中央区意見交換1

　駅前のロータリーについて、雪が降ったらどうなるのか心配である。駅前の活性化のためにロータリー広場が作られたようだが、どのように使われるのか。
　現金カードの申し込みについて、新潟交通や区役所でも受け付けしてもらいたい。現金を使うのは高齢者が多いので、区役所で手続きしてくれると助かる。

　ロータリーについては、整備の形が見えてきたという段階である。今後、一番除雪のレベルが高いBRT路線に合わせて一括した管理をしていく。雪が降り出した場合は、最も早く除雪を行い、大雪のときは排雪も検討していきたい。
　「のりかえ現金カード」についてだが、バスの乗り換えにはできればりゅーとカードを使ってほしいというのが新潟交通と本市の意向である。現金の受け渡しにはどうしても手間がかかるので、できるだけりゅーとカードを使ってもらえるようお願いしていく。また、お年寄りの方ほどりゅーとカードのほうが便利なので、今後はお年寄りに乗車体験をしていただき、りゅーとカードとのりかえ現金カードを実際に体験してもらうことも行いたい。のりかえ現金カードの希望がどれくらいあるか確認しながら、改善を図れるものは改善したい。

　市長は以前、市議会で、新潟市役所を日本一の市役所にするという約束をした。現在、市長が日本一として誇る事例があればお聞きしたい。

　新潟市役所を日本一の市役所にしていくという意思を持たなければならないと思っており、独りよがりにならないように様々な外部評価を聞いて、新潟の位置を確認しながら進んできた。
　一番幅広く調査項目があるのは日経新聞系列の研究所が行っている調査であるが、「行政革新度調査」で総合4位という評価を受けた。また、「行財政革新度調査」でもトップ10に入るという評価を受けている。この調査は四つの分野から成り立っているが、情報公開度という分野で新潟市がナンバー1との評価をいただいた。しかし、利便度などで若干評価が低いので、8区役所を持つ新潟市としてはなかなか難しい部分もあるが、効率化を図って利便度をさらに前進させたい。目指すのは日本一の行政サービス、窓口応対である。クレームや不満の大半は窓口で発生するので、応対をより良くするよう心掛け、研修なども重ねている状況である。

　BRT計画は、2期目以降も進めると既に決定されているのか。決定されているのだとすれば、それはどのような経緯でされたのか。もし決定されていないのだとすれば、今後、どのようなタイムスケジュールで市民に諮っていくのか。

　基本的に現在決定しているのは、6億5,000万円の市の支出で、5年間は運行事業協定どおり実行するということである。今後、最初の計画どおり、連節バスをさらに4台導入することについては、利用者に幅広くアンケートなどを取り、連節バスを希望するか確認したうえで議会と意見交換し、議案として提案し、予算を議決いただくという形になる。
　2期目はまだ決定していないが、基本的な方向性として、循環線を作ることが重要であるとお示ししている。また、駅南方面がより大量輸送に向いているのではないかと考えている。特に土曜日や日曜日、アルビレックスなどの試合があるときに連節バスを活用できないかとの意見もあるので、新潟交通と意見交換をしていこうと思っている。有効性を確認しながら、2期目について、駅南・弁天線・公園線を優先していくべきかについても最終的に決定していく。
　また、東区で増便効果が出ていないことから、新潟交通の独自の計画の中で乗り継ぎ・乗り換えを東区でも行ったらどうかと提案した部分がある。これについては第一歩を踏み出した後、皆さまと新潟交通で意見交換をしてもらいたいので、BRT計画とは別立てで考えている。
　2期目以降にどの路線にBRTを伸ばすかについても、皆さまから様々な意見をもらい、最終的には市議会へ議案を提案する形になる。第2期は契約の切り替え時期となるので、それまでに改善できることは改善し、新しい提案をしていくことになる。今は大きな方向性として、循環線を早く作りたいという構想を提示している段階であり、決定しているものはない。

