平成17年1月29日　第1回協議会　会議録

日時：平成17年1月29日（土曜）
午前9時30分
会場：メルパルク新潟2階「雪椿」

　本日はお忙しいところをお集まりいただきまして大変ありがとうございます。それではただ今から、第1回新潟市・巻町合併協議会を開催させていただきます。
私は本日の司会を務めさせていただきます、協議会事務局長の若林でございます。よろしくお願いいたします。
　なお、本日は協議会委員が半数以上出席されておりますので、規約第10条1項に基づきまして、会議は成立していることをご報告いたします。
それでは開会にあたりまして、協議会会長の篠田新潟市長からご挨拶を申し上げます。

　皆さん、おはようございます。本日は大変お忙しい中、しかも土曜日の午前中という時間にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。今回協議会長に選んでいただいた篠田でございます。微力でございますが精一杯努めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日、ここに新潟市と巻町の法定の合併協議会が開催されるということで、本当に意義深く、また私自身も感慨深いものがあるという感じでございます。先の任意の合併協議会でさまざまな合併の協議をさせていただいて、非常にいい方向で協議をまとめていただいたということについて、改めて感謝をいたしたいと考えております。
　その中で、先の13市町村の合併協議の内容を踏まえまして、合併後の行政制度、まちづくり等について合意し、そして早期に政令指定都市を目指していく。日本海側の中枢拠点都市、さらに環日本海の拠点ということで国際交流都市を目指すという方向についても合意できたと思っております。
　ここに至るまでの田辺巻町長さん、そして両市・町議会の皆様のご協力、ご支援に深く感謝を申し上げます。
　本日は行政制度や合併建設計画をはじめ、巻町立病院の取り扱い、さらには合併期日についてご協議いただきたいと考えております。その後、区割りに対する意見・要望について、巻町さんからご披露いただきたいと考えております。
　巻町との合併協議も法定合併協議会の段階に進んだことを踏まえ、区割りに対する第2次意見募集では、巻町さんを含めた形で行うことにさせていただいております。この法定合併協議会においても、先の任意の合併協議会の精神と協議結果を踏まえて、中身のある協議をやってまいりたいと考えております。協議が整った後は、両市・町の議会でご議決いただいて合併を実現し、平成19年4月には、この3月21日に合併をする近隣の12市町村と一緒に、日本海側で初の政令指定都市、しかもこれまでの政令指定都市にはない高次な都市機能と豊かな田園が調和・共存する田園型政令指定都市、さらにコミュニティを大切にし、地域独自のまちづくりを地域住民が支えるという、住民自治を育てる分権型政令指定都市を誕生させてまいりたいと考えております。
　本日は、委員の皆様からの活発なご議論を通して、さらに信頼関係を積み重ね、有意義で実りのある協議会にしてまいりたいと考えております。本日はよろしくお願いいたします。

　次に、委員の皆様をご紹介いたします。紹介は席順で、新潟市議会の橋田議長から順に行わせていただきます。恐れ入りますが、紹介された方につきましては、自席にてご起立をお願いいたします。
　それでは初めに、新潟市議会、橋田委員でございます。
　同じく、小石委員でございます。
　同じく、大野委員でございます。
　同じく、川島委員でございます。
　同じく、松原委員でございます。
　同じく、野上委員でございます。
　同じく、渋谷委員でございます。
　同じく、新保委員でございます。
　同じく、小林委員でございます。
　同じく、関口委員でございます。
　同じく、吉田委員でございます。
　同じく、中川委員でございます。
　同じく、石橋委員でございます。
　同じく、田村委員でございます。
　次に、新潟市助役、大泉委員でございます。
　次に、巻町議会、大越委員でございます。
　同じく、佐藤委員でございます。
　同じく、坂下委員でございます。
　同じく、長谷川委員でございます。
　同じく、土田委員でございます。
　次に、新潟県市町村合併支援課、岡田委員でございます。
　次に、巻町議会、山下委員でございます。
　次に、巻町長、田辺委員でございます。
　以上で紹介を終わります。
　それではこの後の進行につきましては、規約第10条2項に基づきまして、会長にお願い致します。

　はい。それでは協議に入る前に規約に基づいて、両市・町の長が協議して定めるとされている事項について、私と田辺巻町長さんとで協議した結果についてご報告させていただきます。
　資料2をご覧いただきます。この資料のとおりでございますが、学識経験者の委員については、新潟県市町村合併支援課の岡田課長さんにお願いするなど、ご覧のとおり決定させていただきましたのでご報告申し上げます。また、協議会名簿及び協議会事務局名簿を資料としてお配りをしております。
　それではこれより議事に入らせていただきます。初めに議題1、協議会副会長互選についてお諮りいたします。規約第6条に本協議会には副会長を置き、選出は委員の互選によると規定されておりますが、どなたかご意見ございますでしょうか。

会長の指名推薦でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

　はい、ありがとうございます。私の指名推薦というご意見がございましたが、これについてご異議ございませんでしょうか。
－異議なし－

　ありがとうございます。それでは指名推薦とすることに決定させていただきます。
　それでは私から、副会長には田辺巻町長さん、橋田新潟市議会議長さん、山下巻町議会議長さんにお願いをしたいと思います。ご異論はございませんでしょうか。
－異議なし－

