秋葉区意見交換

　一つ目は、健康寿命の認識の関係についてである。旧小須戸町では20年以上前から、地域の茶の間のような制度があり、そこに来られない人については、あったかネットワークの人が訪問するというような活動を行っている。
　二つ目は、健康寿命の延伸のために、地域の茶の間に集まって、お茶を飲んだりロコモ体操をすることも良いことだと思うが、外に飛び出して運動をしたり、耕作放棄地を利用して畑を作ったりするということも有効だと思う。しかし、その場合は移動手段が問題になる。
　北区のようなマイクロバスとは言わないが、せめてワゴン車程度の移動手段を考えていただきたい。また、敬老会や地域の茶の間に自分で来られる人はいいのだが、自分で来られない人を連れてくるためにも、各コミュニティ協議会にワゴン車程度の移動手段を確保することで、さらに健康寿命に効果的な取り組みができるのではないか。

　旧豊栄市はバス路線の空白のエリアが多いので、コミュニティ協議会にバス利用を認めてきた部分もあるのだが、一方、営業行為とのグレーゾーンの際にいるということもある。
　市としては、できれば移動での支援を厚くしていきたいと思っており、その中で、福祉バスを有効活用するということも重要なのではないかと考えている。西蒲区などでは福祉バスとスクールバスをうまく組み合わせて地域の移動を円滑にし、コストダウンを図ったという例もある。これは新潟市一律ということではなく、地域に合った方法を考えていくべきではないかと考えている。
　さらに、医者に行くような場合にデマンド交通などの活用が有効な地域には、まず、モデルで実施をし、それが有効であれば広げていく。これは中山間地域などでデマンド交通の先進事例があるので、そのような辺りも勉強し、有効な部分についてはデマンドを導入するということも考える。北区や南区の一部でモデル的に実施しているが、その効果などを見極めていきたい。外出できない方についても非常に重要だという認識はあるので、コミュニティ協議会の実践の中で出てきた課題について、早期に情報共有をし、動いていきたい。

　以前は新津市長選挙というものがあったが、現在、区長は任命制である。そのため、区長の名前も知らない方が多い。選挙がなくなったことで、市政や区政への関心が薄れてきたというのが実情ではないか。東京都の区長はほとんどが公選制であるので、新潟市もぜひ公選制にしていただきたい。

　東京23区は特別区であるので区長公選制を導入している。政令指定都市の場合の区は行政区なので、今の制度では公選制は適用しないことになっている。
　しかし、国の議論の中で、より自立度の高い総合区というものが制度として認められるようになった。現在、新潟市にその制度を適用するのであれば、空港や港湾などがある中央区と東区の拠点性を高めるために二つの区を合わせ、そこを総合区にすることについて検討していく議論をしている。合併地域については、合区をして総合区にするということは困るという方が、議員を含め、コミュニティ協議会、自治協議会の方には多いと把握しているので、当面は中央区と東区で検討していく。
　市政の関心を高めるためには、健康寿命の延伸について地域の健康度を区別や中学校区単位で見ていただくといったように、さまざまなやり方で区政の関心を高めていく取り組みをより強化していく必要があると思っている。

　私どもは、小須戸町で地域の茶の間をやっている。このたび、新しい茶の間の支援システムで支援金をいただくことができた。この場を借りて新潟市にお礼申し上げる。

　本当はこちらがお礼を言わなければならない。そのような活動をしていただくこと自体が、フレイル（高齢者の虚弱状態）の対策にもつながることが医学的エビデンス（根拠）で証明されつつあるので、皆様方がより活動しやすい方向で私どもも制度を充実していきたい。

　小須戸の地域の茶の間の取り組みは古く、そのようなベースがあり、現在、このようなモデルハウスが各地でできているが、いち早く取り組むことができる土壌だったのだろうと思っている。ぜひ、今後もできるところは協力して取り組んでいきたい。

　先日、地域の出張医療を10年間行った斎藤医師の話を聞いた。斎藤さんは訪問先で老々介護の切実な現場を目にし、今後はこのような問題も無視できない社会が来たと感じたそうだ。団塊の世代が2025年には後期高齢者になり、その人口は2,000万人に到達し、そのうちの4分の1の500万人近くが認知症だという切実な問題が目の前に来ている。このようなときに、地域はどうするかという話を、斎藤医師が参加者に説明された。
　私はその話を聞き、新潟市には八つの区があるが、区に1人ずつ、人口の多い三つの区には2人ずつの医師を置き、11人の医師とコミュニティ協議会、自治会や民生委員が連携することが必要ではないかと考えた。

