江南区意見交換

　市長は市報にいがたで新潟市の財政状況について述べていた。これから人口が減っていくのに、BRTに予算を使っている場合ではない。借金を返すことが先ではないか。
　また、市長は中央区にしか予算を使っていないのではないか。

　借金のことも知ってもらいたいので、市報にいがたへの掲載のほか、様々な機会に現在の財政状況や今後の財政運営、市政運営の課題を明示している。
　今回のバスシステムをスタートさせるに当たり、新潟市の支出は6億5,000万円である。現在、区バス・住民バスの運営、営業路線の補助に1年で2億7,000万円程度要している。それに対して今回の6億5,000万円は、15年あるいは20年使うことができる連節バスの購入や、乗り継ぎ乗り換え地点の整備に使用できる。6億5,000万円を10年使えるとすると年間6,500万円、20年だと年間3,250万円の支出となる。また、営業バス路線の走行キロ数を5年間キープできるので、非常に事業効果、投資効果が高い選択だと思う。
　各区に使っている予算については、この10年間の合併建設計画を含む資料をご覧いただけるので、いつでもお申し出いただきたい。

　以前の市長選挙のときに、合併しても旧亀田町地域にとって一つも良いことはないと市長に対し発言したところ、市長は「次の選挙は私に入れなければ良い」と言った。そのような気持ちでいるので、「このバス計画に反対するのであれば、リコール運動を起こして私を辞めさせれば良い」と思っているのだろう。
　また、バス計画がうまくいかなければ自分は市長を辞めれば良い、借金は市民が負担をすれば良いと思って、計画を実行しているということでよろしいか。
　市を家庭に例えるのであれば、なぜ家族が理解しないうちに計画を無理矢理進めるのか。

　基本的に、「合併で良くなったことが一つもない」ということはないと思う。例えば、亀田地区・横越地区の皆さまとは、合併建設計画をしっかりと実行することを約束して合併をした経緯があり、社会情勢が変わったことによるものなどを除くと、合併建設計画はしっかりと実行している。多くの地域では水道料金なども割安になり、「合併して良くなったことは一つもない」ということはない。しかし、良くなったことがないという気持ちが合併地域にあるのであれば、しっかりと受け止めなければならない。
　市長の責任は、選挙で約束したことや市政運営上決定したことを守ることだと思っている。中央区だけが良くなるということはないが、あえて、なぜ中心市街地に力を入れるかと言えば、一番税金を払っていただいているからである。市の面積の中で、中心市街地が占める割合は0.5パーセント程度だが、都市計画税や固定資産税を17～18パーセント払っている。
　資産価値だけではなく、地域それぞれのまちなかを大切にする、それがふるさとを思う心の一つだと思うので、中央区に限らず、思い出のたくさん詰まったまちなかは大切にしていくということである。

　私は次の3点の理由で連節バスの導入に反対である。
　1点目。公共交通は整備しなければならないと思うが、連節バスの必要性がわからない。学園都市や大型団地への導入なら理解できるが、新潟には大量輸送のバスは必要ないと思う。70人も立っていなければならないなど様々な問題がある。
　2点目。税金の無駄使いではないか。反復型意識調査の1回目から3回目まで、反対の理由のトップは、他に優先すべき事業があるということだった。1回目は22.8パーセント、2回目は26.4パーセント、3回目は30.5パーセント。新潟市は政令指定都市だが国民健康保険料が大変高い。年間1万円くらい引き下げるなど、やるべきことは多くあると思う。保険料が払えず保険証がなくなり、医者に行くことができずにさらに悪化する人もいると聞いている。税金はそちらに回してほしい。
　3点目。もっと市民の声に耳を傾けなければならないと思う。11月の市長選挙ではBRTが争点だったが、ほかのお二人の候補の得票数を合わせると反対の声が大変多かったのに、市民の声を無視してどんどん進めている。市民の声は区バスや住民バスを充実させてほしいということである。大きな連節バスは不要である。