　ありがとうございます。それでは田辺巻町長さん、橋田新潟市議会議長さん、山下巻町議会議長さんに副会長をお願いすることといたします。
　ただ今、副会長が選任されたことを受けまして、規約第8条により、会長の職務代理については会長が副会長の中から指定をすることになっておりますので、私から巻町長の田辺副会長さんを指定させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　また、協議会の監査については、規約第13条により、両市・町の監査委員各1人に委嘱して行うことになっておりますので、本協議会の監査委員については、新潟市代表監査委員　熊田光男様、巻町代表監査委員　本間秀一様にお願いしたいと思います。
　では次に、議題2、議案第1号の平成16年度新潟市・巻町合併協議会予算についてお諮りいたします。事務局から説明をお願いします。

　説明致します。資料3でございますが、平成16年度新潟市・巻町合併協議会予算でございまして、歳入・歳出それぞれ550万円としております。具体的内容につきましては、資料3の3ページをご覧いただきます。3ページでございます。歳入でございますが、歳入はすべて負担金で、説明欄記載のとおり、新潟市483万9千円、巻町66万1千円でございます。任意合併協議会と同様、均等割15％、人口割85％で計算しております。4ページが歳出でございます。説明欄に記載のとおり、協議会委員報酬、これは協議会3回の開催に伴う報酬でございます。そのほか協議会資料作成、消耗品費、協議会の広報誌作成、これは全戸配布をすることと致しております。さらに協議会の開催経費など、歳出合計で550万円を計上しているものでございます。以上でございます。

　ただ今事務局から説明がありましたが、この内容でいかがでございましょうか。よろしいですか。
－異議なし－

　はい、ありがとうございます。それでは異議なしということで、議案第1号の平成16年度新潟市・巻町合併協議会予算については原案のとおり決定させていただきます。
　次に、議題3、会議運営についてです。事務局から資料説明をお願いします。

　説明致します。資料4が「会議運営について（案）」でございまして、会議運営の基本を協議いただくものでございます。1、会議資料配布については事前配布。2、会議の進行については、会長の副会長との連携による迅速かつ効率的な会議の運営、委員の円滑な議事運営の協力、会議は大方の賛同をもって進行。3、会議資料等の公開については、記載のとおりすべて公開ということで考えております
　これらは任意合併協議会での運営方法を踏襲しております。以上でございます。

　ただ今事務局から説明させましたが、この内容で皆様いかがでございましょうか。
－異議なし－

　はい、ありがとうございます。それでは異議なしということで、議題3の会議運営については原案のとおり決定させていただきます。
　次に、議題4、協議予定についてです。事務局から資料説明をお願いします。

　資料5が「協議予定について（案）」となっております。現段階で、基本的にこのように進めたいというものでございます。第1回、平成17年1月29日、本日でございます。「協議会副会長互選」、「予算」、「会議運営について」は、今ほどの協議で決めていただきました。「協議予定について」はこのスケジュール表でございます。この後、「各種事務事業以外の行政制度調整方針案について」から「合併の期日について」まで協議いただくこととしております。第2回は2月10日前後を予定しておりますが、第1回の協議会で未合意事項があれば、その協議・合意。そして、第3回は調印式を考えております。現段階での考え方でございます。以上でございます。

　はい。ただ今事務局から説明ありました協議予定について、この内容でよろしいでしょうか。
－異議なし－

　はい、ありがとうございます。それでは異議なしということで、議題4の協議予定については原案のとおり決定させていただきます。
　次に、議題5、各種事務事業以外の行政制度調整方針案及び議題6の各種事務事業調整方針案についてですが、これは事務局から一括して資料説明をお願いします。

