東区意見交換

　木戸地域のまちづくりは「コンパクトシティin学園ゾーン」というようなもので学校の整備が順調に進んでおり、大変ありがたく思っている。
　そのような中で、新潟東工業高校の跡地活用の問題について、渡辺県議からもご尽力いただき、140人体制の整備局ができることになり、現在、県と区役所、警察とコミュニティ協議会とで合同で会合を行っている。今後は窓口を小さくして話を詰めていくことになっており、木戸地域が非常に良くなるまちづくりになるのではないかと期待している。この場を借りて、お礼を言いたい。

　これから県立高校が順次統廃合されていく中で、新潟県と情報を共有しながら、その跡地を地域のまちづくりに役立つ方向で活用していきたいと思っている。新潟東工業高校は新潟の振興局という形で機能を移転していただけることになり、東区に140人規模の働く人が新しく移動して来ることになる。そのため、できるだけ波及効果が出るように県と情報を共有しながら進んでいきたい。
　また、一部の地域からは、マイカーでの通勤が増えるだろうということで、車への対策についての要望がすでに出ているようだ。そのようなことについても地域の方としっかり意見交換をしながら、メリットを最大限出してデメリットを極力少なくするように、東区役所とともに歩んでいきたい。
　先ほどファシリティ・マネジメントという言い方をしたが、県の施設や土地も多くあるので、新潟県と新潟市がしっかり連携し、良くなったと言っていただけるようなまちづくりになるよう頑張りたい。また、お気づきの点があれば早めに聞かせていただきたい。

　市長は専用走行路を計画しているようだが、駅前から東区に来るバスは明石通を右折しなくてはならない。しかし、たくさんの横断歩道や信号があると安全に曲がることは困難である。現在、少しずつBRTが定時制を増してきたのであれば、専用走行路は必要ないのではないか。また、道の真ん中でバスを降ろされると信号を渡らなければならないが、東大通はとても車がたくさん通る危険なところである。お年寄りや体の不自由な者にそのような横断歩道を渡らせるという危険なことはやめてほしい。
　市長は最初のころ、連節バスを8台購入したいと言っていたが、東区のバスはステップが高く、古いものがとても多い。連節バスをこれ以上購入するのではなく、ノンステップバスを買っていただきたい。また、本町からの帰りの乗り換えは大変である。午前中は仕方がないにしても、午後は1時間に1本程度のダイレクト便を通していただきたい

　新バスシステムBRTについては、新潟交通が乗り継ぎ乗り換え方式をお認めいただければバスを持続可能にしていくと表明しているので、それを新潟市は了としたということである。運行当初はご迷惑をおかけしたが、その後改善を重ねて、春ダイヤの改善後は、クレームなどは非常に限定的になったという状況である。古町や本町へのダイレクト便についても、新潟交通は春ダイヤでかなり改善させたので、その反応やデータ的なものを見ながら、今後さらに改善できるものは対応していきたいと思っている。
　現在、東大通を横断するには歩道橋を通らざるをえないところもあるが、これが専用走行路になると水平移動ができるようになる。これまで向こう側へ行くのに二百数十メートルかかっていたものが40メートルや60メートルになり、さらに階段を上がらなくてよくなる。社会実験をやらせていただき、皆さまの状況を見ながら推進していきたい。
　バスの本数についても、東大通、萬代橋、柾谷小路のバスを集約したので、走行環境がよくなったというデータも出ている。それも踏まえて、専用走行路の社会実験を行っていきたいと思っている。
　また、新潟交通へのバスの支援についてだが、これはどんなバスでも新潟市が単独で支援することは可能かもしれないが、それでは大変にお金がかかってしまうので、国からの支援をしっかりいただいて、新潟市のコスト削減に努めていく。新潟市のやり方がこれからの地方都市のモデルになるとして、現在、国から支援をしていただいているが、そこから外れたものについては新潟市の持ち出しになる。それで交通事業者を一方的に支援していいのかという議論も当然出てくると思うので、そのような部分を勘案し、総合的に良い形で新潟のバス交通が持続可能なものになるよう考えていく。
　これまで新潟交通に体力がなく、新潟市民の要望、利用者の要望、地域の要望をほとんど聞いてもらえなかったが、今後はしっかりと、区は区で要望をとりまとめ、そして市全体で方向性を討議し、最終的には新潟交通と新潟市で責任を持って運行ダイヤを決めていくということが可能になった。昨年度からの5年間でしっかりと実績を出して、新潟市のバス交通がよくなったと、2年後、3年後に言っていただけるように、さらに努めていく。

　主要道路県道港湾線のクランク型の道路が改善され、緩いカーブになると建設課から説明があり、ようやく道筋がついた。この道路は地中に雨水管などの重要管があり、さらに昭和石油の守衛所と詰め所を移動しなければならないので非常に手間もかかるのだが、早めに空いている藪の箇所の工事に入っていただければ、少しでも早く終わるのではないかと考えている。
　そもそも昭和43年に日本で最初の公害防止災害補償協定書を作ったものの、一進一退でなかなか実現していなかったが、政令指定都市になってようやく道筋がたったものである。

