令和元年度特別職報酬等審議会概要

令和元年10月29日（火曜）
午前10時開会　午前11時20分閉会

市役所本館6階　議会第5委員会室

（委員5名）　上村会長、石本委員、今井委員、大橋委員、宮沢委員
（事務局6名）　総務部長、職員課長、財務課資金室長　他3名

1. 開会
2. 諮問
3. 議事　市長・副市長、議員の報酬等について
4. 閉会

• 市人事委員会勧告の俸給表の改定は引上げ幅も少なく、若年層を対象としたものと考えると、それが特別職報酬の引き上げには直接結びつかない。市民感情や財政状況を考えると、今回は据え置きが妥当。　
  
• 賃金上昇は社会全体を元気づけることであり、他都市との格差是正という面からも引き上げは必要。しかし、財政状況も良いとは言えない中、今、特別職の報酬を引き上げるのは難しい。
  
• 経営収支比率や財政力指数を民間経営者の視点から見ると、報酬を引き上げる状況にはない。今後も合併建設計画の負担が残ることや市民感情からしても、据え置きが妥当である。
  
• 構造的に将来的にも楽観視できない財政状況であり、据え置きが妥当。特別職は成果を出すべき立場であり、労働の対価である一般職の給料とは考え方が違う。報酬額が他都市と比べて下位にあるとはいえ、相応の額と言える。

　月額、期末手当ともに「据え置き」とすることで意見が一致。
　併せて答申書作成についても会長に一任との結論となったため、10月31日（木曜）に予定していた第2回目の審議会は行わず、11月6日（水曜）に市長に答申することとした。