　事務局次長の三富でございます。よろしくお願いいたします。
　まず資料の6をご覧いただきたいと思います。資料の6、行政制度調整方針案総括表でございます。任意合併協議会で合意をした後に、一部協議内容に変更があったものがございます。そういったものを総括表としてまとめさせていただきました。
　まず1番、各種事務事業以外の行政制度に係る部分でございます。（1）といたしまして、新潟市・巻町合併問題協議会、いわゆる任意合併協議会でございます。こちらで合意した調整方針を変更するものは以下の3点ということでございます。まず第1点目でございますが、一部事務組合等の取扱いのうち、西蒲原郡予防接種健康被害調査委員会、こちらは自治法に基づく法定協議会でございますが、構成市町村といたしまして、吉田町、分水町、弥彦村、それから巻町の4町村で構成をされておりました。任意合併協議会の段階におきましては、この協議会から巻町さんのみが脱退をするという方向でございましたが、その後、構成する4町村の12月議会におきまして、3月20日をもって解散するという方向が出されたということでございますので、変更後の調整方針案として、「平成17年3月20日の終了をもって解散する予定」ということで変更させていただくものでございます。次に、使用料・手数料の取扱いのうち、プールの使用料でございます。巻町におかれましては、巻北小学校のプールを、一般社会人にも供用するということで、社会体育施設と併用されていたようでございますが、こちらも今年度末をもって教育施設専門の施設にすると条例改正されたことに伴いまして、巻町においてプールがなくなりましたので、協議項目から削除するというものでございます。それから地域審議会の取扱いでございます。任意合併協議会の段階では巻町に設置するという基本方針を合意いただいていたものでございますが、この度の法定協で、具体的な内容として、規約を協議させていただくというものでございます。（2）でございます。ただ今説明申し上げました（1）の3項目、並びに、この後協議をさせていただきます合併の期日、それから巻町立病院の取扱い、これ以外につきましては、任意合併協議会で合意した調整方針に変更がないというものでございます。なお、地域審議会の規約につきましては、説明の都合上、後ほどさせていただきたいと思います。
　1ページ進んでいただきまして、2の各種事務事業に関する部分でございます。（1）といたしまして、いわゆる任意合併協議会で合意した調整方針を変更するものは、次の2点ということになります。1点目でございますが、工場建設促進助成事業は、恐縮でございますが実は事務方のミスでございまして、任意協の段階ではこちらの制度が巻町にはないという認識をしておりましたが、その後巻町にも制度があることが判明いたしました。従いまして、変更前は「新潟市の制度を適用する。」としていたものでございますが、変更後は、「新潟市の制度に統一する。ただし、合併時において、現制度の指定を受けていたものについては、定められた助成期間の残期間のみを対象に必要な奨励措置を行うこととする。」ということで、経過措置をとらせていただくという内容に変更させていただくものでございます。それから、下水道受益者負担金の状況でございます。これは新潟市で昨年の12月定例会におきまして条例化されました。従いまして、変更前は制定に向けて検討をするという調整案でございましたが、条例化されたということで空欄になるものでございます。（2）といたしまして、（1）で説明いたしました2点以外は、任意協で合意した調整方針に変更がないというものでございます。
　それでは、地域審議会の調整方針案について説明させていただきたいと思います。次の資料7の「各種事務事業以外の行政制度調整方針案」の4ページをご覧いただきたいと思います。資料7の4ページでございます。地域審議会の取扱いでございます。調整方針案をご覧いただきたいと思いますが、地域審議会の取扱いについては以下のとおりとする。なお、地方自治法第252条の19第1項の指定都市、いわゆる政令指定都市でございますが、この指定があった場合においては、指定日以降、行政区ごとに審議会に代わる新たな機関を置くものとするとさせていただいております。新潟地域13市町村の合併協議におきましても、行政区が設置された段階で区の一体化を推進するという観点から、こうした取り決めをさせていただいており、同一歩調をとらせていただいたものでございます。まず第1条、設置でございます。市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項の規定に基づき、合併前の西蒲原郡巻町の区域に地域審議会を置くとするものでございます。第2条、設置期間でございます。審議会を設置する期間は、合併の日から平成27年3月31日までとする。ただし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定があった場合においては、当該指定の日の前日までとするものでございます。次に第3条、所掌事務でございます。審議会は、その所管する区域に係る次に掲げる事項について市長の諮問に応じて審議し、答申するものとするとしておりまして、1号の合併建設計画の執行状況に関する事項から、4号のその他市長が必要と認める事項とするものでございます。また第2項といたしまして、審議会は所管区域に関し必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができるとするものでございます。第4条、組織でございます。委員は30人以内をもって組織するとしております。第2項といたしまして、委員は所管区域に住所を有するもので、次に掲げるもののうちから市長が委嘱するとしております。1号の公共的団体等を代表するもの、2号が学識経験者、3号が公募により選任されたものとしております。第5条が、任期に関する規定でございます。第6条が、会長及び副会長。第7条が会議。第8条が庶務。第9条が雑則に関する規定ということで構成をさせていただいております。
　以上、地域審議会に関する調整方針案でございますが、先ほど説明させていただきました内容の変更があったもの、並びに任意合併協議会の調整方針案に変更のないものを合わせまして、各種事務事業以外の行政制度調整方針案を資料7とし、また各種事務事業調整方針案を資料8として、一括ご提案申し上げるものでございます。以上でございます。

　ただ今の説明につきまして、皆様からご質問、ご意見などいかがでしょうか。よろしいですか。
－なし－

　ありがとうございます。それではただ今の説明のとおり、議題5の各種事務事業以外の行政制度調整方針案、及び、議題6の各種事務事業調整方針案について、原案のとおり決定するということでご異議ございませんか。
－異議なし－

　ありがとうございます。それでは異議なしと認め、議題5及び議題6について、原案のとおり決定させていただきます。
　次に、議題7、巻町立病院の取扱いについてでございます。私から提案させていただきます。資料9をご覧ください。ここにございますように、合併までに巻町において民間譲渡するという調整方針案と致しました。この巻町立病院の取扱いについては、これまで私は、新潟市長の立場から、合併協儀の中で巻町さんにおいて一定の方向を示していただけるものと期待していると申し上げてきました。本日の法定合併協議会において、この調整方針案を提案させていただきましたが、田辺町長さんと巻町議会の皆さんが一体となって、巻町立病院のあり方を真剣かつ精力的に検討された上で見い出された結果であると伺っており、大変ありがたい決断をしていただいたと感謝申し上げます。民間譲渡に至った詳しい経緯につきましては、この後、田辺副会長さんからご発言をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

　町立病院の取扱いにつきましては、昨年11月22日の第3回任意合併協議会で、病院機能の存続を図るため民間譲渡など民営化の方向を中心に検討を進め、法定合併協議会で協議するということでご理解をいただき、任意合併協議会での協議を閉じさせていただいたわけでございますが、その後、内部で検討・協議を重ねてまいりました結果、昨年末の12月24日に病院の民設民営化を図るための助言・提言をしていただくことを目的として、巻町国民健康保険病院等事業改革委員会という諮問機関を設置させていただきました。委員会は都合3回開催いただきまして、最終的には1月19日の委員会で、応募のあった5団体のうち3団体の審査内容をご提言いただき、巻町といたしましてその3団体を譲渡先団体として内定いたしました。今後早急に、この委員会からのご提言に基づきまして、譲渡条件などの詰めの作業を行い、遅くても6月中くらいには、譲渡先となる団体を議会の皆さんと相談しながら決定し、合併期日前に調印・譲渡という形で進んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
　また、今回の譲渡条件の中で大きなウエイトを占めております譲渡価格でございますが、改革委員会では、不動産鑑定士による時価の価格を設定した中で公募要領を作成したということで、土地、建物合わせまして約22億円ということでございます。この価格が果たして適正かどうかということで申し上げますと、その道に詳しく、総務省公営企業アドバイザーをしておられる当改革委員会の委員長の話でも、公立病院の譲渡ということを考えれば精一杯の価格ではないかということで、私もそのように認識した次第でございます。従いまして、この価格で売却した場合に、平成16年度末の不良債務である一時借入金と企業債残高の見込み合計が約41億でございますので、19億の債務が残ることになろうと思います。そこで大変恐縮ではございますが、残りました債務の対応につきましては、なにとぞ合併建設計画の財政計画の中に組み入れていただきますようお願いすると共に、皆様方の寛大なるご理解を心からお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
　以上で私の説明は終わらせていただきますが、これから資料に基づきまして、当巻病院の事務長より説明させますのでよろしくお願いいたします。