　超低床バスは概ね1台2,500万円から3,000万円である。その2台分程度の輸送力がある連節バスを4,000万円で契約できた。どちらが税金の無駄使いになるかは数字が表している。
　このまま何もしなければ、1年で2億数千万円を支出している区バス・住民バス、営業バス路線の補助が膨らんでいく。市営バスを経営している市の中では、1年で30億円使っているところもあると聞いているので、それに比べればいかに税金を効率的に使っているかをおわかりいただけると思う。
　反復型意識調査の内容を見ると、「新バスシステム事業よりもほかに優先すべき事業がある」という意見が多い。これまで公共交通には税金を投入しないことが日本の常識であった。しかし、公共交通に今税金を投入しないと、後でもっと大きな額を投入せざるを得なくなり、それこそ税金の無駄使いとなる状況になってきたので、国も地方も公共交通の支援に舵を切り始めている。
　反復型意識調査では最初は6割近くが反対だった。最初の調査にお答えいただいた1,900人のうち1,100人程度が「反対」・「どちらかというと反対」であった。2回目の調査では、お答えいただいた方が1,000人程度のうち、「反対」・「どちらかというと反対」という方は470人程度に減った。3回目は、反対の方と「どちらでもない・分からない」という方にもう一度確認した結果、それでも反対という方は200人を切ったことも数字の事実である。反復意識調査によって、しっかり説明をすればちゃんと理解してもらえることも確認できた。

　防犯灯について、同じ税金を納めているのに、同じ区内で格差があることは非常に問題であると昨年も発言した。その後、区で話がころころと変わり、区長との折衝も待っていられず、私の地域では署名を行った。署名を持って副市長、市長と話したところ、やはり区と話すよう言われた。
　その後さっぱり進展していない。具体的に市と話したいのだが、それも不可能であるのなら区と話したい。自治協議会に丸投げしてほしくない。

　防犯灯については、これまで何度もご指摘いただき恐縮に思っている。亀田町が合併するにあたり、旧新潟市やその他の地域と違う状況が起きているが、LED灯へ切り換え、地域の負担をできるだけ少なくするというのが現在の一番大きな方向性である。
　地域の不公平感という指摘について、強く出ているのは江南区なので、江南区としてもしっかり考えてほしい。自治協議会は結論を出すようにお願いをするところではないので、あくまでも自治協議会の意見も聞きながら、新潟市として、江南区としてどうしていくかを決めていく。

　私の地域は、防犯灯について亀田地区などとの不公平を解消し、LED化についても市管理として住民負担なしで進めることを求めて署名に取り組んだ。昨年12月に北山、丸山自治会の1,559人分の署名簿を提出し、市長要請を行った。市長要請時に対応した副市長は「不公平感があることは十分認識している。今後も自治会と話し合いを続け、互いに納得できる妥協点を探りたい」と述べられた。その後、3回にわたり、江南区長と話し合いをしてきたが、区長からは何ら妥協案の提示はなかった。2月議会で市長はこの問題は先行モデルで考えたいとしながら、先行モデルの中身の提示を拒んでいる。つまり、実質的な協議は拒否されたまま、署名提出から6か月経過しようとしている。
　ところが、先日突然、今後はこの問題を江南区自治協議会に委ねることにしたと市から通知された。私たちとの約束を一方的に反故にし、責任を自治協議会に転嫁する市長のやり方に強く抗議し反省を求める。私たちとの約束を優先し、先行モデル案を提示し、私たちと協議すべきである。

　私も不公平感があることは理解しているので、自治協議会の意見も聞きながら前進を図っていきたい。

　第3回の反復意識調査で反対が66.6パーセントもあるにもかかわらず、9月5日には運行を開始すると公表している。BRTの導入にはたくさんのデメリットがあるのに、市長が一方的に進めていくことに私は反対である。いくら市長が説明しても賛成が少ないのだから中止すべきである。
　市長は、BRT関連予算が議会で可決されたから予算の執行を進めているが、それに伴う責任がある。また、市民の声を聞かずに賛成した市議会議員は、議員の職責を果たしていない。そこで、BRT関連予算の執行責任者である市長には50パーセント、BRT関連予算に賛成した議員にも市税の返還を要求する。

　まちなかBRTというやり方で、まちなかを連節バスで結んでいる先進事例は数多くある。反対意見に対して詳しく説明することで、市民の皆さまの反対という意思表明は5分の1以下になった。今後も丁寧な説明が必要だと思っている。

