閉じる住民バス運行費補助金
最終更新日：2023年5月31日
取扱基準
名称
住民バス運行費補助金
補助金の概要
新潟市内における地域住民の生活交通を確保するため、路線バスが廃止になった地域や、公共交通空白・不便地域の住民組織が主体となって取り組むバス又は乗合タクシーによる代替輸送事業（住民バス）に対して支援を行う。
目標
令和5年度10地区（地域住民が主体となって、公共交通の利用を促進し、必要最低限の生活交通を確保することを目指す。）
補助事業者
補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
住民バス運行に係る費用
補助額及びその算定方法又は補助率
78,121千円（当初予算）
運行費補助
運行経費から運賃収入を差し引いた額と次に掲げる式により算出された額のいずれか少ない額
算出式＝A又はBのいずれか少ない額×C(パーセント)
A：上限経費＝10便×年間の運行期間の平日数に係る経費
B：実運行経費＝1日の運行便数×運行日数に係る経費
C：補助率＝地域の実情に応じて70パーセントから85パーセントに設定
設備費補助
補助対象経費の全額
運営経費補助
総補助額の年間10万円を限度
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
運賃収入及び地元負担金のみによる運行が困難なため
開始時期
令和3年4月1日
評価の時期
令和5年9月30日
終期
令和6年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
新潟市より補助金の交付を受けている旨
媒体
車内に掲示又は交通事業者ホームページ
担当部署
都市政策部 都市交通政策課 地域交通整備室
電話：025-226-2730（直通）
電子メールアドレス：[email protected]
関連リンク
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このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-2723 FAX：025-229-5150