　巻病院事務長の内藤でございます。よろしくお願い申し上げます。
　参考資料につきましてご説明を申し上げます。ただ今町長の発言にございました巻町国民健康保険病院等の民間委譲について、要綱を作成をいたしまして、諮問機関を平成16年12月24日に設置したものでございます。
　1番に、諮問機関の設置というものがございます。要綱の目的といたしまして、巻町国民健康保険病院、巻町介護老人保健施設「槇の里」及び巻町訪問看護ステーションの民設民営化を図るため、助言及び提言を行うことを目的として、巻町国民健康保険病院等事業改善改革委員会を設置したものでございます。委員会の構成員につきましては、委員長　長隆をはじめ5名となっておりまして、経歴につきましては記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。次に、委員会の開催経過でございますが、開催日、平成16年12月24日につきましては基本方針の決定を行いました。平成17年1月11日につきましては、譲渡先の募集に関する要領の決定を行いました。内容につきましては、別紙でございます「巻町国民健康保険病院等の譲渡先の募集に関する要領」でございまして、この募集に関する要領に記載のとおり、公募条件及び公募資格等11項目を記載し、公募を行ったものでございます。
　2番目に、公募による応募団体でございますが、医療法人社団医凰会、医療法人仁愛会、医療法人社団緑愛会、医療法人社団一意会、医療法人社団白美会の5件の医療法人等から応募がございました。事務所、所在地につきましては記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。なお、周知方法につきましては、ダイレクトメール381件、ファックス119件、ホームページ等で掲載をし、周知を図ったものでございます。応募期間につきましては、平成17年1月13日から1月17日までの5日間でございます。応募方法につきましては、持参・郵送・メール便で行いました。
　次に3番、選定方法につきましては、平成17年1月19日に開催されました委員会で、経営理念、公益性、情報公開等19項目について応募書類及び応募団体のヒアリングを行いまして、委員個々が採点を行いました。同日、委員長から町長に対しまして集計結果を口頭で提言を致しました。なお、審査項目につきましては、（1）経営理念・経営方針が7項目、1枚めくっていただきますが、（2）公益性につきましては7項目、（3）透明性につきましては5項目となってございます。次に、採点結果でございますが、医療法人社団医凰会につきましては、500点満点中435点、医療法人仁愛会につきましては350点、医療法人社団緑愛会につきましては340点、医療法人社団一意会につきましては過去3年度分の事業実績がないため審査不能といたしました。医療法人社団白美会につきましては、応募期間後の申し込みであったため却下いたしました。この結果によりまして、委員会は上位3法人を選定し、口頭で町長に提言をいたしたものでございます。
　4番といたしまして、譲渡先の決定方法でございます。委員会の提言に基づきまして、町長が譲渡先を決定する。ただし、決定の時期につきましては、譲渡条件等デリケートな詰めの要素があるため、平成17年6月の早期決定を目途とするというものでございます。
　5番目に、譲渡の時期でございますが、新潟市と巻町の合併期日前とするというものでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

　報道によりますと、私が聞き違いでなければ、この譲渡の話が出る際に、この売却、今22億と述べられているようですが、21億でも22億でもいいんですが、高すぎる価格ではないのかという話があって、できることなら固定資産税を10年間免除してもらうような方法はないだろうかというお話があったということなんですが、このことについてはきちっとけじめはついているかどうか。要するに、固定資産税の減免はなしと。予算には固定資産税が入るようになっておるんですか、この点はどうなっているかというのが1点です。
　もう1点なんですが、これは県市町村合併支援課長さんがお出でになっておりますので、岡田委員にお伺いしたいと思いますが、前の任意合併協議会の席上で、ベッドの割合ですね、新津市区域の場合には1,808で、現在は1,710なので98ベッド不足があるからこれは増床しても可能性がありますよと。これがまず1つ。それから豊栄市の場合には2,060で、1,739なので321床を増床してもよろしゅうございますよというのが県の計画になっていますと。合わせますと419になります。新潟市は1千ベッドほど多いので削減の方向で、これから建設する市民病院はベッド数を減らすとなっています。ここで問題なのは、民間譲渡した先のベッド数は300くらいないと運営がなかなか難しいという話があって、増床が可能かどうかというのがこの売却の中の条件になっていると聞いているんですが、もしそういうことがなければないで巻町の関係者からご説明いただければありがたいんですが、だとすると一体全体このベッドの確保というのはどういうことになっているのか。ちゃんと説明がないと、なかなかこれはよしというご返事が難しゅうございますので、お分かりでしたらお聞かせいただきたいと。

　1点目の質問にお答えしたいと思うのでございますが、先ほど、うちの事務長が説明した内容でございます。今、渋谷委員が質問されました、いわゆる固定資産税等につきましては、改革委員会の中で3つの医療団体を選定させていただいたわけでございます。そういう医療機関もあったかと思います。ただし、私どもの場合は、私どもの条件を出しておりますので、その条件に従った医療機関に民間譲渡したいということでございますので、大変ご心配されております固定資産税とか、あるいはいろんな要件につきましては私どもの条件もございますので、その条件に沿ったような医療機関を選定してまいりたいと、決定してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

