東区意見交換

　新潟市は一昨年、BRTを導入したが、多くの市民がこれについて反対の意思を表明していた。車を使っている方はBRTにはそれほど関心がないかもしれないが、バスしか頼れない高齢者の方々は非常に不便を感じている。私は東区に住んでいるので、前回のBRTに対する運動の中で署名活動を行った。その中で、東区の市民はBRTの導入に伴い、古町に行くために乗り換えをしなければならない不便な交通事情について大きな不満を持っているということが明らかになっている。そのため、BRTはやめていただきたい。また、やめられないのであれば、東区から古町に行くバスを新潟駅経由にするのではなく、今までどおり直接、古町十字路、あるいは市役所に行けるような交通体系に改めてつくり直していただきたい。
　BRTは、70億円の市民税を使って行うような事業ではない。本来、BRTは全国的に見ても広い道路があるところで有効なのであって、新潟市のような狭い道路に専用道路を造るなどということはとんでもない話である。一般の市民の交通渋滞にもつながるので、ぜひBRTをやめていただきたい。

　まず、私どもがバスを新しいシステムにしている目的だが、バス交通システムを持続可能にするということである。これまで利用者が毎年4パーセントほど減るという状況にあって、10年間で40パーセント減った。これまでの方式のままで放置していると、バスの路線が廃止になったり、大幅に減便になるところが相次ぐので、私どもはテコ入れをして、新潟交通がもっと仕事ができるようにということで支援したのがBRTである。おかげさまでBRT・新バスシステムを導入した1年間の利用者数は1パーセント弱だが微増に転じた。そこにシニア半わりを実施させていただくので、おそらく2年目はさらに増加するだろうと考えている。これで持続可能なバスの土台はできたと思う。これも利用者の皆様のご協力のおかげということで深く感謝している。
　そして、BRTに70億円かかるというお話があったが、これはおそらく第2期のBRT全部を合わせると70億円になるということでおっしゃっていると思う。これは、だいたい15年から20年近くかかる時期の話である。これまで新潟市は、営業バス路線の支援、あるいはバス路線が廃止されて区バス・住民バスを運行せざるを得ないところの支援で毎年3億円ほどのお金を出している。さらに、これを放置していると毎年3,000万円、あるいは4,000万円といった支援金の増額が必要になる。そうすると、近く毎年5億円の支出が必要になり、これが仮に10年間続くと、それだけで50億円出さなければならなくなる。さらに、毎年の負担が5億円、7億円と増えていくので、15年で計算すると70億円をはるかに上回ることになり、これは無駄遣いである。
　私たちはそのようなことをしたくないため、15年から20年使える連節バスを導入した。これにかかる支出は3億2,000万円で、そのうち新潟市が出したものは1億6,000万円だが、それだけの投資でバスを持続可能にする土台ができつつあるので、どちらの投資が無駄かということは結論は出ていると思う。今後も、市民の皆様、特にご利用者の皆様のご意見を聞きながら、BRT・新バスシステムを少しでも良い形にできるように改善を図っていきたい。