　ご紹介いただいた斎藤先生は、新潟市内で看取りまでやっていただく体制をいち早く提唱し、実践していただいた方である。斎藤先生の医療機関が紫竹山インターのすぐ近くにあるということで、新潟市の広い範囲で斎藤先生をトップとするチームが10年くらい前から動いてくださっている。当時は、県医師会や市医師会もあまり熱心ではなかったが、その後、地域で医療、介護が受けられるという地域包括ケアが大事だという国の方向性も明確に打ち出され、現在は新潟市の医師会も本当に一生懸命取り組んでくださるようになっている。
　現在、本市では地域で看取りまで行う医療・介護・看護チームが8区すべてで立ち上がっているという状況だが、区の中で見ると空白エリアがあるので、そこを埋めていこうということで現在動いている。
　そのような面で、8プラス3の医師を配置するというご指摘については、基本的に地域医療介護連携ステーションを8カ所から11カ所に増設することで制度としても取り組めるのではないかと考えている。そのためには中心になって動いてくださる方が非常に重要で、中心になるのは医者の場合が多いが、今後は看護、介護のことを熟知している方にリーダーになっていただくことも重要ではないかと思っている。そうすると、地域包括ケアのソフト面が大事だということがよく伝わるのではないか。
　斎藤先生はフレイル（高齢者の虚弱状態）の対策も非常に大事だということをコミュニティ協議会との意見交換の場でもおっしゃってくださり、そのような場に医師あるいは歯科医師、薬剤師の方、看護、介護に携わる方も出席して、私が答えきれない部分を代わりに答えてくれている。とても議論が深まり、また実践に向けての取り組みに参考になるので、今後そのような方にご出席していただくように求めたり、定期的に意見交換をしていきたい。秋葉区には秋葉区の特性があるので、それを踏まえて、できるだけ地域で医療・介護・看護、さらに看取りまでできる取り組みを充実させていきたいと思っている。

　来年は明治維新から150年に当たる。戊辰、北越戦争を合わせると2,000人の死者を出すような大事件が新潟県内各地で起きた。これに関わる新潟市の取り組みはどのようなものをされるのかお聞きしたい。会津若松市を調べてみると、官民が実行委員会をつくり、明治維新に関わるかなり大規模な事業を行おうとしている。また、福島県の只見町は河合継之助に関する事業を行おうとしている。どうみても越後国の取り組みが遅れているのではないか。最大の戦死者を出したような事件をもっと大事にしたまちづくりをやる必要がある。
　また、新津駅を降りても国指定史跡の古津八幡山遺跡についての看板もなければ表示もない。せっかく素晴らしい古墳が2014年に復元されたのだから、このようなものを市民が共有するだけではなく、秋葉区に来られた方々に足を運んでもらえるような案内板あるいは掲示について、市当局として意を払っていただきたい。

　まちづくりを行ううえで、地理特性、歴史は非常に大事だと思っている。
　そのような中で、明治維新150周年の取り組みについてのご質問をいただいた。私どもは会津若松市と協定を結び、歴史についても一緒に学び合っていくということで連携している。さらに、京都市と会津若松市が歴史協定を結んでいるので、京都市と新潟市が結べばトライアングルになるということで、京都市と新潟市も観光交流の宣言を二条城で調印させていただいた。新潟市としては、明治維新前後のことが新潟の将来を変える大きなポイントだったという知覚があるので、会津若松市、京都市との連携の中で考えていきたい。
　新潟県内でいえば、最大の立役者は長岡藩ということになると思うが、長岡藩とは日常的に連携している。また、米沢藩の家老が新潟湊で討ち死にをした、その名は色部長門だが、その慰霊という形で米沢との交流も継続してきた。さらに、伴百悦の関係は、おそらく新潟市の中で新潟湊争奪戦と並ぶ非常に重要な取り組みだと思っている。
　区でできることは区で行い、そして全体に網掛けをするのは新潟市が行う。連携のネットワークは土台ができているので、大いにそのネットワークを活用していきたい。
　私どもは、基本的に開港150周年の中で明治維新のことについても連動させていけると思っている。
　古墳についてもお話をいただいたが、これは新潟市だけで全部できるということではなく、地域の盛り上がりも重要である。これは、トランスイート四季島が新津駅に停まるという効果も生かしながら、新津駅で降りたら古津駅や矢代田駅の情報も得られるというようなことも考えたい。観光の部分については行政だけでなく、地域の盛り上がり、そして経済界の盛り上がりというものも非常に重要である。秋葉区はアピールするポイントが多くあるので絞りにくい部分もあるかもしれないが、四季島効果というのはすごく大きく活用できると思っている。

