江南区意見交換

　教育のことについてお聞きしたい。現在、少子化で廃校になる小学校がある。全国には公立の小中一貫校が100以上あり、三条市でも確認できるが、新潟市にはない。今後どのように対応するのかお聞きしたい。
　また、現在、中学校で校外模試を行っていないため、塾の成績で高校受験が決まるという現状がある。これについて市長の考えをお聞きしたい。

　本市も少子化が人口減少の中心である。
　子どもが少なくなると、残念ながらいくつかの地域で小中学校の統廃合を考えていただく必要がある。そのため、行政は学校の適正配置で良い教育環境の条件を地域に示すので、特に子どもの数が少なくなりすぎる地域では、今後どうするか考えていただきたい。
　旧合併市町村から学校がなくなるという事態は避けたいため、いくつかの地域に小中一貫校も視野に入れて考えてほしいと問題提起をしており、今後は一層地域の皆さまに情報提供をしていく必要があると考えている。
　一方、本市は合併建設計画により、多くの施設ができた。これらは新しく、機能性が高いため利用しやすいが、今後、昭和の時代に建設した施設が随時老朽化してくる。そのようなときに、すべての施設を維持することは財政面で難しいため、いくつかの施設を廃止し、維持する施設を複合的な機能にして、廃止した施設が持っていた機能を補完していくことが大事だと思う。
　そうすると、地域で最も良い施設は、多くの場合学校ということになるため、学校に複合的な機能を持たせてはどうか。
　たとえば、土・日や平日の放課後など学校としての機能が終わった時間帯について、学校長から管理責任を外すことで、学校の管理から建物の管理になるため、その建物に公民館やまちづくりセンターなど、さまざまな機能を入れて、学校施設を存続させたほうが、地域や本市にとって良いことではないかと考えている。
　そのため、適正配置から外れた学校を統廃合するか議論いただくことと併せて、学校施設を残して、地域のさまざまな施設の機能を学校の中に入れることはできないのか、また、小中一貫校で学校を地域に残し、空いた方の学校施設を生かして、他のいくつかの施設をそこに統合するということも含めて、地域の考えを確認するようにしていきたい。
　塾との連携についても、全国でいくつか取組みが行われ始めた。本市にとっても、重要な研究すべきテーマだと思う。
　学力の向上については、より効果的に、土曜日の活用も含めて考える段階に入るので、塾についても、その中の大きな要素として視野に入れていきたい。
　

　市内の防犯灯については、亀田、巻、西川など7地域で市が直接管理しているものが約1万灯あり、他地域の6万灯は自治会が管理している。防犯灯の年間の管理費は1灯約4,000円かかる。
　江南区内では、亀田地域のみに防犯灯の維持管理費として平成24年度で約1,000万円、合併10年間で約1億円もの市費が投じられているが、大江山地域では、この間に維持管理費として約3,000万円も自治会が負担している。また、平成25年度から防犯灯のLED化が進められ、新潟市管理のLED化は住民負担無しで進めているが、自治会管理の防犯灯は1灯あたり約1万円の負担がかかり、大江山地域では約900万円の負担となる。
　このような不平等の状態を放置することは、江南区内の一体感を喪失させている。市長の責任で防犯灯の不平等問題を早急に解決してほしい。

　現在、次期総合計画を策定するうえで、公共施設などの配置、さまざまなサービスの提供など、土台を市議会の皆さまの意見を聞きながら資料を作成している。
　公共施設の配置が大変分散しているが、防犯灯のことも含めて、今後、持続可能なまちづくりを続けるため、どの部分で我慢し、どの部分で地域の皆さまに頑張っていただき、どの部分を行政が頑張るのかということを改めて考えていただきたい。
　持続可能なまちづくりというのは、例えば、江南区は除雪が行き届いているという意見があるが、除雪業者が減少していく中で、今後、地域の皆さまの協力無しに、適切な除雪が持続可能なのかどうか、そのようなことも含めて考えをいただく時期に来ている。
　本市はLED灯の普及をこれまで以上に頑張って取り組むが、防犯灯に限らず、さまざまなサービスがある中で、より不公平感が大きい部分を確認していただきながら、その不公平感を解消するために、次期総合計画でどのように取り組めばよいのか考えたい。そして、皆さまに提起していきたい。