　一昨年、この場で私は下水道に関して質問をした。内容は、中山地区紫竹6丁目、同7丁目地区は、新潟市の下水道管布設整備が完了し、すでに25年は過ぎているにもかかわらず、いまだに背割排水路に汚水、生活排水等を垂れ流しにしている住民がまだ多くいるため、春はユスリカやアカイエカが大量に発生し、夏場は悪臭やシマガ、害虫が大量に発生し、非常に沿線住民が困っている、ということについてである。市の条例では下水道整備後3年以内に各住宅は接続を要することになっており、また下水道法第10条には下水道整備後は遅滞なく接続するように定められているにもかかわらず、なぜ接続しない住民がいるのか、どのように接続をさせるのかということについて、市長の見解をお聞きした。
　そのときの返答は、今後、下水道建設をする際は接続同意書をもらい、同意しない方が多い地区は整備を後回しにする。すでに下水道整備がされているにもかかわらず、接続を拒否している住民等にはよく説明をしてお願いをする。なお、それでも拒否をするのであればペナルティを課すことを検討しなければならないとの返答であったと思う。
　市の条例をよく調べてみると、「下水道整備後3カ月以内に接続を要する」となっており、市民にはもっと厳しい責任が課せられていた。毎年、東部地域下水道事務所の担当職員が接続していない住宅に出向きお願いしても、法的な罰則がないのであれば接続しないとむげに拒否をされるそうだ。このような内容や状況は、当然、担当部署や市長も報告を受けて承知されていると思う。排水路沿線住民に多大な迷惑、被害を負わせ、自分の身勝手のみを主張するということは、新潟市の市民または地域社会の一員として言語道断の言動だと思う。中山地区紫竹という新潟駅南口から2キロほどの市街の中心地区がこのような状態である。
　これは、政令市としての環境衛生上、重大な問題ではないか。他県の政令市はどうなっているのか。
　市長にお願いしたいのだが、現在の市条例や法律で行政勧告や命令等の執行が無理なのであれば、条例等の改正をしていただき、強力な罰則を付帯し、行政権限の強化を早急にとりまとめていただきたい。
　また、現在の背割排水路工事が中山地区紫竹の一部で終了しているが、前後の全線下水道整備が完了したわけではない。整備完了部分を含め、背割排水路等を暗渠等に再工することや抜本的な検討は不可能なのかお聞きしたい。

　下水道の接続率を高めるということは非常に重要だと思っているが、新潟市は政令市20市の中で接続率は低いほうである。この大きな原因として、合併地域の皆さんが下水道を整備しても、なかなか接続してくれないというケースが合併建設計画の中でもあった。その反省を踏まえて、接続の同意書をいただけない、あるいはいただけない率が高いところは整備を控えさせていただくということで進めている。しかし、すでに下水道が整備してある地域で接続していただけない方については、条例、あるいは下水道法をよく認識していただいてご協力をいただく。前回はペナルティがあり得るのかということも含めて勉強するということをお話ししたと思うが、他都市の事例を見ても、ペナルティというのは非常に難しいことも分かってきている。

　東区全体においては、水洗化率は市の平均よりもかなり上回っているのだが、紫竹7丁目についてはなかなか解決に結び付かず、大変ご迷惑をおかけして申し訳ない。毎年、下水道接続の勧奨を行っており、昨年度、ようやく1軒の方に接続していただいたが、まだまだご了解いただけない家が何軒か残っている。
　これからも、下水道部と区役所が一緒になってお願いを続けていくので、もうしばらくご辛抱いただきたい。

　市長からさまざまな施策についてお話をお聞きしたが、いかに皆様に今のような取り組みを知っていただくか、理解していただくかということが課題だと思う。そのため、例えば、区だよりや市だよりで1年に1回くらい、これに特化した特集をしてもいいのではないか。
　また、区長からも企業の方々にも協力していただくというお話があったが、せっかくそのような施策があるのであれば、区だよりのようなもので1年に1回くらいは特集をしてもいいのではないか。

　明日の区だよりで「みんなで伸ばそう健康寿命」という特集ページを1枚組んでいるので見ていただきたい。まだ全面を使うというわけにはいかないが、1面を全部使って、「しっかり健診、しっかり減塩、しっかり運動」ということで、本日お話しした内容をコンパクトにまとめたものが区だよりに載っているので、ぜひ皆様にご注目いただきたい。