　先ほどベッド数の関係のご質問がございましたが、それについてお答え申し上げます。
　実はベッド数の関係につきましては、県の福祉保健部医薬国保課という所がございますが、そこへお伺い致しまして、これから巻・三条圏域、新潟圏域、これは医療圏域でございますが、ベッド数がどうなるのかとお伺い致しましたところ、新潟圏域につきましては、これはもちろん超過でございます。今現在も超過でございますけれども、巻・三条圏域につきましては3月21日に13市町村が合併する時点で244の不足があるということをお聞きしました。それから4月1日になりますと、また長岡のほうで合併があるということで、その関係につきましては、まだ計算が出てないのでよくわからないけれども、170くらいの不足になるのではないかという話がございました。ということで、合併するまでの間は170ぐらいの不足が巻・三条圏域ではあるのではないかということで、こちらとしては、増床は可能だと考えております。以上でございます。

　他にいかがでしょうか。はい。

　ご答弁いただきましてありがとうございました。そうすれば、第1問の問題、固定資産税の問題は、お買いになるほうが、それはひとつ免除してくれと。こっちのほうはどういう条件が出されたのか、町長さんは条件をお話でございませんでしたが、条件というのはどういう条件をお出しになったのか。固定資産税に限りだけでよいのですが、お聞かせいただきたいというのがまず1点。
　それからその条件というのは、今、お互いの話し合いの中でまとまっているのか、まとまっていないのか、これはこの関連については2つ目の問題。
　病院の関係について伺いますが、この244の不足がございますと。それから170が不足ございますと、こういうお話なんですが、これはどこの区域を指してそう仰っているか。どこの区域かですよ。例えば、新潟区域に合併するわけだから、巻も含めて今度ご一緒になるわけなので、この新潟区域、新潟市、新津市、豊栄市、白根市を含めたこの区域の中で244の不足が生じるということなのか、この生じる中身が全然分かりませんので、そこをお分かりでしたらお聞かせいただきたい。

　1点目の譲渡条件につきましては、事務長に説明させますが、いわゆる3つの医療機関・医療法人を選定委員会から出していただいたんです。これからやはり急ぐというよりも、時間をかけた中で間違いのないよう、誤りのないよう、運営していただく病院が住民に喜ばれるような、親しまれるような病院を継続していただくというふうなことの大前提の中で、これから時間をかけながら選定してまいりたいと考えております。
　そんなことから、譲渡の条件等につきましては事務長に説明させますので、よろしくお願いいたします。

　ベッド数の関係で、先ほど私ご説明申し上げましたが、ちょっと説明不足ではなかったかと考えておりますので、今一度ご説明申し上げます。
　巻・三条圏域、これは、新潟市は新潟市一円でございますので新潟市1つでございますけれども、巻・三条圏域というのがございます。これのベッド数が3月21日になりますと、13市町村が合併をされますので、現在は430数床ぐらいの不足になっていますけれども、合併に伴いまして、この巻・三条圏域から新潟圏域のほうに移行するという町村がございますので、その分が人口ともども、非常にベッド数の計算というのは難しいんだそうですけれども、基本になるのは人口なんだそうでございますけれども、人口に対しますと巻・三条圏域から人口が減るわけでございますので、このベッドの不足数も430いくつから減るわけでございます。それが244になるんだそうでございます。
　それから4月1日になりますと長岡のほうに、また合併で巻・三条圏域から行かれる町村があるということを県からお聞きをいたしました。そうしますと、計算はよくしてないんだけれども、たぶん170床くらい巻・三条圏域で不足になるのではないかという回答を県からいただいたところでございます。
　固定資産税の関係でございますが、新潟市さんに減免規定はないというふうに聞いておりますし、現在のところ、これはあくまでも減免自体はできないのではないかなと私は考えておりますけれども。以上でございます。

　今度は会長さんに伺っておきたいと思いますが、今は事務方の説明でございました。正式にこれは法定でございますので、新潟市の場合は、今の説明では、私もそういうふうに理解しているんですけれども、減免規定はないということなので、巻から新潟に民間譲渡になった場合も減免の規定なしだから、そういうことは対応しないということで理解していいんですね。

　はい。新潟市は、今、減免する気持ちはありません。
　他にいかがでしょうか。
－なし－

　よろしいですか。それでは、議題7の町立病院の取扱いに・・・。
－挙手あり－

　はい。

　今ほどの発言についてちょっとお聞きしたいことがあります。私、巻町で説明した中で聞いていますのは、今の件の減免についてでありますが、特定医療法人に国から選定をされますと減免でなくて減額にできるというように聞いておりますけれども、事務長のほうから詳しいその説明がなかったんですが、それについて説明をしないと、私どもも今のところ誤解をしておりますし、今の質問者に対しても誤解を与えますので、その辺は、もう一度言いますが、特殊医療法人に認定をされると、減免はないけれども税の減額はあると。この点についてどのように。合併後でなくて合併前にもできるということでありますので。

　それではお答えを申し上げます。特殊医療法人のように長谷川委員さんのほうから質問がございましたが、特定医療法人という名前でございます。特定医療法人につきましては、これに認定をされますと、国税の法人税が100分の30から100分の20に率が下がるということと、相続税がかからないということがございます。そんなことで特定医療法人を、今回応募がございまして、選定いただきました3医療法人の方から、とにかく一刻でも早く特定医療法人になっていただくように、認定をいただくよう努力をいただきたいというように考えております。