　小合地域コミュニティ協議会では、地域課題の掘り起こしということで、これまで11回の地域懇談会を行ってきた。平成28年度はワークショップという形で参加者からさまざまな課題を上げてもらっており、その中の一つが少子化の問題である。少子化について、結論的にいうと、将来不安が多く、その結果、結婚が遅れて出産・子育てが少なくなっていると感じられた。先日の新聞報道によると、都道府県の結婚支援事業は全国で約60万7,000組という見出しが出ていたが、新潟市においては、このような取り組みについてはどのような現状なのかお聞きしたい。
　また、市報にいがたによると、新潟市はフランスのナント市と友好都市になっているそうだ。出生率は、日本の場合が1.27なのに対して、フランスは約2と非常に日本よりも高く、出産・子育てが進んでいる。テレビなどでも、シングルマザーも堂々と誇りを持って生きていけるという報道などもされている。秋葉区には産科の医院はない。この辺りも含めて、市長のご見解をお聞きしたい。

　結婚支援事業については、地域によって特性があるので、まちなかについては基本的に潟コンなどの専門性を持った企業の方を中心に動いていただき、それを新潟市が支援していく。そして、農村部、田園地帯の西蒲区は行政が絡んでいるほうが効果があると地域の方がおっしゃるので、コミュニティ協議会を中心に出会いの場づくりを行っていただいている。これについては同じところでやると、ほかから来た人にサービスするばかりだというお話もいただいており、工夫は必要だと思うが、やはり地域特性を踏まえて取り組んでいるというのが今の状況である。
　さらに行政としても出会いの場づくりを担当する課はどこなのだということを、昨年まではあまり明確に答えられなかったが、今年度はこども未来部という部署ができた。各区では出会いの場づくりをこの課がやるということを明確にし、そして地域特性を踏まえて出会いの場を多様につくり出していくことが重要だと思っている。
　フランスの取り組みは世界的にも成功例だと言われている。フランスと日本は文化の差があるので、シングルマザーをどんどん奨励するということにはならないかもしれないが、生まれてきた子どもについては社会でしっかり育てていくという環境をつくっていくことが重要だと思う。
　また、保育料などの子育てにかかる費用負担というものに若者が少し立ちすくんでいる部分があると思っている。これについては子ども手当・児童手当などというものではなく、義務教育関連、子育て教育関連を無償にするべきであり、各地域で競い合うということをやるべきではないと思っている。それにふさわしい原資は児童手当あるいは子ども手当として出ているので、その費用を振り向ければ可能である。国は、あまりにも現物給付より現金給付を優先させていると思う。
　今の子ども手当、児童手当を使えば、フランスと同じ取り組みに近いことができるのだということを指定都市市長会では訴えているのだが、国は現金給付にこだわっており、極めて残念である。現金給付をいきなり大幅に減らすことはできないかもしれないが、プールしているお金はあるのだということも、私は国民の方に知っていただきたい。日本型というものは必要かもしれないが、世界でこのようなものが有効だったという事例はたくさんあるので、それに学んで大きく土台から子ども子育て支援を変えるべきだということを、指定都市市長会あるいは全国市長会などを通じて国に求めていきたい。

　私は半年ほど前から自治協議会の傍聴を続けてきた。会議には各団体の代表や公募で自ら手を挙げられた委員の方が集まっているが、会議の内容を半年くらい前から聞いていると、市からの報告が多かった。その場には秋葉区の全課長、各機関の代表者、必要に応じて本庁の担当課が来て、行政についての方針や考え方が発表される。傍聴で見ていると、会議の内容について質問する人が決まっており、公募委員の方は自ら手を挙げてなっただけあって、発言が積極的で内容のある質問をされているような状態である。自治協議会の議題については、記録集として印刷物やホームページで発表されてはいるが、各団体の下のほうに下ろさない方が多く見られる。私も今年からコミュニティ協議会の役員になったが、自治協議会で話された内容がなかなか下りてこないというのが実態である。市長として、自治協議会の目的、あるべき姿をどのように考えるのかお聞きしたい。

