中央区意見交換

　私たち日本歯科大学では、毎年6月に浜浦祭という学園祭を行っており、その際に病院で無料歯科健診を行っている。このことについて、インターネットを活用したり、各大学にポスターを貼ったりしてお知らせをしているのだが、どうしてもインターネットを使わない世代の方へうまくPRできていないということが悩みである。せっかく無料で専門の学生や先生の相談、健診が受けられるのに、インターネットを使わない世代の方にいらっしゃっていただけないということをとても残念に感じている。そこで、このような取り組みのPRに市報にいがたなどを活用させていただき、市の健康寿命延伸に学生も関与しているということをお知らせできればと思い、提案させていただく。

　無料歯科健診を浜浦祭で続けていただいているということについて、まず感謝申し上げる。今お話をいただいたように、せっかくの取り組みを知らない方、インターネットを活用しない方へ、私どもも市報にいがたの活用について考えていきたい。その他にも、例えばテレビなどに、その月の催しをお知らせする番組もあるようなので、テレビ局等にも相談していきたい。
　お年寄りの方は、特に皆様のような学生が市民の健康に関わってくださることを、大変喜ばれる。本市には、医療福祉大学や薬科大学など、看護系、医療系の学生が多くいらっしゃるので、日本歯科大学の取り組みを含めて、できるだけ学生に関わっていただき、地域の実情も勉強していただいて、さらなるご提案をいただけると大変ありがたい。市としても、今回は間に合わないかもしれないが、来年以降、浜浦祭のような取り組みを多くの市民に知ってもらえるように努めていきたい。

　2012年に発表された厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者3,079万人のうち、認知症高齢者は462万人、軽度認知障がいであるMCIの人は約400万人というデータが出ており、つまり65歳以上の高齢者のうち4人に1人が認知症またはその予備群ということになる。MCIを放置しておくと高い確率で認知症になるが、MCIの段階で予防対策を講じれば、認知症への進行を遅らせるだけでなく、正常に戻すことができることもある。
　愛知県高浜市では、認知症のリスクを早期に発見する「脳と体の健康チェック」を実施している。通常の健康チェックは、生活習慣病などの病気に主眼が置かれているが、この事業は脳と体の健康に着目した健康チェックであり、健康で長生きを実現するために重要な検査項目が多く含まれている。そして60歳以上の方が対象で、無料で受けられる。ぜひ新潟市でもこの「脳と体の健康チェック」を実施していただきたい。
　2025年になると団塊の世代の方が後期高齢者になり、そうなると介護施設が足りなくなることが予想される。東京都では、保育士、介護福祉士に対して手当をつけるという予算項目が発表されたが、このことは、私が富山へ福祉の勉強に行ったときに、富山市の方が非常に心配されていたことである。富山市では、特別養護老人ホームを開設しようとしたときに、職員の数が集まらなかったために開設が遅れたということがあったという。これは新潟でも起こらないとは限らないし、現状の施設介護においても、老々介護に近い状態が見受けられる。

　認知症もスペシャルなテーマだと思っており、認知症予備群をいかに進行させず健康に戻すかということは、全国的な大きな課題だと考えている。私どもも、盛岡市などで導入して効果があると言われているもの忘れ検診を北区で始めているが、今後も先進事例を学び、本市にどのように適用させることができるかについて検討していきたい。
　今教えていただいた高浜市の事例も至急チェックをして、本市に活用できるか勉強させていただく。
　また、富山市の例もお話しいただいた。
　私どもも東京都の取り組みを評価しないわけではないが、保育士や介護士の方を東京に集中させるということになると、地方の拠点都市が大変な働き手不足になってしまうので、金に任せてというやり方はあまり良くないのではないかと思っている。特に保育士については、東京が集中的に集めるということになると、日本のひずみがより大きくなると考える。
　例えば石川県小松市の小松製作所では、本社機能の一部を創業地である小松市に移転させるなど、地方への機能分散を推進している。その結果か、小松市で働く同社員の既婚女性一人当たりの子どもの数は、首都圏と比べはるかに多いというデータも出ているそうだ。そのような取り組みを実施しながら、東京都の待機児童問題を考えていくことが、私は非常に重要だと思っている。今のまま東京都が待機児童ゼロを何が何でも推進すると、あまりにも弊害、ひずみを助長しかねないということを、全国市長会や指定都市市長会でも問題提起をしていく。また、総合的な政策により東京に若い女性を集中させた結果、日本全体の出生率がより低下することになったので、日本の少子化対策は土台からおかしいということも、富山市長などとともに指摘をさせていただきたい。