　市内手段別移動分担率の推移データによると、鉄道とバスを合わせて5パーセント程度とあるが、新バスシステムを導入することによって、2025年にはどこまで上げることを目標にしているのか。今回の取組みの本気度をお聞きしたい。

　バスの利用者をこれ以上減らさない、増やしていくというのが新潟交通の方向性である。本市はできるだけ利用者を増やし、営業路線のさらなる改善を行うことで、バスの分担率を伸ばしていきたいと考えている。これから作成する地方創生の総合戦略の中で、様々な数値目標も求められているので、その中で数値化について最終的に判断していく。
　新潟は冬の厳しい状況があるので、マイカーを使わないでくださいとはなかなかお願いできないが、バスが利用できるときはバスも使い、自転車が利用できるときは自転車を利用していただきたい。歩いて楽しく、自転車や公共交通で移動しやすいまちを作っていくという方向性は新潟市議会と共有し、条例で確認している。年次目標についてはこれから話し合うが、バスの分担率は最低5パーセントには伸ばしていきたいと考えている。

　連節バスについては賛成である。古町のほうへ行くと、ラッシュ時にバスが6、7台集中し、古町がバスで溢れている。排気ガスもひどい。連節バスなら1台で済むと思う。

　現在、朝晩も含めて、人が乗っていないバスが古町から柾谷小路、萬代橋を数多く走っている。これを集約して、その力を郊外路線の増便にあてるのが、一番良いバスの改善方法だと考えている。バスはもっとも拡張性、融通性が高いので、状況を見ながら改善を加えていくことで、新潟はバスで動けるという実例を数多く示しながら進めていきたい。

　防犯灯について、同じ区の中で、側溝を挟んで一方は無料、もう一方は有料というのはおかしい。市内で防犯灯は70,000灯あるが、85パーセントの60,000灯は私どもと同じ自治会の負担である。市長は85パーセントについて地域格差や不公平感があるという認識なのか。合併10年になるのに、同じ目的で、同じ機能、しかも同じ器具を使っているのに料金負担が違うのはおかしいのではないか。

　ほかの区では不公平感という声が高まっていないことも事実なので、具体的なご指摘をいただいたこともしっかり踏まえ、自治協議会などの意見も聞きながら、まずは江南区としてどうしていくか考えていきたい。

　9月5日を開業日としたようだが、事前にもっと調査なり各区の意見を聞くなりすべきだったのではないか。なぜこんなに急いでやるのか。

　かなり慎重に皆さまのお話をお聞きし、議会とも相談したので、当初の予定よりはかなり遅くなったが、最終的にこの夏の初めか夏の終わり頃に開業することとした。ダイヤの作成に一定の時間がかかったが、市民の皆さまに、3か月間ダイヤを見てもらってからスタートすることになり、9月5日の設定となった。反対の声にはこれからも耳を傾けるが、どこに反対なのかが一番大事である。公共交通に税金を使うのはおかしいという考えに対しては、これまでの日本の常識だったので当然だと思うが、ここで転換しなければ、より大きな税金の無駄使いになることをしっかり説明していきたい。

　市長は、江南区のバス空白地域がどれくらいあるかご存じか。
　なぜここまで不便を押し付け、反対されているのに推し進めるのか理解できない。乗り換えが生じることにより、足腰の悪い方の負担が増えるだけでなく、古町のまちなかで買い物をした人も、重い物を持って帰るのが大変になる。乗り換えをせざるを得ない人をあえてつくってまで、なぜ連節バスを導入しなければいけないのかが腑に落ちない。
　江南区のバスが通っていない、人も少ないようなところには、これから支援が入るのか。

　新バスシステムをスタートさせる最大の理由は、これ以上バスの空白エリアを増やしたくないということである。放っておけばさらに空白エリアが広がるので、それを補うために区バス・住民バスの運営や営業バス路線への補助を増やすことになる。そうなると、さらに数億円が必要となるので、その状況を阻止したい。
　できれば営業バス路線に多く乗ってもらうことで、今の区バスの一部を営業バスに変えていきたい。そして、現在区バスや住民バスが走っていない地域に、区バスや住民バスを走らせることで少しでも空白エリアを回復し、バスで動けるまちにしていくことが最大の目的である。