　人口流出、少子化対策が喫緊の課題との話があったが、現在、30代後半から40代以降の独身の男性がとても多い。
　独身男性に女性との会話の仕方や交際の仕方など、市で教育する取り組みがあったら良いと思う。そうしないと、なかなか結婚できない。
　これを解決すれば少子化対策にもなると思う。ぜひ予算化し、独身男性を救ってほしい。

　年代を問わず、男性としての生き方、これからの新しい家庭像というものはとても難しい問題だが、市が直接取り組むことにはならないと思う。公民館や民間のノウハウなども活用させていただき、どうすればお互いが認め合い、また、家庭という形になれるのか、さまざまなチャンネルや機会で情報を発信していく必要があると思う。
　婚活についても、もっと行政が取り組むべきという意見を自治協議会などでいただいている。しかし、これは地域特性があるため、区役所を中心に婚活に取り組んだほうが、信頼性が得られるという意見の地域もあるし、行政が関わることを嫌がる地域もあるため、まずは特色ある区づくり予算、あるいは区自治協議会の自主予算などで、このような取り組みが有効だと思う地域は、ぜひ行ってほしい。

　BRTはバス高速輸送システムであるにもかかわらず、15か所の停留所を設けて、連節バスが留まるようになっているのは何故なのか。
　また、現在、バス利用者は、郊外線で目的地までゆったりと行きたい、途中で乗り換えるのは天候などの影響もあるため嫌だという意見があるが、市民の立場を尊重せずに連節バスを導入するのか。
　一方、新潟交通はBRTを導入したとしても、全体の利用者数は大きく増えないだろうという説明をしているが、なぜ連節バスを導入するのか。
　市の説明では、20年でバス利用者が3分の1に減り、バスの運行本数は10年間で20パーセントも減少しているということだが、新潟交通の運輸部の経営状態を確認したところ、それほど差し迫った状況ではない。ほかの部門で経営努力もできるはずだ。そういうものを加味すれば、連節バスの導入は時期尚早だ。
　平成26年度予算で約9億円の予算が可決されたが、市民の立場からすれば非常におかしいと思う。現在、市民オンブズマンが支出差し止めを裁判にかけている。その結審が出るまで、そして公共交通調査特別委員会で結論を出さないことには導入は認められない。

　世界、特にフランスではまちなかBRT、連節バスなどが大量の人を運んで行き来することが常識になっている。本市もBRTを核として、新バスシステムを運行することが、一番重要であると繰り返し申し上げている。
　これについては、地域交通、交通アクセス、都心軸の円滑な運行という三点で取り組んでいる。
　簡単に説明すると、これまで郊外からまちなか、あるいは新潟駅まで長い路線を1台のバスで運行させていることが、時代にそぐわない。全面的に乗り換えがあるバスシステムに変えない限り、持続可能なバスは運営できない。それが新潟交通の考え方だろうと思う。
　これまでの20年間で、バス利用者が3分の1にまで減り、10年間で40パーセント減っている。利用者が大きく増えたらとても素晴らしいが、維持するだけでも大変な意味がある。
　1時間に1本、あるいは2時間に1本というバス路線をいたずらに廃止させないために新潟交通とバス運行事業協定を結び、新潟交通には支援する代わりにしっかり頑張っていただく。
　予算については、現在、1年間で本市は概ね、区バス、住民バス、営業バスへの支援で毎年3億円程度使っている。今回の連節バスは20年近く走る予定のため、この9億円については10数年、あるいは20年以上使える9億円である。どちらが低コストか比較すれば、自然に結論が出ると思う。
　今後、新バスシステムの第一期をしっかりと運営し、その効果によって、早期に駅南、東区、北区の方向に第二期の新バスシステムをスタートできるように頑張っていきたいと思う。