　新潟市の借金は、現在約1兆円ある。毎年100億円返しても完済まで100年かかる。返せるのか。
　連節バスの必要性について、一昨年11月の市報にいがたで、朝の7時40分から8時10分の30分間のピーク時に「萬代橋を渡る」乗客が797人おり、普通バスでは690人しか運べないので連節バスが必要なのだと説明されていた。その後の本会議で、直行便を含めると普通のバスでも1,500人の輸送能力があるから連節バスはいらないという結論が出ているが、そのすぐ後の採決で、残念ながら32対20で、賛成多数として購入議案が決まった。なぜ議員が賛成できるのか。おかしいと思う。
　市長の説明では、国から補助金が出るから半分の支出で済むという説明だが、普通のバスでも国から補助金が半分出る。普通のバスで新バスシステムを行えばいい。1台8,000万円の連節バスなど買わずに、新潟交通の手持ちのバスで実行できる。普通のバスならば道路改良も専用レーンもいらない。そこにも余計なお金を使わなくて済む。
　先日の試乗会に行ってきたが、専用レーンもない状態での試乗会だったが、けっこうスムーズに走っていた。これなら東大通や萬代橋の中央に専用レーンを作り、乗用車の車線が少なくなるから、柳都大橋を渡るという話も出てこなくて済むのではないか。また、BRTというのはバス高速輸送システムだが車いすの方も乗る。運転手が料金精算を行い、降りてきて車いすを乗せて固定するのに5分かかる。これでは高速ではない。

　新潟市に借金があるというのは間違いない事実である。
　政令市の中で、新潟市の財政状況は大体真ん中くらいである。新バスシステムをスタートさせずに、今のままの状況を続けていくと、区バス・住民バスの運行、営業バスへの補助などで毎年、2億数千万円支出しているものがさらにふくれあがっていく。質的な改善が図られないままに支出だけが増えることや、これ以上路線バスが廃止、減便されることを止めたい。路線バスが廃止になると、バス交通の空白エリアが発生し、区バス・住民バスに置き換えても、その不便さは、乗り継ぎ・乗り換えの比ではない。空白エリアをこれ以上広げるわけにはいかないので、今回、事業効果の高い新バスシステムを実施する。
　現在決定しているのは、新潟市の支出は6億5,000万円ということである。これで連節バスなどの契約を行ったが、連節バスの使用可能年数は15年から20年、乗り継ぎ・乗り換え地点の整備も行ったが15年以上は十分使用可能である。6億5,000万円を仮に20年で割ると1年の支出は3,250万円となる。現在の2億数千万円の支出と比べて、いかに投資効果が高いかはっきりと説明できるようになった。借金が大きいので、これからも事業効果の高いものを進めさせていただく。新潟市のこれからの公共交通政策は、先進的で他の自治体の模範になるので、国の支援を半分もらえる。どのような事業でも国が半分支援するわけではない。
　連節バスについては、1人の運転手で多くの方を運べることは新潟交通にとってもメリットが大きいので、市民に利便性として還元されると思う。また、連節バスはシンボル性が高く、わくわく感があり、子どもたちが大喜びだという状況が確認できるようになった。連節バスを活用するのは一石何鳥もの事業効果がある。

　私は先日の連節バスの試乗会に行ったが、とても乗り心地がよくなかった。高齢者はみんな、とても怖かったと言っており、腰痛を起こした人もいた。子どもだけが喜んでいたので、子どもにわくわくどきどき感を感じてもらうという点については成功だったと思うが、それだけではないか。
　駅からのバスの運行を見ると、乗りこぼしどころか余裕があり、だれも乗せないで走っているバスさえあった。むしろ、危機感を感じ、今のバスからさらに小型のバスに切り替えなくてはならないのではないかと思ったほどだった。
　また、郊外の病院に通っているので、乗り換えが生じると病院に行けなくなるという乗客の声も聞いた。乗り換え時の負担をなくすために、市は冷暖房完備の待合所を作ると言っているが、乗り換えそのものが負担になる。高齢者や病気の方にやさしくない連節バスと、乗り換え方式はやめていただきたい。

　全体的には、連節バスは非常に評判がよかったというのは、一つの事実である。路線バスの廃止などでより大変な思いをされる方を極力少なくしたいので、今回、新バスシステムをスタートさせる。そのため、さらに理解が得られるように進めていきたい。
　反復型意識調査の結果を見ると、新バスシステム事業より優先すべき事業があるのではないかという意見が多い。いわゆる税金の使い道である。これまでの日本では、公共交通への支援というものは限定的であった。しかし、地方の公共交通、特にバス交通は厳しい状況になっているので、国が支援し、自治体も一緒に動く方向に切り替えていくという大きな転換期に来ている。バスに乗っていない方が約4分の3おり、その中で「ほかに税金の使い道がある」と思っている方が多いことを把握できたので、税金の使い道として事業効果が高いことをお示ししていきたい。
　第1回の調査では、約5,200人にアンケートを出し、1,900人から回答をいただいた。「反対・どちらかと言えば反対」が1,100人おり、60パーセント近くであった。2回目の調査ではしっかりとした資料をお届けしたところ、「反対・どちらかと言えば反対」は470人台となった。さらに3回目はこの方たちに絞ってもう一度しっかり資料をお届けさせていただいた。その結果、反対という方が200人を切った。これだけ反対が大きく減っているのは、反復型調査ではあまり例がないと聞いているので、しっかりと分析を続けていきたいと思っている。