　現在、子ども食堂が急速に立ち上がっており、市内ではすでに12の食堂がある。さらに今年度、県から子ども食堂への助成の予算措置がつき、5月24日から交付申請が始まっているため、立ち上げがさらに加速することは十分予想される。
　それと並行し、地域の茶の間も、全区に1カ所ずつのモデルハウスを含め400以上も立ち上がっていると聞いている。この二つの取り組みは、主体が子どもか高齢者かという違いはあっても、「居場所づくり」という意味では共通している面もある。しかし今のところ、両取り組みの運営は別々で関連がない。市として、子ども食堂と地域の茶の間との関連についてどのようにお考えなのかお聞きしたい。
　もう一点は、「そらいろ子ども食堂」についてである。この子ども食堂は、新潟県立大学と新潟青陵大学の学生が運営している。学生だけで運営している子ども食堂は全国的にも珍しい。フードバンクにいがたから米を中心にした食材を提供していることもあり、私も毎回参加しているが、学生は授業が忙しく、月2回から月1回の開催となった。とはいえ、子どもたちとの年齢が近い学生が、調理・学習支援をし、子どもとの遊び相手にもなっているので、大変活気があり多い時は一日に100人以上の参加があった。学生が一生懸命取り組んでいるので、市長も一度視察に来ていただき、じっくりと学生の活動をご覧になり、学生の悩み、取り組みの様子を聞いて励ましてほしい。

　子ども食堂は市内でも急速に増えており、新潟の地域力、市民力の発露だと感謝している。本市としても支援を考えていく必要があると思っているが、基本的には立ち上げの支援と継続をするための支援の両方が必要だと思うので、県と役割分担をして進めていきたい。
　また、居場所という意味では、地域の茶の間と共通する面があるというご指摘について、まずは子ども食堂と地域包括ケア推進モデルハウスが共同作業できるとありがたいと思っている。
　現在、栄養不足や栄養の偏りによりフレイルという虚弱状態に陥る高齢者が増えているが、このフレイル状態をできるだけ避ける取り組みも必要であるため、モデルハウスに孫とお年寄りが来て、一緒に昼食や夕食を取るということになれば、素晴らしい形になると考えている。それぞれの地域の特性、また運営されている方のお考えもあると思うが、モデルハウスに小さい子どもも来始めている状況も踏まえて、次の展開を考えていきたい。
　そして、大学生が活躍してくれていることは大変ありがたい。特に新潟青陵大学や新潟県立大学は、地域との連携の中で地域課題の解決に尽力するということを大学の運営方針に打ち出してくれているので、私どもも非常に連携しやすい。本市は「新潟都市圏大学連合」と包括連携協定を結ばせていただいているが、大学連携のありがたい活動の一つがこの子ども食堂のお話である。自己の専門性を高めるうえでも地域に入り、地域課題の解決に取り組むということが、学生としての資質を高めることになるので、大学生の活躍の場面を私も見せてもらうことを含め、今後、子ども食堂とモデルハウス、あるいは茶の間をどのような形で結びつけていくかを考えたい。まずは各区や子ども食堂が立ち上がっているところで、モデル的に考えられるところがないか、運営されている方のお気持ちも聞きながら進めたい。
　子ども食堂は貧困な家庭の子どもが対象であるいうイメージが、そこへ行くことに二の足を踏ませているというお話も聞くので、その辺りの解決策も含めてモデルハウスや地域の茶の間との連携を考え、できるところから実践し、また、フードバンクとの連携も非常に重要なのでより広げていきたい。

