西蒲区意見交換

　地域包括ケアの視点から見ると、西蒲区は高齢化率が高く、脳血管疾患も多いので、介護保険の需要も多いが、その需要に対して供給が不足がちである。介護に携わる人材の確保は各施設でも不安があるので、その辺りをお願いしたい。
　また、平成30年度には3年に一度の介護報酬の改定があり、社会保障審議会で議論が始められたと新聞で報道があった。介護従事者の確保の観点から、報酬が下がらないように、新潟市からもぜひ国に要望していただきたい。

　国は要支援の次は介護度1、2を基礎自治体に回すのではないかと新聞で報道されており、新潟市が要支援を責任を持ってやる準備をしているときに、次に追い打ちが来ると報道されているというのは非常に心配であり、また心外でもある。これについては全国市長会、さらに大都市が集まる指定都市市長会でも首長が集まるごとに話題になるので、国は国の責任をしっかり果たすように要望していきたい。また現在、介護人材の確保が非常に大変になっており、国が少し介護人材への待遇を厚くするということで前進はしたが、まだまだ足りていない状況である。これは介護分野での待遇が悪いという情報だけが行き渡ってしまい、介護を目指す人が少なくなってきたことも原因の一つである。
　このことについては、少なくとも30歳代、40歳前後までは、サービス産業の従事者よりも介護事業従事者の待遇が良い状況があるが、40歳代の半ばや後半、さらに50歳代の方にとっては、一生介護の分野で働いてステップアップしていくという部分がまだ弱いのではないかと思っている。地域包括支援センターのセンター長などは地域にとって非常に重要な人材だということを、国にもっと理解をしていただき、それにふさわしい待遇にしていただくことも重要だと思う。介護を志した方が一生介護で胸を張って働けるようにしなければ、介護人材の不足は止まらないということを、ことあるごとに国に求めていく。介護報酬が切り下げられていくことになると、介護施設の運営にも大きな影響が出ると思うので、今のお話も踏まえて、今度の指定都市市長会の中でも議論をし、また実践に移していきたい。

　今年の3月に、西蒲区健康福祉課より各コミュニティ協議会に対して、敬老事業についての説明があった。内容は、75歳以上の対象者1人に1,000円を助成する委託事業についての見直しの動きがあるということだった。確定はしていないが、紅白まんじゅう程度の金額を考えているようで、その説明内容からすると大幅に経費が削減され、使途についても制約があり、事実上廃止につながるように感じた。敬老事業は合併前から何十年と続いている地域の伝統ある事業であり、市の助成に自治会が相当額を負担して毎年開催している。
　健康寿命の延伸が本日の市長説明のテーマだが、年に一度の敬老事業は高齢者の健康寿命の延伸や地域の力となる大切な事業であると考えている。高齢者が多い西蒲地域のことを考えていただき、委託事業の助成額を減額せずに、これまでどおり継続できるようお願いしたい。

　敬老事業継続については、さまざまな地域から要望をいただいているが、土台が少しバラついていることも事実である。概して言えば合併地域が敬老事業に厚い支援をしているところがあり、旧新潟市のほうが若干薄い部分があるということで、敬老的な部分の見直しをさせていただき、また「お年寄り」という言葉の概念、ラインの引き方も少し変えさせていただいてきている。今後、65歳以上をお年寄りとすることをいつまで続けていくのかということも考えていかなければならない。私も65歳以上になったが、「高齢者」と言われるとあまりいい気持ちはしない。現在、60歳代でもずっと働きたいという方も随分増えており、一方、生産年齢人口はどんどん減っている。現在、中学校卒業の年齢で働く方は非常に少なく、60歳代の後半でも働いていらっしゃる方は非常に多い。この辺りはデータの取り方自体も問題があるのではないか。やはり超高齢社会の現実を踏まえて、高齢者の捉え方も変えていく必要があると思う。
　また敬老事業についても、前は古希にみんなでお祝いをするという地域があったが、それをもう少し上げていいのではないかということで、100歳の長寿はしっかりとお祝いしていくよう若干見直しも含めてご相談させていただきたい。
　敬老会で集まってお茶を飲んでお菓子を食べるということも絆づくりで良いが、そこに健康運動を入れることによって、そこの部分については区が支援できるので、全体の支援額をあまり落とさずに、しかし内容的には健康寿命の延伸の要素が入るという工夫の仕方もあると思う。これも皆様から意見をお聞きしながら敬老の気持ち、そしてさらに元気で長生きしていただくようにという健康寿命の取り組みをドッキングさせていくようなことも一つの方策ではないかと考えている。
　それぞれの地域、それぞれの敬老の取り組みの歴史があるということは間違いないが、土台自体も大きく変わってきていることも含めて、ご相談、意見交換をさせていただきたい。