半世紀近く前に、公害防止協定について地域で取り組んでいただいたことに敬意を表す。当時は、これは国への申請、これは県への申請、これは市への申請と、なかなか地域の要望が通らなかった部分もあると思うが、道路関係については、政令指定都市になったことで、東区で県が管理しているのはみなとトンネルの脇辺りの臨港道路だけとなったので、新潟市の責任がそれだけ増していると思っている。

　桃山地区の皆さまには大変長くお待たせをしてしまった。企業の協力があり、難しい工事だが何とか着工の見通しがついたとご説明させていただいているところである。今後、ご期待にこたえられるように、1日でも早く完成するように努めていくので、ご協力をお願いしたい。

　私は聴覚障がい者である。東区役所には手話通訳者が一人しかいないため、受付に行列ができてしまい、諦めて帰ってしまう人がいる。そのため、もう少し手話通訳者を増やしていただきたい。

　常時、複数の手話通訳者を置ければ一番良いと思うが、すぐにそのような方向には行けないかもしれない。
　しかし、例えば、新潟市が手話通訳者をもう5人増やせば、この曜日のこの時間帯は聴覚障がいの方への対応を手厚くするということも可能なのではないかと思うので、より具体的に、このような時期にこのような手続きがあるのだというあたりを聞かせてもらえれば、よりご迷惑なく対応できる時間帯を増やせると思う。そのあたりを後でご相談させていただき、聴覚障がいの団体の方々とも意見交換させていただきたい。

　上越新幹線の乗客が年々減少していると聞いている。新潟市には新潟空港という大きな空港があるので、新幹線を新潟駅から新潟空港まで接続していただきたい。当然、お金がかかることなのですぐに実行ということにはならないと思うが、創造交流都市を目指すというのであれば、新潟駅から新潟空港まで新幹線を接続するという項目を入れていただきたい。

　やはり、新潟の活力を伸ばすには新潟空港を活性化することが非常に重要だと私も思っている。これについては、新潟駅から新潟空港まで新幹線でつなぐという計画、あるいは在来線を活用する計画、さらにはモノレールを導入する計画というようなさまざまな計画を今まで民間や行政で検討してきた。
　新潟市は現在、新潟駅付近連続立体交差事業を行っており、平成30年度には在来線と新幹線が同一ホームで乗り換えが可能になる。連続立体交差事業の中で、この在来線を活用することも新たな選択肢として上がってきたため、これを踏まえて、新潟県が調査結果を先日発表した。
　新潟駅連続立体交差事業を新潟県が事業主体となってスタートさせ、それを新潟市が政令指定都市となって引き継ぐことを、県政と新潟市政が約束して取り組んできた。その約束の中で新潟駅付近連続立体交差事業は新潟市が大半を受け持ち、さらに新潟市内の都市内交通についても新潟市が責任を持って推進していくことと、新潟県内全体の鉄道交通網については新潟県が責任を持って行うことが決まったため、その中の一つとして、新幹線空港アクセスも新潟県が責任を果たすことで役割分担をした経緯がある。
　私どもとしてはしっかりと新潟県に役割を果たしていただきたいと思っている。また、実効性の面でどうするのかを新潟県、関係市町村が話し合える環境づくりもお願いしていきたい。

　数年前まで市長や知事は新潟州構想なるものを打ち出され、全国にも先駆けてそのようなことを行おうと努力していたが、最近は州構想について私どもには全く情報が入ってこない。その後、どうなったのかお聞きしたい。