　学校現場は、何かあると次々に要求が入り、とんでもない場所になっている。例えば、性教育やエイズ、最近では防災教育や食育など、ありとあらゆるものが学校現場に下りてきて、現場は混乱している。また、一部の先生方には配慮しなければならないため、どうしてもやれる先生がやるという状況で、その先生方が非常にオーバーワークになっている。もっと支援をしていただきたい。
　例えば部活動に関しては、金銭的措置をしていただき、外部コーチに部活を見ていただくなどである。食育に関して言うと、例えば食材が300円だとすると、食堂では普通800円程度で提供されることと思うが、献立によっては、同じものを食堂で出されたときに800円を払う価値があるのかと思ってしまうようなものもある。また、食器などについても、考えていただかなければならないと思うので、さまざまな場面でお手伝いいただきたい。

　現在、教職員の多忙化ということに急速に焦点が当たってきているが、これは10年以上前から非常に大きな問題だと感じていた。先生方からは、現場の事務をもう少し整理できないかという要望もいただいており、私どもはできることから取り組んでいる。
　例えば、給食費の未納は教育委員会で対応したり、アンケートについては簡略化したりしている。国や県から下りてくる事務についても、政令市教育委員会でもう一度整理してみるなどして、現場の負担感をできるだけ減らし、教職員が学力、体力、子どもたちの見守りに集中できるようにと教育委員会にもお願いしている。しかし、現実はむしろ現場の事務は膨れ上がっている。
　現在、働き方改革が非常に焦点になっているが、私どもも今の教職員が長時間学校にいなければ仕事がこなせないという部分についての改善が急務だと感じている。その中で、部活をスペシャルのテーマとして取り組むべきだと思っている。新潟の場合は、地域スポーツとして野球関係がリトルやシニアも学校を越えてチームをつくって活動するなど頑張ってくれており、そこに最近は、サッカーやバスケット、陸上なども、アルビレックスという中核のものができて、地域で取り組んでいただいている。
　やはり球技が一番大変で、そしてさらに、この球技がこの学校ではできないから他の学校へ行くというようなゆがんだ事象も発生しているので、野球、サッカー、バスケットといった球技を地域スポーツとして活動していただけると、それだけでも相当緩和されると思う。
　部活は誰にでも任せられるものではないということが非常に難しいところであり、これまでも善意で手伝ってくれた方が、学校の指導者が自分と意見が違うということで逆にクレームになってしまった例もある。そういった事案は個々の学校に任せるのではなく、市が解決に向けて取り組むなど、私どもはできるだけそのような学校現場の情報を共有し、特にスペシャルのテーマは部活だと認識して、できるところからさらに前進したい。

　BRT導入時に、市議会はバス専用走行路の導入を先送りにした。先送りにした理由はいろいろ言われており、市民の懸念や市議会が慎重だという話が報道されていたが、私は、新潟市の都市計画審議会という大きな存在があったのではないかと思っている。道路の中央センターラインに沿って専用走行路を作るとなると、この審議会に諮る必要がある。それを諮るためには、新潟市と道路を管理する国土交通省、交通関係の警察、バス運行業者の4者が十分協議をして、その結果を踏まえて諮問するのだと思う。それらを考えると、相当時間がかかり、市が目指しているBRT導入実施時期が遅れてしまうということで、壁になっているバス専用走行路だけを除いて導入を開始したのではないかと思っている。
　今後、先送りしたバスの専用走行について当初の第1次BRT導入計画に基づいた設置をするのであれば、4者協議の結果を踏まえて具体的な内容を含めた正式な提案をし、市民の意見を求めるのが筋ではないか。