　潟東小学校は昨年度にオープンしてからスクールバスで登下校をしており、中学校では自転車通学となっている。これから中学校に移転新設される学校については、バスのロータリー施設がなく、自転車置き場、歩行者専用道路もない。PTA事業や運動会の際には、道路に車を駐車するために道路が狭くなっている。そのため、新設する学校については、現在の倍ほどの駐車場を確保していただきたい。
　さらに、今後、人口の推移により子どもたちの数が増減すると思うので、現在の10クラスのみではなく、12の教室を確保することで将来に増築が必要とならないようにしていただきたい。

　潟東は、三つの小学校を一つにするという地域の大決断をしていただいたということで感謝している。これを機に潟東地区のまちづくりについてもワークショップなどを重ねていただき、方向性も出てきた。現在は、暫定の形の潟東小学校になっているが、新設をする際にこのようにしてほしいというご要望をいただいていると聞いている。ロータリーなどは、さまざまな行事があるときには車も多く停められるように工夫していきたいと思っている。　今後、具体的な設計、建設という中で、さらにしっかりと情報や方向性を共有できるのではないかと思っている。
　一方、最初から12クラス分の教室を確保するということについては、私どもは過大な投資は極力やめさせていただきたいと思っている。「こういう要素があるからこうなのだ」という近い将来の予測が明確に出ている場合は、それを見込んでということがあるが、現在、旧新潟市でも子どもの数が増えているところはプレハブで極力対応させていただいている。増加のピークは間もなく過ぎるところが大半なので、そのような部分については甘い予測はしない。そこについても、どのような要素で予測していけばいいのかということなどについては、地域と情報を共有していきたい。

　私どもは西蒲区の茶の間を西蒲区地域包括ケア推進のモデルハウスとして、支え合い、助け合いをモットーに順調に運営している。私どもは食事も提供しており、減塩をもととして、食生活改善推進委員の皆様に野菜を中心とした食事づくりをお願いしている。また、私どもの特色としては、お年寄りばかりではなく子どもや認知症の方、後遺症のある方や障がいのある方などさまざまな方が訪れており、将来、地域に戻って茶の間を開こうという方も研修に来ている。また、空き家を利用しているので、とても狭いのだが、月1回はイベントをしようと考えている。
　このたびは、市長をはじめ、行政の方に感謝の気持ちとお礼を言いたくて発言をさせていただいた。今後もご支援、ご指導をいただきたい。

　地域包括ケアの新しい支え合いのモデルハウスと言ったほうが分かりやすいかもしれないが、私どもは茶の間にはお年寄りだけではなく、できるだけ多世代、障がいがある方、後遺症のある方、認知症の方というようなさまざまな方に来ていただき、そこに保健師などの健康関係で具体的なアドバイス、実践、提言ができる方を派遣することで健康寿命延伸の拠点にもなっていただきたいと思っている。
　食事の話もいただいた。子ども食堂を新潟市でも随分と急ピッチで立ち上げていただき、これ自体は大変ありがたいが、ここは子ども対象、ここはお年寄り対象ということでは、なかなかお互い継続が難しい。できれば孫を連れておじいさん、おばあさんが食べに来るという形になってもらいたい。近年、栄養不足になっている、あるいは栄養の偏りが見られるというお年寄りが多く、それを放置していると健康状態から要介護状態へ向かうフレイルという高齢者の虚弱状態に陥ってしまう。これは週に何回かしっかりした食事を取っていただくだけで相当予防ができるとお医者さんがおっしゃっている。そのような面では、地域包括ケアのモデルハウスにお年寄りが来て、しっかりとした食事を取れることは、とてもありがたいことでフレイル対策にもなると思っている。子ども食堂は、貧困な子どもが対象という印象やイメージが付いていて行きにくいという声も聞くので、それを多世代の食堂にし、栄養、減塩などに配慮した食事を取りながら、さまざまな話題を語り合っていただくことは健康寿命の延伸の大きなポイントになると思う。
　それぞれのモデルハウスに特徴があるので、研修を受けるのならあそこに行ってみようと自分たちが目指す茶の間づくりに最適なモデルハウスを選んでいただけるように、それぞれの特徴を知っていただけるようなモデルハウス新聞のようなものも今後、行政がお手伝いをして作らせていただきたいと思っている。
　これは非常にありがたい活動なので、私どももそれが継続可能になるように、あるいはさらに子ども食堂などを巻き込んで発展していくように、このような支援が大事なのだということを教えてもらいながら、健康寿命延伸の拠点という形になっていただくよう努めていきたい。