　新潟州構想については、新潟市と新潟県の権限や役割を明確にし、どちらが司令塔になればより効果が上がるのかについてもはっきりさせていく方向で議論をスタートした。
　当初は新潟市と新潟県を合併させるという言い方もあったが、これには全国の道州制議論がそのころ見え隠れしていたという背景がある。新潟は道州制になると、東北州になっても、北陸州になっても、中部州になっても分が悪いということで、新潟県の市町村を合わせて新潟単独州もあるのではないかと旗を揚げた。当面は新潟県と新潟市の役割分担、機能分担を明確にするため、北川正恭元三重県知事を行司役にして議論し、その中でいくつかのことが前進した。
　一つは、保健所についてである。新潟県と新潟市の保健所は司令塔が分かれており、広域感染症などに迅速に対応できるか懸念があった。例えば、東日本大震災の際も福島方面から大変多くの方が避難して来られたが、新潟市の保健所では放射線をスクリーニングする機能がなかったため、新潟県の持っている機能を新潟市に貼り付けていただいた経緯もあった。現在は、広域感染症などのおそれがあるときは新潟市保健所も新潟県知事の司令塔の中に入ることを明確にした。
　また、東日本大震災が発生してから数時間後に長野北部地震が発生したが、政令指定都市に配置されているハイパーレスキューはすでに福島へ向かって走り出していた。しかし、長野北部地震も大規模な地震だったので、ハイパーレスキューの配置や派遣について、新潟県も関与したいという話があった。これについては、あくまでも政令指定都市である新潟市がハイパーレスキューを所管しているので、派遣する権限は政令指定都市長が持つが、新潟県の危機管理の部門と新潟市の危機管理や消防の部門が情報を徹底的に共有することとなり、このことについても、県民や市民の安心・安全度を上げたことになったかと思う。
　また、新潟県民会館の隣に新潟市の所管する新潟市文化芸術会館「りゅーとぴあ」や音楽文化会館があるわけだが、これまではそれぞれで企画を立てて運営していた。その企画管理を新潟市が一手に受け持つことで、より一体性を持った文化施設の管理運営ができるようになった。
　公営住宅についても県営住宅と市営住宅があるが、これを基本的には新潟市が一括して管理することが可能になった。
　さらに、東区役所では生活保護の方が社会復帰するときに国の職業紹介、県の職業訓練、新潟市の生活支援が一体のものとして受けられる。これは東区のワークポートというものだが、生活保護の方が社会復帰した率が非常に高いということで、全国で最も進んだ形の制度である。法律を変えるとなると大変な時間と労力がかかるが、今できる中で最大限のことを実行していくという、北川正恭先生の方向性の中で具体的な成果がかなり出た。
　この新潟州構想の議論が推進役になったと思うのだが、国では政令指定都市と道府県で調整会議を持つべきであるという方向性が出され、今後はそれに基づき、新潟県と新潟市が政策調整会議を行うことになり、今年度から本格的に動き出す。ただし、政策調整会議は北川正恭さんのような行司役がいたからうまくいった部分があると思うので、一方的にこれが不満だ、これがおかしいのではないかとお互いが出し合っても、本当に良い解決が出てくるかかなり疑問である。お互いが納得できない場合は国に行司役を求めていくことができるのだが、それでは国が上にいて政令指定都市や道府県が下にいるという昔の形になりかねないので、もう少し具体的な運用の中で改善点が必要だと思っている。そういう面で、できる限りの改善は行いつつ、次の課題が見えれば、今度は政策調整会議で議論していく。
また、現在、県と市町村の意見交換がうまくいっていないのではないかと言われているが、少なくとも政令市新潟としての意見交換はしっかりやらせていただいている。しかし、拠点化の話になると政令市新潟だけの話ではないので新潟州構想の議論から外してほしいという意向が県からあったので、そこは進められていない。したがって、先ほどのような新潟空港のアクセスについては新潟州構想の中では議論になっていないが、これを議論していかなければ、新潟県の拠点性がさらに心配になっていくと思っている。

　シニア半わりは、高齢者が外に出るということにおいて非常にありがたいハード面の制度だと期待している。そこで、外に出ていきたいと思わせる魅力をどのように作り出していくかというソフト面のことについてお聞きしたい。

　65歳以上の方が家にこもることは体調面でもあまり良くないと思っている。また、最近の65歳以上の方はまだまだお元気で活躍できる方が多いので、そのような方に新しい地域づくりの担い手にもなっていただきたいと思う。まずは、シニア半わりでまちなかに行きやすくすることで、医療費の抑制や、まちなかの活性化にもつながる。できれば65歳以上の方の生きがいづくりにもつながっていけば非常に良いと思っている。
　富山市がハード面とともにソフト面でも一番進んでいるのだが、例えば、お孫さんを連れて行くと料金が安くなるようなことをすでに実践している。孫と一緒に外出したいというのは多くの方から「いいね」と思っていただけることだと思うので、そのようなことも随時ソフト面で追加していきたい。また、健康づくりを頑張るという方々に「にいがた未来ポイント」を差し上げることも実施している。
　一方で、今まで異なっていた体育施設の利用料を統一させていただいた。合併地域では体育施設の利用料が上がったという地域が多く、健康づくりを一生懸命やれと言っておきながら体育施設の利用料を上げるのはおかしいのではないかというご指摘もいただいている。そのような方々にモデルになっていただいて、健康づくりで体を動かして、そのデータをしっかり取っていただく。それが医療費の抑制につながるという方向が新潟市として把握できれば、そちらの支援により踏み込んでも良いのではないかと考えている。
　これから各種の健康データを見ていただく中で、このような健康づくり運動を行うような地域ぐるみの健康づくり運動に市がどのような支援ができるか、また、どのような形が健康づくりを頑張ろうという引き金になるのかを、さまざまなモデル活動もやっていただきながら、ソフト面を充実させていく必要があると思っている。まずは、シニア半わりをスタートさせていただいて、そして富山などがやっているソフト面の面白いやり方を参考に、できるだけソフト面の充実も図っていきたい。
　新潟市としても、健康寿命の延伸は本当に重要なので、医療費抑制につながるということがご本人の幸せ、ご家族の幸せ、そして、あえて言えば行政の幸せにもなるのだということを、データを示しながら進めていきたい。