　現在の自治協議会では市の説明だけではなく、意見をお聞きする場面が増えてきた。これは、自治協議会の歴代の会長などから市の説明が多すぎるので、事前に資料にして配り、できるだけ説明を短くしてほしいということで、段々と改善をしてきた結果である。
　一方で、自治協議会の一番大事な部分は、地域の代表の方が集まっているということだと思っている。その地域の代表は、コミュニティ協議会の代表という場合が多いわけだが、本当のまとめ役だった方が任期である2期4年を満了してしまい、交代して副会長や事務局長などになってしまっているところも多い。その結果、本当のコミュニティ協議会のまとめ役が自治協議会に入っていないということが問題になってきた。
　そのような面で、自治協議会の委員の改選期に、コミュニティ協議会代表として出てこられた方が別の立場で出られるといったことも認めてもいいのではないかということで少し改善をしている。
　また、コミュニティ協議会として情報を共有していないという声も多く出ている。これについては、私どもはコミュニティ協議会の責任だと言うことはできないので、コミュニティ協議会にしっかりと自治協議会で決まったこと、あるいは方向性などをお伝えいただきたいと伝えている。今のお話を聞いて、例えば自治協議会だよりのような形で、決まったことを簡単にコミュニティ協議会にお届けするようなことも、今後、考えていく必要があるのではないかと感じた。
　自治協議会に求められることだが、基本的に、新潟市は大合併をしたときに地域審議会というものがあったが、一番は合併建設計画がしっかり進んでいるかどうかをチェックする機関なのだという要素が新潟市の場合はある。そのような面では、新潟市が大合併をして八つの区があるので、それぞれの区のまちづくりがしっかりやられているかを意見交換する場が必要だという部分があり、また、各コミュニティ協議会の地域づくり、健康づくりなどの良い取り組みなどの情報を自治協議会で共有して、コミュニティ協議会にフィードバックしていただくということも自治協議会に求められる役割である。私はすべての課長がそろって出席しなくても、テーマを決めて自治協議会を開催してみるなど、さまざまなやり方があっていいと思っている。
　これも新潟市一律で、自治協議会はこうあるべきだと規定しないほうがよいのではないかと考えている。新潟市の自治基本条例の中に、自治協議会の役割や新潟市の責務が書かれているので、その中で区の特性、重点的にやりたい部分を反映するような自治協議会運営になってくれればありがたい。その独自性は担保していきたい。

　私どものコミュニティ協議会では、今年度、リタイア組の人を中心にした人たちがまちなかを歩くという仕組みをつくるため、スマートフォンのアプリを使った取り組みを行いたいと思っている。しかし、予算が多くかかるため、本庁の市民協働課の予算を使おうと思い先日電話をしたところ、あまり応募がないので今年度からなくなったそうだ。現在、健康ポイントという制度を国もやっているが、私どもも健康ポイントも含めて考えており、アプリを使ってコースを歩いたり、健康のためにさまざまな施設を利用したらポイントが貯まり、そのポイントは後ほど街で買い物に使えるということも含めて考えている。しかし、予算がないとどうしようもないので、ぜひ市長に応援していただきたい。

　健康づくり、あるいはまちづくりなどで良い取り組みをしたいのだが、立ち上げが大変だということだが、これについて、具体的に成果が出てしまえば、今の健康ポイントを今度は地域に差し上げるということで、スタートしてしまえば頑張れるという部分があると思う。市民協働課の補助金がなくなったという話だが、他にどういうものがあるかというのは、秋葉区とやり取りをしていただきたい。私どもも、さまざまな部分で使っていただける立ち上げ支援があると思っているが、今回のものに該当するものがあるかどうかチェックしてから、情報を共有させていただきたい。

　主要道路は消雪パイプが敷設されており、車の往来が冬でも楽だが、そこに出る前の小路が大変である。そのため、消雪パイプの敷設工事の予算は毎年どのくらい上げているのか、どういう基準で工事を行うのかということをお聞きしたい。

　特に旧新潟市では基本的に地下水のくみ上げが非常に限定されていたため、消雪パイプは活用していない。しかし、雪が多い合併地域や旧新潟市でも消雪パイプを活用していた区域では、それを維持し、しっかり機能するようにしているが、それを小路の自宅の前まで延ばすとなると大変難しく、豪雪地帯でも無理な状況である。
予算はほとんどが維持管理費として付けているが、新たに消雪パイプを付けてほしいという地域挙げてのご要望があり、交通量が極めて多く、必要性が高いというものがあれば、その都度検討することになると思う。
高齢化で除雪が大変だ、除雪車が来てくれたが家の前に雪の塊を置いていったという苦情も本当に数多くいただいている。これについては、やはり少しでも自ら手を出していただくことが雪国で暮らす基本である。どうしてもこの世帯は無理だというところを把握し、どうすれば外出に差し支えないようにできるのかということは、市役所・区役所がというよりは、やはり地域での助け合いということが一番の基本になると思う。そのような中で、どうしても本当に大変だということがあれば、区役所にご相談いただきたい。
この冬、秋葉区は雪が多くて大変だったということだが、市役所から見ていると、残念ながら把握が非常に難しい。そのため、身近な区役所で除雪の判断をさせていただいている。高齢化で本当にごみ出しも大変になってくるので、地域での助け合い、新しい支え合いの仕組み作りがより重要だと考えている。あまり答えにならなくて恐縮だが、新潟市はこれから消雪パイプに大きく依存する方針ではないので、ここが必要だというときは特にしっかりと声を出していただきたい。