　新バスシステムに反対意見が出るのは、大切な税金を使うことに不安だからである。市長の義務は市民を安心させることではないのか。私たちは将来の安心・安全のために税金を支払っているのだから、納得できるような使い方をしていただきたい。

　不安やご懸念があることは事実だと思う。公共交通については、全員から賛成をいただくのは難しいいと思うが、少し考え方を変えていただきたい。現役世代も大事だが、将来世代のことについても考えていく必要がある。これから生まれてくる子どもたちがバスで移動できない新潟市で良いのか。将来世代のことも含めて一番事業効果、投資効果の高いものとして新バスシステムは有効だと思う。さらに説明を重ねて、できるだけ多くの皆さまの理解を得て進めていきたい。

　東区の路線を走るバスは古いバスが多く、ステップが高い。杖をついている方やシニアカーを押しているお年寄りの方もいる。そのような方々の話を聞くと、小さいバスを小回りよく走らせてほしいという方が多い。小さいバスならば郊外に振り替えて走らせることができるが、連節バスは決まったところしか走れない。お年寄りも古町や本町に出るのを楽しみに、買い物ができるような町をお願いしたい。　

　本市も、まちに出るのが楽しみになるまちづくりを目指して新バスシステムをスタートさせる。連節バスについては、郊外線の増便に大きな効果がある。連節バスを導入することで、1日2,000便運行しているまちなかのバスを700便減便する。まちなかを効率的に運行することで、余ったエネルギーを郊外線に向けていく。一気によくはならないかもしれないが徐々によくなっていく、改善していく可能性が大きい。

　中国総領事館の移転問題について、非常に感心の高いことであると同時に、安全性などに関しても様々な不安がある。朱鷺メッセは領事館を入れるために造ったと聞いているので、市長から中国側に朱鷺メッセに領事館を戻すようお願いできないか。

　中国総領事館については、外務省に今の状況を定期的に報告している段階であり、前進はないと把握している。日中の交流も大事なので、中国総領事館が活動しやすいように、本市は側面支援を行っていくという立場である。また、本市は文化交流からの日中韓の関係改善を行っているので、皆さまから交流は良いことだと思ってもらえるようにしたい。

　負の連鎖を抑えるために連節バスを導入するというのはわかるが、負の連鎖になるものはほかにもある。例えば、社会保障費、国民健康保険の赤字があると思うが、そういうものに対する政策を先にやらなかったことの理由を聞きたい。

　負の連鎖としてこれから膨れ上がっていくものは数多くある状況なので、一つひとつ取り組んでいく。例えば、健康寿命を延伸するための取組みは医療費を抑制する効果があるので、本人や家族のために、また本市としては健康寿命が延びた良いまちだと多くの人に思ってもらえるように、さまざまな面から努力していく必要があると思う。
　バスについては、このまま放置しておくと補助金などで支出がどんどん膨れ上がっていくので、早期に手をつける必要がある。今、本市が枠組みを作ることで、新潟交通は5年間頑張り、利用者が増えてくればさらに頑張ると言っている。新潟市の今の状況に合わせて一番事業効果が高く、着手の必然性が高い事業の一つがバスシステムなので、しっかりと計画を作り、実施していく。

　まちづくりトークの進め方について、1回の質疑応答では納得できない点やわからないところがあると思う。せめて1回くらいは再質問をさせてほしい。2分の質問で終わりとの制限がかかることは、熱心な市民にとっては、これからの都市政策の先が見えなくなるばかりであるので、2分の質問プラス1回程度の再質問を加えることを認めていただきたい。

　基本的に、多くの方からご発言いただくために、このような方式を採らせていただいている。再質問の場合には、終わった後に担当から個別にご意見を伺わせていただく。これからのまちづくりトークもこのような形で、市民の皆さまの声をできるだけ多く、直接聞いていきたい。