　持続可能な公共交通についてお願いがある。
　視覚障がい者はバスを使って移動することが多い。しかし、新バスシステムの説明会も本日のまちづくりトークもこの会場だったが、ここまで一般のバスが通らない。土曜、日曜日は1日9便ある区バスも入ってこない。タクシーや家族に送ってもらわないと、この会場に来られない。そのため公共交通機関が利用しやすい会場を設定してほしい。
　亀田駅や区役所、図書館への区バスや路線バスの乗り入れについても、もっと工夫すればできるのではないか。地域住民の利便性を考慮した工夫をしていただきたい。
　また、区バスの時刻表について、居住区以外の区バスの時刻表はその区へ行かないと手に入らない。なぜ居住区で他区の区バスの時刻表が手に入らないのか。
　各区の時刻表の大きさや作り方も多種多様で統一性がない。例えば西区の時刻表は見やすく紙の質もよいため、良いものを真似て統一するなど、市が主導して行ってほしい。

　持続可能なバス交通にしていくうえで、さまざまなヒントをいただいたと思う。
　今後、どの施設に機能を複合化していくかというときに、公共交通、バス交通が通っているかどうか、機能を集中した場合は、逆にそこに通さなければならないということを考えていく必要があると思う。
　これまで民間企業である新潟交通に対し、そこまで真摯な意見交換をできない部分があったが、運行事業協定も結び、その中で区バスと営業バスの路線の連結、連絡性を充実していく必要があるということも感じており、今までより意見交換ができるようになった。
　また、区バスについても、区の独自性の中で自治協議会の意見などをしっかり聞くという中で、時刻表などがユニバーサルデザインにな　っているか、市民がそれぞれを共有できる配布体制になっているかということは大切である。
　これらについては、良いものを模倣することに尽きると思うので、少なくとも近隣の区域、あるいは非常に連絡性が高いエリアには時刻表が配られるように指示をしたいと思う。

　私の居住地区には、10数年経った空き家があり、雨漏りや火事など何かあったら大変なことになるが、新潟市はこのような空き家を撤去しないのか。
　長岡市では平成25年度に条例により、そのような空き家を撤去した。家屋が建っているのと建っていないのとでは固定資産税が大分違うが、地域住民のことを考えれば、良い考えだと思い、新潟市では同じような条例はないのかお聞きしたい。

　空き家の問題は、本市でも非常に深刻であると思う。
　これまで空き家に関する法律について国の様子を見ていたが、なかなかスピードが上がらないため、本市も条例を先行させるべく、現在、作業をしている。
　ご指摘のとおり、家屋を取り壊し更地にすると税金が高くなるという問題があるため、一律に制度を押し付けるのではなく、まずは老朽化が極めて激しい、地域住民の皆さまから危険度が高いものを洗い出して、着手していきたい。
　そのときに権利関係の問題や、地権者が蒸発して行方が掴めないなど、さまざまな問題が全国で発生しているため、ある程度、市役所の責任で強制的に執行することについても現在勉強しており、先行市の事例を参考に今年度中に目途をつけたい。

　合併建設計画が今年度で終了し、次年度から次期総合計画、まちづくり計画がスタートすることについてお聞きしたい。
　江南区と北区は、旧合併市町村地域と旧新潟市地域が混在している。江南区では両川、曽野木、大江山など、この旧新潟市地域の今　後のまちづくりにぜひ目を向けていただきたい。それができて初めて区の一体感の醸成という言葉が出てくると思う。
　合併後、これまで約10年、旧合併市町村の合併建設計画を見てきて、非常にむなしい気持ちになった。これまでの事情を踏まえた、新たな建設計画を立ち上げ、それを見届けるのが市長の責務と思う。