　バスについて最優先は、バスを持続可能にすることである。
　この目標のため、市が第一提案者としてまちなかへのBRT導入を提案し、提案を受けた新潟交通株式会社が、それを青山まで延伸してもらえれば、バスの乗り継ぎ、乗り換えを導入して、バス事業者として効果を発揮できると提案された。それを踏まえて、BRT・新バスシステムがスタートした。おかげさまで、この方式の導入によりバス利用者の減少に歯止めがかかり、わずかだが、乗り継ぎ、乗り換えを除いても利用者が増加したという状況になっているので、一番大きな目標は達成に向けて動き出していると思っている。
　センターレーン走行については、私どもは昨年、社会実験を実施させていただいて、交通量調査なども行った。若干、三条小須戸線で金曜日に渋滞が発生したというような課題も把握した。そして、障がい者の方たちのご意見をお聞きした際に、ここでセンターレーン走行にして、連続立体交差事業が終わったときにまたやり方が変わると慣れるのが大変だというご意見をお聞きした。新潟駅の連続立体交差事業は、当初の予定では平成30年前後に終了するということだったのだが、残念ながらなかなか国の予算がつかないので、5年程度遅れることになった。これを踏まえて、もう少し新潟駅の連続立体交差事業の目途がしっかりつくタイミングまでセンターレーン走行がいいのかどうかということも含めしっかり検討し、今後の方向性を決めていくということが現在の立場である。
　拙速にセンターレーン走行を強行するつもりはなく、市民の皆様の利便性や安心感、さらにBRT本来の目的、これらを勘案して議会の皆様と意見交換しながら決めていきたい。そして、当然、そのときには利用者の声も聞いていきたいと思っている。現段階で方向性を明確にする段階ではないが、今ほどのご指摘なども踏まえて、国、県警などともしっかりと意見交換をしていきたい。

　駅の高架工事が終了すると、万代口に、今の3倍の大きさのステージ付きイベント広場ができる予定と聞いているが、現状何もしていないのに、3倍のイベント広場などいらないのではないか。それよりも、いつも駐車場が混雑しているので、立体駐車場でもいいので駐車場の拡張を考えていただきたい。
　また、駅の高架下はバスと救急車のみで一般車は通れないと聞いた。早く新しいバスのルートの説明会を開いてほしい。
　そして、私たちは総おどり体操を東京オリンピックの開会式でぜひ踊りたい。予算をつけてほしいと東京都知事に伝えてほしい。

　万代口については、市民の皆様と意見交換をし、ご提案をいただいて、10年ほど前にも追認をしているが、時代の変化が激しい。米山知事も、新潟駅は新潟県の顔なのだとおっしゃっており、地域特性を強く打ち出す必要がある。例えば、金沢駅は加賀百万石文化の特徴である鼓門というものを作った。新潟であれば柳都新潟の特徴、あるいは日本海政令市新潟の特徴というものを万代口広場でどのように感じていただけるかということが重要なので、そのことについて新潟県と知恵をもう一度出し合うことになっている。
　マイカーの利便性は一定程度必要だが、駅のすぐ近くに大きな駐車場を整備して新潟市の特徴が出せるかというと、これはなかなか厳しい。市民の利便性については、南口や高架下の利用も含めて総合的に考えていきたい。
　シニアはつらつ総おどり体操は、ぜひ晴れの舞台で頑張れるように、私どもも提案し、また支援できるものがあれば支援したい。

　新聞報道によると、2040年には政令市の中で6市が人口70万人を割るだろうと言われている。そのため、今の子どもが20歳、30歳、50歳になったときに、新潟市はどうなっているのかということを皆さんと一緒に真剣に考えていかなければならない。今の子どもが20歳になったときに、良い新潟市になっていると言われる新潟市になってほしい。

　最近、静岡市が人口70万人を割り、政令指定都市で初めて70万人を割るところが出てきたということが大きな話題になっている。静岡県知事は静岡の政令市は失敗だったと公言しており、県と市は相当見解が分かれている。しかし、本市と新潟県は、今までも県と市の政策調整会議を法定化した基をつくったのは新潟だと自負しており、米山知事とも新潟県・新潟市調整会議の中で新潟の拠点化についてしっかり議論をしようと話している。
　例えば、新潟駅の拠点化を大きなツールとし、新潟空港、新潟西港、東港、そして高速ネットワークをどのようにしていくのかということを大きなテーマに、空港アクセスなどでは新潟県が話し合いの場を設けると言っている。また今後、政策調整会議や県と県市長会・町村会の意見交換のテーマとして、まずは2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでどのようにすれば新潟港の活性化、空港の土台のかさ上げができるのかということに取り組みながら、中長期的なことを考えるべきだということについても、米山知事にお願いし、基本的にはその方向で了承をいただいた。このように、県と市が力を合わせて30年後、50年後の新潟市をどうするかということを考えることができるという信頼関係があることは大変ありがたいと思っている。私どもは、その舞台を生かして、超高齢社会の中でも日本一安心な政令市をつくるということを当面の大きな目標に、それをさらに延長して、30年後、50年後、どういう新潟をつくっていくのかということも皆様からいろいろご意見をいただきながら、行政としては頭のトレーニングをしつつ、長期計画を県とともに展望していきたいと考えている。

