新潟市行政改革プラン2005の概要

～市民とともに、地域主権の時代を切り拓いていくために～

　計画期間：平成17年度から平成21年度

　「新潟市行政改革プラン2005」は、市民との協働を基本に、行政システム全体の構造的改革を進めていくための行動規範です。

　「世界と共に育つ日本海政令市」「大地と共に育つ田園型政令市」「地域と共に育つ分権型政令市」にふさわしい高品質な都市経営を進め、地域主権の時代を大きく切り拓いて、市民が「このまちで暮らして良かった」と真に実感できる都市を目指します。

　これまでの手法や制度、仕組みを根本から見直し、従来の延長線上にある改善、改革を超えて現状を切り拓き、市政創造を進めます。

　市民と行政がこれまでの協力関係から、さらに歩を進め、相互信頼に基づく協働のまちづくりを進めます。

　事業のあり方を成果とコストの観点から見直し、「選択と集中」を強化して、より少ない経費で行政サービスの品質を高め、市民の満足度を向上させる「行政経営」の視点で改革に取り組みます。

　分権型政令市に相応しい組織づくりを進め、コンプライアンス意識が高く、時代の変化に対応した施策を企画・実施する能力を持つ職員を育成します。

　市民と市役所が相互理解を深め、お互いに共通の認識を持ち協働してまちづくりを担うため、「情報開示なくして市民参画なし」を基本に情報の共有化を積極的に進めます。

　市民ニーズに対応し、多様性のある豊かな協働型社会の形成を目指し、市民はもとより様々な主体と行政との連携を積極的に進め、市民の知恵と力を市政に活かします。

　官と民の役割を明確にするための「聖域なき見直し」を継続し、行政の責務に力を集中します。行政の役割とされた業務においても、コスト削減やサービス向上の観点から、民間委託や指定管理者制度などを積極的に推進します。

　広範かつ多様な市民ニーズに的確に対応し、持続的な行政運営ができるように、施策展開の資源である安定した財政基盤と弾力性のある財政構造を確立するための財政改革をさらに推進するとともに、定員・給与を適正化します。

　限られた資源を有効に活用し、社会経済状況や市民ニーズの変化に的確に対応するため、行政活動の実施にあたっては、目標を明確にし、適切に評価・検証し、不断の改善・見直しを行います。

　分権型政令市に相応しい組織づくりを進め、コンプライアンス意識が高く、時代の変化に対応した施策を企画・実施する能力を持つ職員を育成します。

• 企画立案機能や地域コミュニティ機能を重視した区役所組織
• 高度な政策立案機能や専門性の強化などに重点を置いた本庁組織
• 組織階層の簡素化やグループ制導入

• 社会人採用、任期付職員制度の活用
• 「評価」「能力開発」「処遇」を連動させる人事管理システムの構築

　「法令遵守の推進等に関する条例」に基づく体制の整備

　市民と市役所が相互理解を深め、お互いに共通の認識を持ち協働してまちづくりを担うため、「情報開示なくして市民参画なし」を基本に情報の共有化を積極的に進めます。

　多様な手法を活用し、市政に関する情報を積極的に開示・発信

　自宅などからいつでも公共施設の利用予約や申請・届出の行政手続きが出来る電子窓口の構築

　市民ニーズに対応し、多様性のある豊かな協働型社会の形成を目指し、市民はもとより様々な主体と行政との連携を積極的に進め、市民の知恵と力を市政に活かします。

　様々な手法を活用し、地域住民の多様な意見を市政に反映

• 自立し自律するコミュニティ組織の結成・運営支援
• 区単位の助成制度など協働を実践する様々な取り組みの積極的展開

　官と民の役割を明確にするための「聖域なき見直し」を継続し、行政の責務に力を集中します。行政の役割とされた業務においても、コスト削減やサービス向上の観点から、民間委託や指定管理者制度などを積極的に推進します。

　実施主体を含めた行政の役割の見極め

• 「民間委託等の推進方針」策定
• 民間委託・民営化の移行・導入時期を示した「工程表」作成

　原則公募により指定管理者制度を積極的に導入、導入状況など公表

　「PFI導入に関する指針」策定、導入を推進

• 「外郭団体見直し方針」策定、「経営改善計画」（団体策定）進行管理
• 客観的な評価システム確立などによる経営改善促進

　広範かつ多様な市民ニーズに的確に対応し、持続的な行政運営ができるように、施策展開の資源である安定した財政基盤と弾力性のある財政構造を確立するための財政改革をさらに推進するとともに、定員・給与を適正化します。

• 財政状況などの積極的な情報開示、各部門での主体的な予算編成
• 歳入歳出両面に着目した財政運営における収支の均衡回復

　柔軟な補助金制度運用、制度運用に市民の声を反映させる仕組み構築

　平成21年度までに職員数500人純減

　給与制度の適正・的確な運用、勤務評価が反映されるシステム導入

• 一般競争入札の範囲拡大と電子入札の推進
• 工事の品質確保や地域経済の活性化に考慮した入札・契約方式

　経営基盤強化のための経営効率化・健全化推進