　はい。そういう補足説明がございました。私どももそのルールがあればそのルールに従ってと。そしてまた、今の新潟市のそういう病院の現状と大きな差がないようにしていきたいというふうに考えております。
　ということでよろしいでしょうか。それでは議題7の巻町立病院の取扱いについては、原案のとおりとすることでご異議ございませんでしょうか。
－異議なし－

　はい、ありがとうございました。では議題7については、原案のとおり決定させていただきます。
　次に、議題8、合併建設計画案についてです。事務局から資料説明をお願いします。

　資料の10をご覧いただきたいと思います。資料の10「合併建設計画事業について」でございます。任意合併協議会で合意をいただいた形で整理をさせていただいておりますが、1枚めくっていただきまして、2ページをご覧いただきたいと思います。2ページの下のほうでございます。下の2事業はいずれも県の事業でございますが、任意合併協議会の段階では県と協議中ということで記載をさせていただいておりましたが、事前協議で県と協議が整いまして、登載してよろしいということでございましたので、検討結果の欄に丸をつけさせていただいたものでございます。
　次に、資料の11でございます。建設計画事業案ということで、施策別のものでございます。1ページをご覧いただきたいと思います。4、5と載ってございます。網掛けをした部分でございますが、今ほど説明させていただきました県の2事業でございます。それから中ほどの18、19、こちらも道路整備事業でございますが、こちらのほうは市町村負担を伴わない県事業ということで、合併建設計画に登載していただきたいということで県に要望申し上げておりましたが、このほど認められたということで加えさせていただくものでございます。
　次、2ページに進んでいただきまして、2ページの下のほう、保健衛生・医療のところの巻国民健康保険病院診療施設整備事業、今ほど説明がありましたとおり、民間譲渡という方針が出されたということでこの事業を削除するものでございます。
　次に3ページの中ほどになりますが、こういった事業の変更がございまして、トータル的に72事業ということになったというものでございます。
　次に資料の12に進んでいただきたいと思います。資料12「合併建設計画事業費（案）総括表」でございます。事業区分からに整理をいたしまして、それぞれ事業費を掲載させていただいておりますが、中ほどの任意合併協議会での事業費Aという欄の合計額のところ、一番下でございますけれども、244億円強ということで任意合併協議会では合意させていただいたものでございます。今ほど説明申し上げました病院の整備事業費が不要になるということで、これが3億1,500万円ということで、これを差し引きまして、この度の法定協の事業費案といたしましては241億円強という数字で整理をさせていただいたものでございます。
　次に資料の13に進んでいただきたいと思います。「新潟市・巻町合併建設計画（案）」でございます。これも任意合併協議会の時点から変更になるところでございますが、10ページをご覧いただきたいと思います。10ページ、交通体系の主要事業という部分でございます。こちらのほうも網掛けしてございますが、見え消しになってございます。任意協の段階では協議中という記述をさせていただいておりましたが、事前協議でお認めいただいたということで、これを削除するものでございます。それから15ページに進んでいただきたいと思います。合併建設計画の概算事業費ということで、先ほど総括表でご説明させていただいたとおり、病院の関係の事業費が一部削除されるということで、241億円強というものを整理させていただいたものでございます。なお、16ページが財政計画ということでございまして、巻町の病院の民間譲渡の方向が出されたということで、それに関連する部分を変更させてもらっておりますが、詳しい説明は次の資料14で説明させていただきたいと思います。
　資料の14をご覧いただきたいと思います。資料14「新潟市・巻町合併協議会財政計画（案）でございますが、1ページの作成方針、前提条件等、任意合併協議会の段階と変わっておりませんので、説明は省略をさせていただきまして、次のページに進んでいただきたいと思います。合併財政計画案でございます。変更箇所は網掛けをさせていただいております。また数字なども見え消しということで、線で消してあるほうが任意合併協議会での数字、その右隣に書かせていただいているものがこの度の法定合併協議会での数字ということでご覧いただきたいと思います。まず歳入でございますが、先ほど渋谷委員からもご質問がございましたが、新潟市では病院に対する減免規定がございませんので、固定資産税は基本的には賦課をするという方向で財政計画を組み立ててございます。この1の市税のところでございます。行政制度調整が4億から7億ということで、3億円増額になってございますが、これが民間譲渡するということで発生する固定資産税の9年間分の合計額ということで、歳入の中に組み込ませていただいております。その結果、歳入合計といたしましては、2兆9,812億円になるというものでございます。次に、歳出でございますが、中ほどの1番の人件費でございます。こちらも行政制度調整ということで、2億が14億ということで、12億円増額になってございます。備考欄をご覧いただきたいと思うんですが、今現在、巻の町立病院で勤務をされておられる職員の方が134名おられます。このたびの巻町の譲渡条件の中には本人が希望した場合、巻の病院に残りたいと希望した場合にはそれを引き受けるということが条件として組み込まれておられますが、現段階でまだ最終的な譲渡先が決定しておらないということで、それぞれ職員の方がどう判断されるのかにつきましては今段階では分かりませんので、この財政計画上、一定の条件を設定させていただいて、係数を整理させていただいております。まず、事務職等の一般職員の方が36名おられます。この方々につきましては、当然普通会計の中で吸収をしていく、定員管理の適正化に努めていくということになりますが、いわゆる業務がなくなるということで余剰人員という数に入るわけでございます。しかしながら、単年度で36人を一括人員管理適正化を図りますと、採用のバランスが崩れるということもございますので、この度の財政計画上では12人ずつ3年間で適正化を図るということで、仮試算をしてございます。また、いわゆる医療専門職の方々が98名おられますが、新潟市の病院に来られるのか、巻の病院に残られるのか分かりませんが、普通会計上、最も財政負担が伴う考え方をとりますと、皆さんが巻の病院に残られるということで、一旦巻町を退職されるとした場合に、退職金が発生するということでございまして、その退職金分を一応この普通会計上に計上させていただいたもの、これが2つ合わせて12億円という数字になったというものでございます。また、6番の公債費をご覧いただきたいと思いますが、こちらも行政制度の欄、0から19ということで、19億円増額してございますが、先ほど巻町さんからご説明のありました残債の部分を引き継ぐものということでございます。また、その下の繰出金でございます。85億という数字が45億ということで、40億円減少してございます。任意合併協議会の段階では、巻の町立病院が合併後も引き続き運営されるということを前提に財政計画を作らせていただいたわけでございますが、そのときにご説明申し上げたとおり、毎年3億7,000万円の繰出金が9年間で33億円ということでここに組み込ませていただいていたものでございますが、この度民間譲渡されるという方向が出ましたので、その33億円分、並びに、その他2施設も一括譲渡されるということで、これに係る繰出金も実は7億円組み込んでございましたので、それを合計しまして40億円をこの度ここから削減をさせていただいたというものでございます。以上、巻町の病院に関する一定の条件を整理させていただいて、それぞれ差引きさせていただきますと、歳入マイナス歳出の欄でございますが、合計額で△677億円になるということで、任意協段階では689億という係数が示されておりましたので、ここでは約12億、数字的には好転をするという内容になってございます。またその下、差引計ということでこちらのほうも△208億ということで、こちらは基金対応ということになるわけでございますが、行財政改革を進めて一層の圧縮を図る必要があると考えているものでございます。また参考までに、一番下の欄でございますが、建設改良費68億が65億ということで、病院の事業費3億が減少しているということで、それぞれ、※1、※2、※3を足しますと、合併建設計画事業費の241億円になるということで整理をさせていただいたものでございます。以上でございます。