　健康に対する意識の高い方や過去に病気をされた方は、レシピを見て料理を作ったり、体操の動画を見たりすると思うが、健康にあまり関心のない人を巻き込まなければ病気率や死亡率は低くならないと思う。西蒲区では、このような方々を巻き込むような対策を取っているのかお聞きしたい。

　健康づくりを一生懸命やろうと呼びかけても、実際に取り組んでくださるのは人口の3割程度であり、あとの7割は無関心層である。この無関心層に健康づくりや運動に関心を持っていただくということが一番大事なテーマであり、専門家によるとそのような取り組みは三つあると言われている。
　一つ目は、「にいがた未来ポイント」のようにポイントを与えるということである。これは、健康や環境にはあまり関心がないが、ポイントがもらえるのであればやってみようと思っていただくということである。
　二つ目は、歩いて楽しく、自転車や公共交通で便利に移動できるまちをつくるということである。本人は健康づくりを一生懸命やっているつもりではないが、バスやJR、自転車を活用するようになれば、自然に運動をし、1日の歩数が伸びるようになる。これは意識しないのだが、健康づくりに向いたライフスタイルにだんだん変わってくる。
　そして三つ目が口コミである。女性の健康体操教室カーブスが都市部で大変普及している。なぜそれだけ普及するかというと、女性の口コミの力なのだそうだ。人にカーブスはいいよ、あなたも行ってみたらどうだと4、5回言われると、ついその気になるのが人間なのだそうだ。カーブスの社長に男性は対象にしないのかと伺ったら、男性は口コミ力が弱いので、まずは女性に特化するとおっしゃっていた。
　これを参考に、地域の健康度を見ていただくということで、地域の口コミを活用できないかと考えている。うちの地域は受診率が低くて大変だから健診をもっと受けたほうがいいよという口コミで、少なくとも受診率ワースト10の二つの地区は何とか頑張ろうではないかという気持ちになっていただくと大変ありがたいので、この三つを新潟市全体としては意識して取り組んでいきたい。

　西蒲区の場合は、コミュニティ協議会発の健康づくりということで、コミュニティ協議会のイベントのときに発信をしていただいたり、コミ協だよりでご紹介していただくことなどもある。
　そして、今ほどご意見をいただいたとおり、なかなか関心を持たない方へのアプローチが大事な部分だと思う。そのような意味では、パンフレットやラジオ広報でのPRなど、健康教室や講習会、親子教室、保育園・小学校とタイアップしての食事と体操の普及をさまざまな面からアプローチをして、なかなか関心をお持ちではない方にも少しずつ浸透して気付いていただくという取り組みを着実に進めていきたい。

　私は西川の脇に住んでいるのだが、西川はゴミがたくさんあり、夏になると、土砂がたまって非常に汚れている。西川は1級河川ということで、なかなか手を付けてくれる業者がいない。1級河川は国の管理だと思うが、1回か2回くらい、水が少ないときに泥上げをしてほしい。

　西川の汚れ、水質の浄化という部分について、弥彦村も含めて西蒲区、西区で連絡協議会的なものを持っている状況である。ごみの除去も含めて、水質の浄化については、沿線の皆様のご協力をいただいて良くなってきた。しかし、根本的な泥上げや、河道の掘削になると、河川管理者にお願いしなければならない。基本的には西川は国から県に管理を移管されているので、新潟県にも西川をきれいにする会の協議会などに参加をいただきつつ、もう少し頑張れないかということでお願いしている。
　また、農業のためにも大事な水なので一定の水量を確保しなければならない。これについても国、県、そして新潟市が情報を共有し、少しずつでも改善をしようと動いている。しかし、河川はどうしても治水の面が優先だということで、新潟県は洪水の際に危険性の高い中ノ口川を優先的に動こうとしていた。そのため、私どもは中ノ口川は信濃川と一体なので、水防面は国に一括管理をお願いして、その分新潟県が西川などで頑張れるようにしてほしいとお願いをし、新潟県もその方向で要望するということで、この5年ほど動いている。しかし、このことについて、国から県へ、県から市町村へという流れと逆行するのではないかと国は言っている。私どもは、国がやるべきことに集中して取り組んでいただくということは、地方分権、地域主権などとはまったく矛盾しないと言っているのだが、まだ認められていない状況である。このことについては引き続き声を上げ続け、また地域の人と一緒にごみの除去をこんなに頑張っているのだから、何とか新潟県が役割を果たしてほしいということを繰り返し要望し、情報を共有していきたい。西川はまだまだ非常に問題があると思っているので、私どもはこれからも国、県と情報共有をして頑張りたい。