　区だより、市だよりも健康に関心のある人には見ていただける。どうすれば健康づくりに関心のない人に関心・興味を持っていただけるかということが重要であり、専門家によると三つの方法があるとのことである。
　一つ目は、未来ポイントのような形で健康に良いこと、環境に良いことを実施すると、いいものが当たる、もらえるというように、言い方は悪いが物で釣るということである。
　二つ目は、歩いて楽しい道が広がっていて、自転車や公共交通で便利に移動ができれば、自然とマイカー依存率が下がり、健康づくりに良いことをしているつもりではなくても一日の歩数が伸びることにつながるということである。
　三つ目は口コミの力ということである。例えばカーブスという女性専門の健康づくり教室では、「カーブスはいいよ」という女性の口コミでどんどん会員数を伸ばしているとのことである。カーブスの社長に私もお会いして、男性用もつくってほしいと言ったところ、男性は口コミ力が弱いのでできないというお話であった。今後、私どもは中学校区ごとの健康度のデータをもっと充実させ、見える化していく。それによって、うちの健診受診率がとても低いから何とかしたほうがいいのではないかという、地域の口コミ力を活用させていただいて、少しでも健康に関心を持っていただく方を増やす、受診率を上げるという取り組みに結び付けたいと思っている。
　自分には関係ない話だと思っている人にどのように伝えるかということはとても難しいので、明日の区だよりも役には立つと思うが、皆様の口コミ力もぜひお願いしたい。

　山の下と桃山のつながりということで、JR山の下線が休線になって20年以上になる。昨今、安全対策のために柵が設けられたが、桃山地区の方や山の下地区の方は、柵を越えて入って通って行く。
　そのような点で、高齢化になると道が少ないと非常に困る。あそこを買っていただいて公共住宅や公園などにしていただくと非常にありがたい。しかし、非常に莫大な金額になると思うので、せめて山の下と桃山の間が通行できるくらいの幅の土地をJRからお借りするか、ご購入いただいて通路にしていただくと、山の下の商店街の活性化につながり、桃山と山の下の行き来が便利になると思うので検討いただきたい。

　JR貨物の廃線になったところだと思う。
　私どももJR貨物と何回か話し合いをさせていただいているが、彼らは沿線一括購入であれば考えてもいいが、一部分の購入ということは勘弁してほしいということで、ずっと同じことをおっしゃっている。一時、勝手に盛り土をして交通路を作った方がいて、万一、事故が起きた場合に、JR貨物もその責任を取らされては大変だということで、立ち入らないように柵を設置しているという状況である。
　今後もJR貨物とはさまざまな面で一緒にまちづくりを進めるケースもあるので、そのことについても定期的な意見交換、個別の協議という形で、新潟市、あるいは東区役所としても打診を続けていく。

　福祉バスの利用について3点ほどお願いがある。
　私たちの自治会では、毎年4月に研修ということで、福祉バスを利用して市の施設を回っていた。今年もそのように計画していたところ、高齢者支援課から2月20日過ぎに、今年から申し込み方法が変わったという案内をいただいた。今までは申し込んだときに、即決で利用の可否が分かったのだが、今回は抽選があるということで、抽選結果が分かったのは3月の半ばくらいである。私は落選ということでご案内をいただいたのだが、再抽選の結果が20日過ぎにしか分からないということになると、4月の行事の準備には間に合わないので、今回は福祉バスの利用は取りやめた。
　この事業は高齢者にとっては無料であるので、とても助かっていた。私も地域の茶の間をやっていると、予算がそんなにないので、無料は魅力的であり、外に出ることも高齢者にとっては楽しいことや長生きにもつながる。そのため、2月末までに結果が分かるようにしていただきたい。
　また、抽選方法を聞いたところ、コンピュータでランダムに抽選を行っているということだった。これは担当職員の個人的な見解の結果になってしまうので、同じ日に当たった団体を呼んで、各団体の担当者同士がコンピュータやくじ引きで抽選を行うような方法を考えていただきたい。
　そして、福祉バスの担当者の方に抽選になった日にちはどれくらいあったかということをお聞きしたところ、抽選になった日が多かった。現在は市では2台しかバスがないようだが、応募が多くあった日に対して、レンタルなどでバスを借りられるような方法を考えていただきたい。