　ただいまの説明についてご質問、ご意見いかがでしょうか。
　はい。

　資料14の人件費に関してなんですが、この巻町立病院の関係で、一般職員は36人、医療職員が98人の退職手当を財政上は見ていると。確かに会計上でいうと最大の支出を見込むというのはいいと思うんですが、1点お聞かせいただきたいんですが、この町立病院の内、病院以外に働き口のない方というのは98人から若干下がるんじゃないかというふうに思うんですが、何人で、看護職員は何人いらっしゃるのかというのが1点です。
　それから篠田市長にお聞きしたいんですが、基本的には職員は新潟市が引き受けるというわけですが、この町立病院の医療の専門職員も、基本的には新潟市民病院が引き受けるという考えでよろしいのかどうかということと、それとその場合には、特に新潟市民病院の人員配置というものには非常に大きく、一般職員として入る以上に、これはウエイトを占めると思うんですが、新潟市民病院の会計上の問題にもなってくると思いますが、その辺はお考えをお聞かせください。
　それからここにありますように退職金を見ているということ。これが一人歩きをして、これはぜひ要望なんですが、巻町におかれては、病院の専門職員を過度の肩たたきがないように、それからそれぞれの人生があるわけですから、新病院に残る方も、それから新潟市民病院に来る方も、それぞれの人格と働く場所をぜひ確保していただきたいと、最後は要望です。

　お願いします。

　それでは98名の方の内訳ということでよろしゅうございますでしょうか。まず医師の方7名おられます。それから薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士で20名おられます。それから看護師と準看護師で71名おられます。98名の内訳は以上でございます。

　という内訳でございます。基本的に巻の民間の病院に移らないという方については、新潟市の職員として引き取っていくということになりますが、当然市民病院を含めて、これは検査とかいろんなものがあるわけですので、全部市民病院ということにはなりませんし、また希望を聞きつつ、ある程度研修なども受けていただくという必要性も生じるかもしれませんが、基本的に新潟新市にいきたいという方については新潟市がお引き受けするということになります。
　要望は承ったということでございます。
　他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　すみません。1点だけお願いします。資料13「新潟市・巻町合併建設計画（案）」の中で、4ページがございます。現段階で誤りということではないのでございますが、4ページでございます。人口ランキングという表がございまして、新市新潟市が14番目、15番目が堺市となっておりますが、堺市につきましては、この2月1日に合併いたします。美原町というところと合併いたしまして、2月1日以降、新市が15番目となるところでございます。以上付け加えさせていただきました。

　という堺市の動きも報告させていただきました。
　それでは、この件については提案のとおり決定するということでご異議ございませんか。
－異議なし－

　ありがとうございます。それでは、議題8の合併建設計画については原案のとおり決定させていただきます。
　次に、議題9「合併の期日について」でございます。これは私から提案させていただきます。資料15をご覧ください。ここにありますように、合併期日は平成17年10月10日とするということでご提案をさせていただきます。10月10日とする理由でございますが、まずは任意の合併協議会において、平成17年度早期の合併を努力目標とするという合意がございました。これを踏まえた上で、今後の見通しでございますが、順調に進みますと、3月に新潟市、巻町の両議会で合併に関する廃置分合などの議案をご審議いただき、ご議決をいただければ、6月の県議会で県としてのご判断をいただけるものと考えております。その後総務大臣告示を経て、9月の新潟市議会で合併に必要な条例の改正や補正予算を行い、合併の準備がすべて整うということになります。一方、合併には電算システムの統合が不可欠でございますが、この作業を安全に行うためには、三連休が望ましいということでございます。従いまして、新潟市の9月議会終了後の最初の3連休の日であります10月10日の体育の日、これを合併の期日としてご提案させていただきました。
　私からは以上提案を申し上げましたが、この件について皆様方からご質問、ご意見いかがでしょうか。
　はい。

