令和5年度特別職報酬等審議会概要（第2回目）

令和5年11月6日（月曜）
午前10時開会　午前11時30分閉会

市役所本館6階　第2委員会室

（委員7名）　上村会長、岡崎（崎は「たつさき」）、竹内委員、田中委員、山際委員、山田委員、和田委員
（事務局6名）総務部長、職員課長、財務企画課課長補佐　他7名

1. 開会
2. 議事　市長・副市長、議員の期末手当引上げ月数について
3. 諮問
4. 議事　教育長、企業管理者および常勤の監査委員の俸給の額について
5. 閉会

• 特別職の期末手当については、人事委員会勧告における一般職の期末勤勉手当の年間引上げ分と同様に年間0.1月分の引上げとしたい。
• 報酬・俸給月額及び期末手当支給月数の引上げの改定実施時期については、特別職のこれまでの改定の経緯を踏まえ、報酬・俸給月額については、令和6年4月1日、期末手当については令和5年12月1日とすることが適当である。
• 教育長、水道事業管理者及び病院事業管理者の俸給月額及び期末手当についても、市長等と同様に引上げを行うこととする。
• 常勤の監査委員については、他の政令指定都市との比較において顕著な格差があるとは言えず、平均を上回る状況もみられることから、据え置くことが望ましい。常勤の監査委員の俸給月額及び期末手当については、他の政令指定都市や新潟県の状況を踏まえ、将来的な特別職の報酬等のあり方全体の中で議論していくべきである。

（期末手当）

• 年間0.1月分の引上げとし、支給月数を3.00月とする。

（改定実施時期）

• 報酬・俸給月額は、令和6年4月1日とし、期末手当は、一般職の給与改定と同様に令和5年12月1日とすることが適当である。

【教育長、水道事業管理者、病院事業管理者について】
（俸給月額）

• 一般職の平均改定率を参考に0.6%の引上げとする。
• 千円未満の端数については、四捨五入とする。

（期末手当）

• 年間0.1月分の引上げとし、支給月数を3.00月とする。

（改定実施時期）

• 報酬・俸給月額は、令和6年4月1日とし、期末手当は、一般職の給与改定と同様に令和5年12月1日とすることが適当である。

【常勤の監査委員について】
（俸給月額）

• 据え置きとする。

（期末手当）

• 据え置きとする。

答申書作成については、会長に一任とし、11月7日（火曜）に市長に答申することとした。