　私は福祉部長も兼任しているので、私から回答させていただく。
　地域の皆様が活動する際に、交通手段ということで福祉バスをご利用いただいているが、利用希望の方が多くなっており、今回からやむなく抽選という形を取らせていただいた。おっしゃるように4月からの行事に使うことができないという実態も聞かせていただいたので、この辺りについては来年改善したい。
　抽選方法については、抽選に参加される方にわざわざ来ていただくのは負担ではないかという配慮で、そのような形を取ったのだと思う。この辺りも利用される方の意向などを聞いて、少し検討したい。
　そして、利用希望日が集中してしまうことにより抽選をせざるを得ない日にバスのリースということができないかというご意見をいただいたが、まずは既存のバスを有効活用するということで動いている。どのくらいの需要があるのかといったことは調査するが、リースということになると当然、無料でということが難しくなってくる。その辺りの問題も含めて検討させていただきたい。

　財政問題について、2025年になると、団塊の世代が75歳を迎えることにより、医療費ばかりではなく、さまざまな支出が増えていくのではないのかと考えられる。市長はどのような歳出項目が増えていくと予想されているのか、それに対する備えがどのようになっているのかということについてお聞きしたい。
　また、先ほど下水道の話が出たが、一方で、インフラの更新時期が出てくるということで、そのような面での歳出も膨らんでいくのではないかと思われる。先ほどいただいた資料では基金残高が平成29年で40億円、平成19年で315億円、ある資料では、平成16年で380億円あったということだが、どんどん減ってきている。そして、借金は急カーブではないが確実に増えてきているという状況で、今後、財政問題についてどのように考えておられるのかお聞きしたい。
　私ども有権者は選挙を通じて、ついつい要求、おねだりが出がちであり、政治家の皆さんは民意と称して、有権者が望むようなことを政策として取りがちで、結果的に国の借金が1,000兆円を超えるという事態になったのではないかと思う。個人の資産、あるいは民間の資産よりも、自治体が圧倒的に資産を持っていると、ある講演で聞いたことがある。その資産を活用して富を生み出すという視点が必要ではないか。
　そこで提案なのだが、市の職員は優秀な方々なので、今持っている市の資産を活用して、このような富を生み出したらどうかという論文を募集し、その中から有効なものを採用してはどうか。

　市の財政状況は、合併建設計画のときから財政計画の予測を皆様にお示しして、基金については大幅に減少していくということで、合併建設計画期間中の10年間、基金の取り崩しを抑えてきたが、ここにきてかなり厳しい状況になっており、来年度からは若干でも積み増す方向に転換をするということで財政計画を立てている。
　それから、プライマリーバランス（基礎的財政収支）についても、今年度からプラスにしていく。新潟市はまちづくりを合併建設計画などで一生懸命取り組んできた分、財政が脆弱になっている部分がある。政令市20市の中でも、今の新潟市の状況は本当に厳しいレベルだと思う。政令市の中にはほかにももっとまちづくりに力を入れて取り組んだ都市があり、そこはもっと財政が厳しくなっているという状況である。
　今後橋梁あるいはトンネルという道路関係で、この30年、あるいは50年で更新をしなければならない施設がどのくらいあるかについて土木部でデータを整理して、それをどのように長寿命化させるかという計画も立てている。
　施設についても、今の公共施設をすべて維持・管理や、更新・建て直しをしていくと、新しいまちづくりに使えるお金がほとんどなくなるという試算もさせていただいている。
　したがって今後は、しっかりした施設に多くの機能を集約するべく総合施設、多機能施設を数多く造り、その分、施設の総数は減らしていき、それに付随してファシリティマネジメントという考え方、それによって、30年後の新潟のまちづくりが持続可能になるということを、データを分析しながら進めている状況である。
　そのような中で、新潟市が持っている資産、例えば土地を有効活用する中で、旧万代小学校のように民間の活力で大型のマンションを造り、そこに避難場所も設け、健康に資する施設も造るということも新潟市の資産が良い形でまちづくりに使われた例の一つではないかと思っている。
　また、特別養護老人ホームがなかなか造りにくい、しかし土地があれば造れるという地域には、土地を貸すことで介護施設などができれば、それも市民のためになるのではないかということも市有地の有効活用になると思う。
　そして今後は、公共施設を民間に活用していただくことで、行政では提供できないサービスが生まれるということも考えられるので、さまざまなご提案をいただきながら私どもが集約していく公共施設の次の使い方も考えていく段階に入ってきているということで、新しいまちをどんどんつくっていくという段階は限定的になったのではないかと考えている。
　最後のお話の、どうすればいろいろな提案・実践を引き出せるかということについて、各地の事例なども参考にして新潟の持っている財産、市が持っている財産を有効にまちづくりに生かせるようにしていきたい。