　私は、地域包括支援センターは高齢者などが困ったときに相談できる一番地域に密着した窓口だと思っていたのだが、実際にここを探すのは大変だった。確かに、区役所には情報が並んでいるが、このような状況で地域包括支援センターの役割はどうなっているのか。
　私どもの地域でも、社会福祉協議会のご指導をいただきながらサロンや認知症カフェを行っている。このようなものができたときにはとても話題になり、支援をいただいていたようだが、子ども食堂などの新しいものがどんどん入ってくると、そちらに関心が移ってしまい、地域の人たちが本当に困ったときにどこに相談すればいいのか、介護をどこに頼めばいいのかということが分からないのではないか。
　特定健診の受診率が低いことについてだが、このような場に出て来ていない人が健診を受けていないため、その人たちにどうやって分かってもらうかということを、もっと真剣にみんなが考えていく必要があるのではないか。健診を受けた人は助かっているということを、もっと理解させるほうが重要ではないかと考えている。

　まず、受診率アップということについて、真面目に受診している人はさまざまなところで情報を得ているが、受診していない人は無関心で、集まりにも出てこないということが大きな悩みだと思っている。
　そのような面で、いきなり全域でというわけにはいかないが、例えば秋葉区の小合中学校区は健診受診率が極めて低いので、3年連続未受診の方に直接「健診を受けてください」とお手紙を出したり、場合によっては保健師がそのご家庭に訪問をするなど、個別にお願いをする、情報をお届けするということをモデル地区を決めて取り組んでいきたい。3年連続で未受診ということは危ない状態なのだということを保健師が直接お伝えできれば、相当変わるのではないかと思うので、いきなり60パーセントの受診率までいけるのではないかと私は考えている。徐々に受診率が上がるというよりは、ここのエリアを集中的に取り組み、一気に60パーセントまで上げるというほうが、もしかしたら効果があるのかもしれないので、地域を決めて取り組むということを今年度皮切りに進めていきたい。
　そして、最初に地域包括支援センターはどうなっているのかというご質問をいただいた。地域包括、介護保険制度を変えるという中で、区の単位で医療、介護の連携をしっかりと取り組んでくれる人材をつくり、協議体をつくるというのが国の方向である。新潟市では八つの区すべてで1層の協議体ということで運動体を立ち上げた。そして、できれば年度内に地域包括支援センターのエリアと重なるところに、2層となる運動体となれる組織をつくり、まとめ役を決めてほしいとお願いしている。西蒲区は2層の部分も決まり、それと地域包括支援センターがしっかり連携できるようになると非常に安心度が増して、場合によっては地域包括支援センターの役割を果たしている人が第2層の運動体のまとめ役になってくれると大変素晴らしいと思う。

　現在、まだ南区では、調整中のところがあるが、第2層の協議体の支援員が決まりつつある。場所によっては地域包括支援センターの職員が支援員になっていたり、コミュニティ協議会、あるいは社会福祉協議会といった、もともと地域で活動されている方に手を挙げていただいているところもある。このような支援員が何をするのかというと、これから地域包括ケアを構築していくにあたって、自分たちの地区では、どういったところが強みなのか、あるいは足りないのかといったことを整理し、課題などをどんどん抽出していってもらいたい。それに沿って行政にアクションを起こしてほしいという働きかけが出てくると思う。
　地域包括ケアの構築については、昔のように行政から下りてくるということではなく、地域の皆様が自分のことと捉えて取り組んでいくことが非常に重要だと思うので、そのような形で進めていきたい。
　また、私は医療・介護連携担当という職になっているが、これは昨年からできたポストである。新潟市は3年ほど前から健康づくりや、受診率が低いといった問題について、これではいけないのではないかという意識はあったのだが、それをどうしていくかということについて、なかなか整理ができていない状況だった。そのような中で、市長から説明させていただいたような、国保、後期高齢、協会けんぽのデータを使った、各区、あるいは中学校区の状況を示させていただくことで、自分たちの地区にはこのような問題があるのだという問題意識を持っていただいて、地域で取り組んでいただくということが健康寿命の延伸につながるのではないかと考えている。
　そのような形で、今後行っていくので、引き続き皆様からのご理解、ご協力をお願いしたい。