　私は、私用で市役所の本庁へよくお邪魔するが、受付の方は非常に丁寧で、こちらが恐縮するほどである。しかし、カウンターから奥へ入ると、印象が変わる。決して態度が悪いということではないが、考え方が市長の考え方とほど遠いと感じる。市長は初当選の初登庁の日に、市の職員を全員集めて「新潟市民は、我々のお得意様である。あなた方は、パブリック・サーバントとして、全力を挙げてお得意様へのサービスに努力しなさい。」と訓示をされた。あれから十数年がたち、職員の認識が市長のお考えどおりになっているか市長のお考えをお聞きしたい。

　パブリック・サーバントは公僕ということである。これは、私のような特別職の公務員も含めて市の職員が、常に忘れてはならないことである。私が市長になってから良くなったこともあるが、まだこんなことがあるのかと落胆することもある。
　先日、年度替わりに新潟に転勤をされて、住所変更をされた方から、「中央区役所の窓口に行ったら至るところでありがとうございますと言われた。このような経験を他の役所でしたことがなかったのだが、どうしてそのようなことができるようになったのか。」というご質問を受けた。それは中央区長が頑張ったからではないかと申し上げ、少し胸を張ることだったのだが、同じ日にやってはいけない事務ミスが出てしまった。これが両方とも市役所、区役所の現実である。そして、100の良いことを行っても、一つ悪いことがあると、それで良いことは帳消しになってしまう。地方公共団体のサービスレベルはどんどん進化しており、10年前に許容されていた最低標準は現在は通用しないということを、今後さまざまな場で繰り返し申し上げ、幹部職員に本気になってもらう。そして幹部職員を本気にするためには、市長である私、副市長、教育長が本気になっている姿を見せる必要がある。政令市10周年という節目をこの年度末で迎えたので、新年度、さらに新しい土台の上で新しい方向に向けて、超高齢社会の中でも、日本一安心な政令市をつくっていくという決意で、一丸となって取り組んでいく所存である。

　再来年は、開港150周年である。新潟港は、全国5港の中で河口港であり、浚渫をしなければ大型船が入れない港だったが、新潟北前船の基地ということで、新潟港が5港に選ばれたという話を聞いている。新聞にも載っていたが、一昨年新潟沼垂合併100周年でお貸しいただいた魚市場の蒲鉾ハウスを、再構築するという話を聞いている。具体的な話はあるのか。また、東港線の山の下橋が老朽化して、東港線を松島通りと迂回してつなぐという話が出ている。そのような話も含めて、お聞かせいただきたい。
　最後に今年度は1,500万円の予算がついている。来年度、再来年度までその予算がつくのかどうかお尋ねしたい。