　私は自治会の運営をしている者である。市からの自治会でできる事業の補助金・助成金の項目は相当の数があり、それを実施しようとすると、申請をし、交付決定を受けて、そして実績報告書を出すという段取りになる。各自治会で行うものについては、だいたい統計で分かるのでその手続きを行わなくてもいいのではないか。そのため、補助金・助成金を交付金という形でお願いしたい。
　もう一つは、2月14日に茶の間の事業について、東区社会福祉協議会から説明があったが、今年度から大幅に改正がなされることになっている。
　今までは、お茶や自分で作った味噌汁などを提供できたのだが、今年度からは一切飲み食いはできないという制度に改められたようだ。茶の間の運営の仕方、特に食糧費にかかる部分については検討するというお話だったのだが、それがどうなったかお聞きしたい。

　自治会で補助金・助成金を申請すると、いろいろな書類のやり取りをお願いする必要があるので、それを交付金にしてほしいということだと思う。私どもとしても交付金に切り替えるというのはなかなか難しいというのが今までの結論なのだが、どうすれば申請書類などのやり取りを簡略化できるかということを今まで勉強してきた。
　今後、本当に交付金というものが無理なのかどうか、もう一度勉強してみるが、公金を使うということになると、最終的な精算というものが必要だという説明を受けている。

　茶の間については、回数を多くやるところには、介護保険を財源に助成を増やしていくということで改正をさせていただいている。お話のあったお茶、茶菓子、食材料費については、介護保険という財源の性質上、補助対象経費からは外し、ご自身で負担していただく、という整理をさせていただいた。

　また、老人会についてだが、合併地域などで敬老支援が少しバラついているというお話もあり、若干整理させていただくということで今年意見交換させていただく予定にしている。
　例えば、敬老の集いのところでお茶、お菓子の部分を継続したいというお話なのだが、今まで支援が手厚かった地域には少し下げさせていただきたいということをお願いするつもりである。そのときに、例えば敬老の会で、健康寿命の延伸の健康体操をやっていただくなど、新しい価値を付加していただくと、その分、別の部分でポイントを差し上げたり、支援をすることも可能なので、そのような辺りで、お年寄りがより健康でという形の敬老の集いにしていただければ、財布は二つになるが、自治会や老人会への支援はそれほど落ちなくても済むのではないかということも含めて意見交換をさせていただきたいとお願いしている。

　うちの町内にはスーパーもなく、離れた地域に行かなければならないため、重たい物を運べないので何とかしてもらえないかという要望が出た。そのため、地域課にもお願いをし、助成金をいただいて地域のタクシー会社と協定を結んで買い物ヘルプ事業というものを興した。非常にこの事業は喜ばれており、続けていってほしいと思っているので、助成金の継続をお願いしたい。

　買い物ヘルプ事業を自治会が事務局的にやっていただけるというのは大変ありがたい。私どもも、これから買い物難民ができるだけ発生しないように考えていく。そのような成功事例をしっかり把握をして、自治会が汗をかいてくれれば、買い物難民の対策も可能だということを地域の方に知っていただき、できるだけ買い物については支援をさせていただきたい。NPO団体、ボランティアの方々などとも一緒になって、そこに地域の方が加わってくれると本当に運動の幅が広がると思っているので、ぜひ続けていただきたいし、続けていただけるように私どもも工夫していきたい。