令和4年度特別職報酬等審議会概要

令和4年10月31日（月曜）
午前10時開会　午前11時40分閉会

市役所本館6階　議会第2委員会室

（委員5名）　上村会長、小山委員、竹内委員、田中委員、庭山委員、山際委員、山田委員、和田委員
（事務局6名）　財務部長、職員課長、財務企画課課長補佐　他3名

1. 開会
2. 諮問
3. 議事　市長・副市長、議員の報酬等について
4. 閉会

• 新潟市特別職の報酬等の額が他の政令指定都市との比較において低水準であることは懸念すべきところではあるが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したとは言えない中、物価高や円安に歯止めがきかない状況下において、賃上げの実感も乏しく、特別職の報酬を引き上げることについて、市民の理解を得ることは難しい。
• 人事委員会勧告における一般職俸給表の引き上げが若年層を対象としたものであること、市の財政状況は改善の兆しがみられるものの、危機を脱したとは言い難く、現時点で特別職の俸給・報酬・期末手当を引き上げることに市民から理解が得られないのではないかということ等を勘案すると、改定する理由を見出すことは難しい。

• 月額、期末手当ともに「据え置き」とすることで意見が一致。
• 対象の特別職：市長、副市長、議長、副議長、議員、教育長、常勤の監査委員、水道事業管理者、病院事業管理者
• 答申書作成について、会長に一任との結論となり、11月2日（水曜）に市長に答申することとした。