　今、合併期日についての提案があり、会長の話では順調に進めばということですから、私もそれであればこれで了とするんですが、今問題になっている病院の問題は、いろいろとまだ条件があって話し合いを進めている。今の段階で合意になったわけではありませんので、そういうふうに見てみますと、これからどういうふうになるか分かりませんから、これはそうなればという話なら分かりますということをまず1点。
　それから、ここで総体として合意になったというふうに進んでいますので、私ここだけは少し申し上げておきますが、まだ病院の問題も、きちっと整理も形にならない段階で、法定協を終わりとする、第1回目で全部審議が終わりましたよというわけにはいかないですよ。私の考えはね。従って、この問題がきちっと整理できた段階で、新しくまた会議を開いて合意になって、確認の上で終わるのはけっこうですが、現在の段階ではとても分かりましたとご返事するわけにはいきません。これは私の意見です。

　ご意見は伺いました。他にいかがでしょうか。

　同じく巻町の町民の方々も、合併は必ずしもこれで合意したというわけにはいかないという感じは持っていると思います。それは病院の問題でこういう意見があります。病院の問題が解決すれば、先ほど説明がありましたように、毎年3億7,000万円発生するであろうという赤字がなくなりますよね。そうすると巻町単独でいけるじゃないかという意見が出始めました。でありますから、渋谷委員が言うとおり、巻町は必ずしも合併するという結論が出るわけではありません。法定協が終わるまで分からないと思います。

　それは長谷川委員個人のご意見ですね。
　はい。お2人からご意見をいただきました。他にはいかがでしょうか。
－なし－

　今、お2人からご意見をいただきましたが、私としては巻町立病院の民間譲渡の土台は固まっていると判断をしております。その上で、今ほど私が申し上げたそういう合併期日の方向でよろしいでしょうか。
－異議なし－

　ありがとうございます。それでは合併期日については、提案のとおり10月10日ということで決定をさせていただきます。
　では以上で本日予定しております協議項目すべて合意をいただきました。委員の皆様のご協力に深く感謝を申し上げます。
　次に、その他についてでございます。これまでの13市町村の合併協議と同じく、政令指定都市移行後の区割りについて、巻町さんから意見・要望をいただいておきたいと思います。では巻町さんからお願いいたします。

　巻の土田でございます。私ども、特別委員会を一昨日27日に9時半から、執行部の説明をいただいて、巻町の採るべき方向性について協議をいたしました。その中身についてご説明し、報告をさせていただきたいと思います。
　巻町議会といたしましては、従来の西蒲原郡としてのまとまり、文化、歴史、風土の一体性、人的交流や地形的な観点から、やはり西蒲原は割らないで欲しいという意見が大方でございました。その上で、更に言わせていただければ、今回のE案を基本とした中で、西蒲原で1つの区を設定していただきたいという意見でございました。また、人口規模のばらつきもあるようでございますが、区の数につきましても7区にこだわることなく、平均10万人を単位としたところで考えますれば、8区の区割りも可能なのではないかという意見もございました。最後に、原則的には旧市町村境界は分断しないということは基本だと承知しているわけでございますが、当巻町の四ツ郷屋地区は、前町長さんのときに、巻町が合併しないのであれば、境界変更で日常生活圏や小・中学校区が同じ新潟市の赤塚地区にお願いをしている関係からして、現在でもその意向は地域住民の一致した考えであるということで理解をしているわけでございますので、仮に巻町が西新潟地区の赤塚や木山地区と行政区が分かれることになる場合には、やはり市町村境界を分断しないという原則の例外ということで、四ツ郷屋地区は赤塚、木山地区と同じ行政区にしていただきたいということを、巻町議会の総意として申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。

　はい、ありがとうございました。では四ツ郷屋の件も含めて、しっかりとお伺いしたということで、これは行政区画審議会に審議の参考ということで送らせていただきます。
　この件はよろしいですか。
　では他に皆様方から何かございますでしょうか。
　はい、お願いします。

　資料5について、今後の日程の提案がなされておりますけれども、2月議会の日程が迫っておりますので、この予備日的に設けた2月10日前後のこの日程につきましては、ひとまず様子を見た上で、調印の可能性があれば調印という日程に移していただけるようにご判断お願いできるかどうかなんですが。

　ありがとうございます。ただいま、小石委員からご提案がございましたが、合併の協議内容、協議項目、すべて終了したということでございます。これを踏まえまして、次の協議会、第2回の協議会に合併協定書の調印を行ってはどうかと、行えるのではないかというご発言でございます。これについて皆様いかがでしょうか。
－異議なし－

　はい、ありがとうございます。それでは次回、第2回の合併協議会には合併協定書の調印ということでご案内させていただきます。また、日程については、追って事務局からご連絡させていただきますので、よろしくお願いをいたします。そういたしますと、次回の第2回の協議会の開催を持ちまして、この新潟市・巻町合併協議会については終了することができるということになります。つきましては、決算の処理など事務的な作業もありますので、これらの対応については事務局に一任いただきたいと思います。
　大変ありがとうございました。これをもちまして本日の日程すべて終了させていただきます。
　皆様方には、会議運営にご協力をいただきまして誠にありがとうございました。今後とも各委員皆様のお力添えをお願い申し上げ、また、合併の議決、これをしっかりご議決いただけるように私も努力をしてまいりたいと思います。本日は誠にありがとうございました。