　昭和の大合併と平成の大合併の方法は大きく違っている。昭和の大合併の際には、合併建設計画がなかったことは恐縮である。
　今後、次期総合計画で、非常に厳しい財政環境ではあるが、合併建設計画による基金の取り崩しをなるべく抑え、次のまちづくりに繋げられる基金を持ちながら計画を策定する。
　江南区の旧合併市町村地域と旧新潟市地域の違いが大きすぎるのではないかという意見をこれまでも伺っており、江南区の旧新潟市地域にどのような機能が一番求められているのか、その機能を作ることで、逆に複合型施設のモデルになるようなものが考えられないかということを江南区長、自治協議会の皆さまと意見交換をしてきている。
　江南区の次のまちづくりを進める着手点として、来年度以降、旧新潟市地域でこういうことが始まりますということを地域の皆さまに見ていただく必要がある。そして、これらのことは優先順位が高いということを念頭において次期総合計画を作り、区のまちづくりビジョンがどうなったかを点検したいと思うので、地域の皆さまにも方向性について意見をまとめていただき、意見交換・情報交換を密にしていきたい。

　2月に区から線量計を借り、信濃川浄水場周辺の放射線量を測った。
　本市の放射線量の平均は、大体0.05マイクロシーベルトくらいだが、信濃川浄水場の周辺は少し高かった。特に側溝の数値が高く、測定中は数値が上下するが、高いときは0.12～0.13マイクロシーベルトくらいあった。なぜ、市内平均値の倍もあるのか。やはり、信濃川浄水場の汚泥の影響ではないか。
　側溝で水が集まるところが高いため、早めに側溝の工事をして、雨が降ったら溜まらずに流れるよう改善してほしい。
　また、水道局からは浄水場周囲への放射線の影響はないというお知らせがあるが、住民が浄水場内の放射線量を測る機会を設けてほしい。

　基本的に汚泥に含まれる放射性物質については、間違いなく周囲にその影響が出ない形で保管し、また、100ベクレルあるいは200ベクレル以下の汚泥については、順次、工業用に再利用するということで処理している。
　しかし、ご提案いただいたように、ぜひ本市としても、水道局と地域の自治会や町内会の皆さまと一緒に放射線量を測る機会について設けたいと思う。
一緒に放射線量を測らせていただき、問題があるのかということをより明確にし、そのうえで課題があれば、協働でその課題を情報共有　して、解決に向かうという形にして行きたい。

　合併から約10年が経過し、除雪と防犯灯の施策は非常に拡充しており、個人的には感謝している。
　しかし、区内の均衡や調整は手つかずのように思う。支援の格差や不公平が生じていることは事実である。
　合併協定書では、各種団体に早く均衡するよう謳っているが、当然、行政も行うべきだと思う。合併促進要綱においても、地域間格差の是正、水準の均一化をうたっている。しかし、合併後に地域格差が生じることについては、はっきり地域毎に説明はしていない。
　このことに対する市長の説明が以前とは大分変わっているようで心配だが、少なくとも、区から説明をする、あるいは、話し合いの機会を設けるなどしてほしい。

　基本的に合併時の約束、あるいは合併前に旧市町村が行っていた制度がそのまま引き継がれて、不均衡になっている部分について、合併10年という節目で極力統一していきたい。
　また、次期総合計画を作る際に、これまで行ってきた事業が今後も持続可能かという観点から、再度チェックを行い、市民の皆さまにも見ていただきたいと思う。そして、明らかに困難な事業については見直しする必要があると思う。
　このような中、防犯灯事業などが次期総合計画の中で、自治会や町内会、地域の努力や負担および行政の努力や負担との整合性が取れるように、可能な限りしていきたいと思う。
　そして、仮に全市的な均衡が極めて難しいという事業があれば、特色ある区づくり予算などを活用していくことも考えていただきたいと思う。

　防犯灯について、合併時に江南区の一部地域では、防犯灯の管理は市に移管されたため、費用はほぼ市の負担となっている。
　一方、その地域以外の自治会は防犯灯への費用負担があり、LED化についても1万円の負担がある。同じように税金を納めて、なぜそんな不平等がおきるのか。
　優先度はあると思うが、箱物を作ったりする前に、まず不平等を解決してもらいたい

　可能な限り次期総合計画で土台合わせを行いたいと思うが、地域の皆さまが防犯灯の件について特に重要視しているということであれば、特色ある区づくり予算をその対策に向けていただければ解決することと思う。