　開港150周年を迎える5港のうちの大トリが新潟港ということになった。神戸港が今年、開港150周年記念の事業を開催しており、先日、私もお邪魔した。本当は神戸港と新潟港は、開港年度は同じなのだそうだが、神戸は開港100年の節目の事業を100周年ではなくて、100年で行い、それ以来、本市より1年早くなってしまった。神戸市の方は、新潟と開港年度が同じなので、本当は申し訳ないとおっしゃっていたが、今年神戸で開催していただいて、来年の夏から新潟が開港150周年の盛り上げを図るほうが、競合しなくて良いのではないかと思っている。現在、開港150周年で何をやるかということについて、新潟県も含めて経済界、あるいは関心を持っていらっしゃる市民の皆様にさまざまなご提案をいただいている状況である。
　その開港150周年の記念事業と位置付けできると思うが、俗に「大かま」と呼んでいる水産物の水揚場を、現在は耐震工事中だが来年の酒の陣には使えるようにしたいと思っている。「大かま」は非常に多目的な半野外広場であり、先日もストリートスポーツやスケートボードなどのイベントを行ったが、若者が何千人も集まって大変盛況だった。万代島、港に新しい賑わいを呼ぶような施設にできると思っている。また、酒の陣のような大きなイベントの際には、朱鷺メッセでは人があふれてしまうので、「大かま」を第2会場、第2展示場という形で活用することも十分考えられる。「大かま」とピア万代をできるだけ有機的に結び、賑わいの場、少しおしゃれな新潟という実感ができるような整備もしていきたい。
　これまで、新潟県と本市は意見交換をしてきたが、開港150周年の事業は市が担当という認識が県には強かったように感じられる。
　しかし米山知事になられて、万代島は県の所有地が大半なので、県も大いに協力をさせてほしいと言っていただいている。良い形で港湾管理者である県と市、経済団体、市民団体が一体となって、新潟は開港5港の一つである港町なのだということを全国に知っていただき、また新潟市民がみなとまち新潟を誇りにする、そんな取り組みを最大限努めていきたい。
　山の下橋については、地元といろいろ意見交換をさせていただいていると聞いているので、今の状況については、後で情報をお届けする。

　市長がおっしゃったとおり、新潟は開港150周年の大トリである。私は、神戸や横浜といった開港の都市にいたことがあり、港のイベントは非常によく知っている。例えば、1997年に、大阪市と大阪府は、オリンピック誘致等を兼ねて帆船のパレードを行った。そこから二十数年たち、新潟がオリンピックイヤーの年に大トリで150周年記念事業を開催するということは、前向きな、非常に明るいイベントができるのではないか、世界も注目するのではないかと思っている。
　信濃川には、NOSCというヨットクラブがあり、23艇のヨットがある。このようなヨットや帆船、クルージングなどの団体が150周年記念の実行委員会に入っていないことが不思議である。ヨットは、柳都新潟市の象徴的な景観にもなっている。
　また、新潟市はロシアとの国際ヨットレースの実績があるが、神戸・横濱ヨットレースというものも何年かやっている。開港150周年記念には、このような市民や子どもたちが海に関われるような、一緒になって楽しいと思えるようなイベントがあると良いのではないかと考えている。国際ヨットレースなどの開催には、準備やボランティアを集めるなど、根回しが必要であり、それには時間がかかる。そのため、なるべく早く実行委員会をつくり、オリンピックと相乗効果があるようなすばらしい記念行事にしていただきたい。

　現在、実行委員会は立ち上がったが、これはまず第一次のネットワークという感じなので、より新潟港に関心があり、盛り上げのノウハウや知恵がある方々にはどんどん追加でお入りいただきたいので、ヨット・クルーズ関係の方たちにも今後お声掛けをさせていただきたい。
　また、ご指摘の国際ヨットレース大会については、新潟はウラジオストクとの実績もあるので、そのとき担当されてノウハウを蓄積されている方とも意見交換をしたい。そして障がい者関係団体の方でウラジオストクに向けて取り組みをされている方がいるので、その辺りの関係者にもご意見を聞いていきたい。私どもとしても、この開港150周年を最大限盛り上げていきたいと考えている。すでに決まっているもの、お願いをしているけれどもまだ外に出せないもの、気が付いていないものなど、いろいろなご提案があると思うので、新潟志民委員会から若い人を中心にさまざまなご発言をいただいているが、さらに意見を出しやすいようにする。そして、やはり準備があるので、この夏には概要をまとめ、市民の皆様にわくわくしてもらうような開港150周年を迎えたい。当初は来年の7月からスタートして、1年間と考えていたのだが、JR各社が、新潟に行きましょうというデスティネーションキャンペーンを2019年の10月から12月に企画してくださるという話なので、2019年いっぱいまでという1年半、開港150周年の盛り上げを図っていく。