなりの予算が積み上げられていくと思うが、新潟市の動きを見ると、民間に移行できるものは民間へ、地域に移行できるものは地域にということで、推し進められている印象がある。
　そのため、従来からの事業がもう必要ないということで廃止するケースもあると思うが、事業を廃止するに当たり、どのような仕組みや基準で、不必要な事業や予算を廃止しているのかお聞きしたい。
　一方、国民や住民のおねだり体質が積もり積もって、国も地方もこれだけの借金になっているという部分もあると思う。地域力、あるいは市民力をつけていくにはどのようにしたら良いのか、市長の考えをお聞きしたい。

　基本的に本市の財政基盤は、他の政令市と比べ極端に悪くもないが良くもない。厳しい財政状況は当面続き、借金が減り始めるにはもう数年かかるという状況である。
　そういった中で、従来の事業で必要ないのではないかというものについては、まずは市役所内部で自己点検する。また、役所の性質として従来の延長線で動いていく部分があるため、外部の目も入れていくということで、10年ほど前にシンクタンクの支援により、新潟県とともに事業仕分けを行った。その後も何回か事業仕分けを行っており、第三者の視点や市民の視点による点検を、今後も機会を見て行っていく必要があると考えている。
　大きい公共事業については内部点検し、その結果を外部に公表して、甘い評価になっていないか点検していただく仕組みを取っている。市長選挙でもそうだが、市民の皆さまに賛否を問う必要もあると思う。市議会議員選挙も、今後、そのような側面が出てくるかもしれない。
　次期総合計画についても、期間中の試算では、年間400～450億円程度まちづくりへの投資ができる予定である。しかし、400億円の中にさまざまな公共施設の維持管理の250億円が含まれており、その割合はとても大きい。
　地域内のさまざまな機能・サービスを低下させず、充実させていく一方で、建物については整理する形で、今後は施設整備を進めていくことになる。これから作る施設は、一つの施設に複合的な機能を持たせることを考えている。
　例えば学校を統合した場合、一方の学校施設は空いているため、そこにさまざまな機能を集中させれば、複合的なサービスを提供できる施設になる。そうすることで利便性が増す部分もあると思う。元々の機能を持っていた施設は廃止することで、維持管理費をかなり低減できると思う。
　従来の延長で行ってきたことを今後も続ける、あるいは右肩上がりで行っていくことはとてもできない。市民の皆さまにはよく本市のデータをご確認いただき、厳しい状況の中で各地域がより機能的、または安心・安全に暮らしていくため、行政に何を求め、地域は何を行っていくのかを考えていただきたい。

　先ほど、新バスシステムの乗り換えへの意見に対して、健康寿命を延ばすためによく歩き体を鍛えたほうが良いと市長から発言があったが、私たちは健康のために、30分、ときには1時間は歩くようにしている。外に出れば大勢の方がご夫婦や友達同士で歩いていたり、市民は皆努力している。足腰を丈夫にすることと、乗り換えをして目的地まで行けというのは、論点が違うと思う。
　また、バスに乗って乗り換えをせずに目的地まで行ける例は、他の都市では見当たらないとの発言があったが、それは誇りに思うべきことである。バスに乗っても駅などで降ろされ乗り換えて目的地まで行くのは、おかしいことだと思う。料金にも影響するのではないか。駅前で降りた客は買い物を万代で済ませるので、古町の空洞化も加速させると思う。そのような面でも連節バスの導入に反対する。

　健康づくりについて、個人の努力を否定しているわけではない。一生懸命体を動かしている人が本市に多くいることは事実だが、全体のデータを確認すると、本市の一人当たりの一日の歩数は、東京圏などと比べると少ない。そのことはご理解いただきたい。また、新バスシステムについては、乗り換えが伴っても便数の増加により待ち時間が減ったり、ICカードの利用によって、乗り換えが発生しても料金が変わらないようにしようと考えている。
　長距離路線を維持し続けてきたことが、結果として多くのバスの減便や路線廃止を招いてきた。2時間に1本などの長距離路線は、今は便利かもしれないが、このような路線が最も廃止されやすい。路線廃止後は、区バスや住民バス、そして路線バスを組み合わせないとまちなかに行けないということになる。
　公共交通の在り方を交通事業者だけで判断しないよう、今後は市にも相談して結論を出すようにしてもらい、そのかわりに、行政はさまざまな支援をしていく。最大の支援は、市民にもっとバス交通を利用していただくようにすることであり、これからもバスで移動できる新潟市にしていくことである。
　バスで移動できるまちにしなければ、本当に持続可能なまちにはならない。大幅なバス利用者の減少に、今歯止めをかけなければならないということを呼びかけていく。今日の暮らしも大事だが、明日の暮らし、未来の暮らし、若い新しい世代の暮らしを考えて持続可能なバス交通に切り替えるために、新バスシステムを導入することとした。今後、細目協定を締結したら、改めて地域の皆さまに説明していきたいと思う。